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カナダｄｅ日本語 美爾依様。「鳩山政権」TBPスタートのお知らせ
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酔語酔吟 夢がたり様。ニュースに一言。
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YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞様。「修練、修行を積んで立派な政治家に育ってほしい」>>新人議員
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憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ様。テレビ東京の「極上日本の温泉＆愛しの温泉バカ特集」を見たら、急に温泉巡りしたくなり１２日昼出発。今夜は自動車道SAで車中泊
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kimekime25様。＜ショートです＞「確かに」と思う厚労省担当大臣の数：増やしたら！
これは最初から分かっていたこと。
だからねぇ、副大臣と政務官と、取り巻きに最高の人材を入れなければならなかったのです。でも、長妻は人を見る力が無かったと言わざる終えないわけで、。。。自分は年金に特化した仕事をやり、その他は優秀な副大臣と政務官等々取り巻きからレクチャーを受ける、そういう体制に持って行けてたならば、長妻は楽だったろうにと思う。
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■ＮＨＫ 10月15日 4時50分 映 像
天下り公益法人 国の支出７倍
国の省庁が所管する公益法人に支出した補助金などの実態を会計検査院が調べたところ、ＯＢが天下りしている公益法人への支出額はＯＢのいない法人の７倍に上っていることがわかり、会計検査院は「支出の透明性を確保すべきだ」と指摘しました。
会計検査院は、平成１８年度か１９年度に所管する省庁から補助金の交付や契約による支払いを受けた１５２１の公益法人を対象に、ＯＢの天下りの人数と省庁から支出された金額などについて調べました。
その結果、去年４月の時点で、７６％に当たる１１６３の公益法人に９９００人のＯＢが天下っていることがわかりました。所管する省庁から支出された金額を見ると、平成１９年度ではＯＢが天下りをしている法人への平均支出額は４億７０００万円で、ＯＢのいない法人の７倍に上っていました。
さらに、ＯＢが天下っている法人への支出額を常勤のＯＢの人数と比べてみると、１人の法人では１億８０００万円、２人では２億６０００万円、３人では３億８０００万円、４人では６億４０００万円、５人以上では１１億５０００万円と、天下りの人数が増えるに従って多くなる傾向が見られました。会計検査院は「ＯＢの再就職先への支出は透明性を確保し、その必要性について十分に説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。
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■fnn-news.(10/15 14:19) 映 像
国などの補助金で公益法人に設置の145基金、1兆円超保有 27基金が活用実績不足
国などの補助金で公益法人に設置されている145の基金が、あわせて1兆円を超える金額を保有し、このうち27の基金で、活用実績が少ないことがわかった。
会計検査院の調査によると、国や独立行政法人の補助金で公益法人に設置される145の基金の総額が、2009年3月末時点で1兆0,872億円にのぼっている。
会計検査院は、使用の見込みが低いものは、速やかに国庫へ返納すべきとしているが、27の基金の840億円については、事業の実績額がピーク時の3割未満に落ち込んでいたほか、19の基金については、事業実績額の50倍を超える金額を保有していたという。
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続きます！
ﾓｫ─o(o･`з･´o)ﾉ─ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ!!!
