何時もながら冷静な判断力には敬服しております。
●ミニーさん
米下院「慰安婦」決議案がついに可決！
そして、こやつ等を「落選」させましょうぞ！
羞恥心というものが欠落してるとしか言いようがない。
同意者 [国会議員]
『自民党』
赤池誠章・・・（比例：山梨1）
稲田朋美・・・（福井1）
江藤拓・・・・（宮崎2）
大塚高司・・・（京都8）
岡部英明・・・（比例：茨城5）
小川友一・・・（東京21）
鍵田忠兵衛・・（比例：奈良1）
亀岡偉民・・・（福島1）
木原稔・・・・（比例：熊本1）
木挽司・・・・（兵庫6）
坂井学・・・・（神奈川5）
島村宜伸・・・（東京16）
杉田元司・・・（比例：愛知14）
鈴木馨祐・・・（南関東比例）
薗浦健太郎・・（千葉5）
平将明・・・・（東京4）
戸井田徹・・・（兵庫11）
土井亨・・・・（宮城1）
土井真樹・・・（比例：愛知11）
西本勝子・・・（四国比例）
林潤・・・・・（神奈川4）
古川禎久・・・（宮崎3）
松本文明・・・（東京7）
松本洋平・・・（東京19）
愛知和男・・・（東京比例）
山本朋広・・・（比例：京都2）
渡部篤・・・・（比例：福島4）
中川義雄・・・（参院北海道）
武藤容治・・・（岐阜3）
『民主党』
松木謙公・・・（比例：北海道12）
笠浩史・・・・（比例：神奈川9）
牧義夫・・・・（愛知4）
吉田泉・・・・（比例：福島5）
河村たかし・・（愛知1）
石関貴史・・・（比例：群馬2）
泉健太・・・・（京都3）
神風英男・・・（比例：埼玉4）
田村謙治・・・（比例：静岡4）
鷲尾英一郎・・（比例：新潟2）
北神圭朗・・・（比例：京都4）
松原仁・・・・（比例：東京3）←こやつ「南京」でも、・・・
松下新平・・・（参院宮崎）
『無所属』
西村眞吾・・・（比例：大阪17）
平沼赳夫・・・（岡山3）
▼ワシントンポスト記事・拡大分割（特大１）
▼ワシントンポスト記事・拡大分割（特大２）
▼ワシントンポスト記事・拡大分割（特大３)
▼ワシントンポスト記事・拡大分割（特大４）
▼ワシントンポスト記事・拡大分割（特大５）
●朝鮮日報 記事入力 : 2007/06/27 09:50:51
慰安婦：米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文
ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案
日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。
1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。
3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
●朝鮮日報 記事入力 : 2007/06/28 08:30:14
慰安婦：ペロシ下院議長「本会議でも可決させる」
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続きますよ〜〜〜〜〜ン！
●Hiroshima Home Television 2007/06/28
ソウルの日本大使館前で元慰安婦が抗議の座り込み
旧日本軍による従軍慰安婦問題で、アメリカ議会、下院の外交委員会は「日本政府は責任を認めて、公式に謝罪すべき」という決議案を圧倒的多数で可決しました。これを受け、韓国・ソウルの日本大使館前には、27日午前10時から元従軍慰安婦とされる女性や支援者ら合わせて20人近くが集まりました。今回の「謝罪決議」を歓迎する声明を読み上げた後、「日本政府は決議案を受け入れろ」などと、シュプレヒコールを繰り返しました。
●ＴＢＳ
米下院委、慰安婦問題で決議案可決
日本側の対応に誤算はなかったのでしょうか。第２次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、アメリカ議会下院の外交委員会は、日本政府に正式な謝罪を求める決議案を賛成多数で可決しました。決議案が今回可決された背景には、何があったのでしょうか。「日本人の犠牲になったこうした女性は、ナチの犠牲になったユダヤ人に大変似ています」（＜賛成＞民主党、アッカーマン下院議員）。「帝国主義時代の残虐行為の歴史的責任を今の日本政府に問うのは、ある意味で逆効果だし、日本の人々に公正とは言えない」（＜反対＞共和党、タンクレド下院議員）。裁決に先立って行われた討論では、賛成、反対の意見がそれぞれ出されました。しかし、決議案は３９対２の圧倒的多数で可決されました。「日本政府はこれまでのように『すでに謝罪したので必要ない』というだろうが、超党派でのきょうの決議は、謝罪が必要だということを物語っている」（提案者、ホンダ議員）。決議案の共同提案者は、当初わずか６人。しかし、日本軍の強制を否定した安倍総理の発言などをきっかけに、事態は変わってきたのです。
「狭義の意味においての強制性について言えば、それを裏付ける証言はなかった」（安倍総理、３月）
安倍総理は、４月下旬の訪米時、ブッシュ大統領や議会指導者に元慰安婦へのお詫びを表明しましたが、流れは変わりませんでした。決議案には現在、下院全体の３分の１に当たる１４８人の議員が名前を連ねています。さらに今月、自民・民主両党の国会議員を含むグループが、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する広告を掲載。これが火に油を注いだのです。「日本人の一部の人々が歴史をゆがめ、被害者いじめを続けているとは、非常に気がかりなことだ」（民主党、ラントス下院外交委員長）。人権問題に熱心なペローシ下院議長も決議案支持の声明を発表しており、来月、下院本会議でも可決される可能性が高まっています。（27日20:53）
●Hiroshima Home Television 2007/06/28
日本政府は謝罪すべき！米下院で慰安婦決議案が可決
旧日本軍による従軍慰安婦問題で、アメリカ議会、下院の外交委員会は、「日本政府は責任を認めて、公式に謝罪すべき」という決議案を圧倒的多数で可決しました。また、この決議案では、慰安婦の強制性を認定しました。これは、安倍総理大臣が否定していたものです。そして、今回の可決への大きな原動力となったのは、皮肉にも、日本の国会議員有志が出した意見広告でした。民主党議員：「日本の総理は、これまで日本政府を代表する形で一度たりとも明確な謝罪をしたことがない」。共和党議員：「日本は東アジアの女性らに対して行った犯罪を無視し、歴史的事実をねじ曲げた教科書を作っている」。今年4月に訪米した安倍総理は、この問題で謝罪を表明しましたが、今月14日に日本の国会議員らがワシントンポストに出した意見広告が反感を買い、安倍総理の謝罪を打ち消す形となりました。ラントス外交委員長：「（従軍慰安婦を）その時代にどこでもいた『公娼だ』とする広告は、事実とまったく異なる荒唐無けいな断定です」。決議案は来月、本会議で採択される見通しです。
●日テレ ＜6/27 7:14＞
慰安婦決議案を可決〜米下院外交委
第２次大戦中、旧日本軍がかかわったとされる、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、アメリカ議会下院外交委員会は２６日、日本の首相による公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で可決した。安倍首相をはじめ、日本国内の保守派は「従軍慰安婦問題に旧日本軍が直接かかわった証拠はない」などと主張している。しかし、人権派で知られるラントス外交委員長は「事実は明らかです。戦争中に旧日本軍が数多くの韓国人や中国人の女性を性的奴隷としていたことは否定しようのないことです」と述べ、この主張をばっさり切り捨てた。下院外交委員会では約２０人が発言し、そのほとんどが、日本政府が歴史を認め、謝罪するよう求めるものだった。日本政府は、今年４月に行った安倍首相訪米でのおわびによって沈静化させたい考えだったが、日本の保守系国会議員らが６月中旬、ワシントンポスト紙に「強制性を示す文書はない」とする全面広告を載せるなど、日本国内の主張が議会側の反発に火をつけた。２６日の下院外交委員会では３９対２の圧倒的多数で可決され、決議案は７月中旬にも下院本会議で採択される公算が濃厚となった。決議案に拘束力はないが、安倍政権には大きな痛手となりそうだ。
●FNN HEADLINES 2007/06/27 21:08
従軍慰安婦問題で米下院委が公式謝罪要求の決議案可決 安倍首相、静観の姿勢強調
安倍晋三首相は27日夜、記者団に対し、アメリカ下院外交委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に公式謝罪を要求する決議案を可決したことに関して、事態を静観する姿勢を強調した。安倍首相は「アメリカの議会の決議ですから、コメントするつもりはありません」、「すでに、私も米国を訪問した際、私の考えを説明をしています」などと述べた。そして、安倍首相は「アメリカの議会では、相当たくさんの決議がされている。その中の1つだろう」と述べ、事態の深刻化を避けるため、冷静に対処する姿勢を示した。この件に関しては、外務省首脳も「右往左往しない方が得策だ。マスコミが騒がなければいい」と述べるなど、政府は、事態の早期沈静化を強く望んでいる。しかし、民主党の松本剛明政調会長が「首相は結果責任が問われる」と指摘したり、社民党の福島 みずほ党首が「アジアのみならず、アメリカも歴史認識を批判していることは重要」と批判するなど、参議院選挙に向けて、自民党への新たな逆風になるとみられる。
●北海道新聞 （06/27 08:44）
米下院外交委、慰安婦決議案を可決 日本に謝罪求める
●高知新聞 2007年06月28日07時16分
【慰安婦決議】 加害の歴史直視を
●2007/06/27 13:19 【共同通信】
慰安婦決議案、大差で可決 下院本会議も７月にも採決
●ａｓａｈｉ 2007年06月28日（木曜日）付
社説・慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
●毎日新聞 2007年6月28日 0時13分
米の慰安婦決議：台湾で元慰安婦２人と女性団体が抗議行動
●毎日新聞 2007年6月28日 0時09分
米の慰安婦決議：韓国で元慰安婦らが決議歓迎の集会
●毎日新聞 2007年6月28日 0時13分
米の慰安婦決議：台湾で元慰安婦２人と女性団体が抗議行動
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