歴代会計検査院長自体が天下りだもの、
まだまだ生易しい報告であることは間違いないネ！
■会計検査院
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■会計検査院 検査報告関係（平成２１年公表）
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■会計検査院 過去の検査要請に対する検査結果の報告
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◆各府省所管の公益法人について
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/211014_youshi-3.pdf
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/211014_zenbun-3.pdf
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/211014betu_zenbun-3.pdf
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◆年金記録問題について
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/211014_zenbun-1.pdf
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◆防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/211014_zenbun-2.pdf
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◆国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h20/210918_zenbun-1.pdf
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◆独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/210918_zenbun-2.pdf
＊http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/210918betu_zenbun-2.pdf
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■毎日新聞 2009年10月5日 東京朝刊
会計検査院：埋蔵金「３５０億円、返納を」
農水省所管団体の７基金
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■毎日新聞 2009年10月9日 21時21分
埋蔵金問題：農水省や林野庁に返納など求める 会計検査院
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■毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊
公益法人：「埋蔵」１兆円 １４５基金で補助金「貯蓄」−−検査院指摘
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。
検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って利益などをため込んでいた。
所管省庁からの天下りも調査。０６〜０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
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＜事業実績額の５０倍以上を保有しその金額が上位の１０基金＞
法人名 基金名 保有額 倍率
（１）こども未来財団 こども未来基金
３１３億８２６０万円 １０５．８
（２）民間都市開発推進機構 事業促進支援基金
２００億円 ２５６．０
（３）日本皮革産業連合会 皮革産業基盤強化特別振興事業基金
１３１億６３１３万円 ６０．２
（４）大日本水産会 国際漁業再編対策事業資金
１２６億１６０４万円 ９０．６
大日本水産会って法人も例外なくチャラチャラしてるんだ。
「漁船漁業構造改革総合対策事業」というのが大日本水産会という公益法人で行われています。事業内容は、漁船の近代化を促進する、などの事業。
このワケ分からん事業の為に、年間３９２億円の税金が投入されています。で、漁業就業者数は、１２万人。もし、この事業を行わず漁師さんの「減税」に回せば、漁師さん１人あたり、年間３３万円の減税が出来ます。
漁師さんは年間３３万円の手取りが増えて、好きな用途に使えるわけで、漁師さんも都合が良いし、少しでも景気が回復すると思う。
（５）国民健康保険中央会 国保特別対策基金
５０億円 １１２．５
（６）不動産流通近代化センター 信用・指導基金
４０億５２００万円 １１１．６
（７）民間都市開発推進機構 まち再生参加業務円滑化基金
３７億円 ９２．７
（８）全国信用保証協会連合会 特定中堅企業金融円滑化特別基金
１９億２４５９万円 １９０．１
（９）日本環境協会 土壌汚染対策基金
１４億１３３７万円 １３５．８
（１０）利根川・荒川水源地域対策基金 水源地域対策事業
１０億 ６万円 １０００．１
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■ニッケイ
補助金需給の公益法人、天下り9900人在籍 検査院調査
国が補助金などを支給している公益法人に、所管する省庁から再就職（天下り）したＯＢが、昨年４月時点で9900人在籍していることが14日、会計検査院の調べで分かった。１法人当たりの国費の支出額は、天下り役職員がいない法人に比べて平均で７倍を超えていることも判明。検査院は各省庁に透明性の確保などを求めた。
2006〜07年度に所管省庁から補助金や契約に基づく支払いを受けた公益法人は1521法人。昨年４月時点でこのうち1163法人に、9900人の省庁ＯＢが在籍していた。
省庁別では国土交通省からの再就職が3685人と最多で、うち499人が常勤役員。次いで厚生労働省が2153人で、うち248人が常勤役員。経済産業省からの再就職は５番目に多い744人だが、常勤役員に限ると222人で３番目に多かった。(14日 23:42)
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■ニッケイ
国補助の基金、３割が事業実績の30倍以上 公益法人
公益法人に国の補助金で設置されている基金を会計検査院が調べたところ、年間事業実績の30倍以上の多額資金を抱えている基金が全体の３割の23基金にのぼることが14日、分かった。検査院は「基金の規模を常に検討し、国庫返納などを検討すべき基金については早急に実効性のある見直しが必要」と指摘し、検査を要請した参院に報告した。
公益法人に国の補助金でつくられた基金は2008年度末で110あり、保有額は計9120億円（うち補助金分は8497億円）。独立行政法人の補助金による35基金を合わせると計１兆872億円（同１兆191億円）にのぼる。
08年度末の基金保有額が直近３年間の平均事業実績の何倍かを調べたところ、算定可能な70基金のうち23基金が「30倍以上」、「50倍以上」も19基金あった。(07:00)
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■2009/10/14 20:15 【共同通信】
国費支出先法人の余剰資産３倍 補助金は天下りで７倍
中央省庁所管の公益法人の財務状況を会計検査院が調べた結果、総資産額から基本財産などを差し引いた内部留保（余剰資産）が、国から支出を受けた法人では２００７年度末で約２４３２億円に上り、受けていない法人に比べ１法人当たりの平均で約３倍となることが１４日、分かった。
所管庁ＯＢの天下り先は、在籍していない法人より補助金交付額が約７倍多いことも判明。天下りを通じ公益法人が肥大化する不透明な構図が浮き彫りになった。検査院は内部留保の適正化と、公益法人への支出の必要性について説明責任を果たすことを求めている。
検査院は各省庁所管の６５７９法人を調査。うち国から補助金や契約に基づく支払いなどを受けている２０１８法人は、１法人当たりの平均内部留保額が１億２千万円で、受けていない法人は３９００万円だった。
内部留保が１００億円以上の法人は、厚生労働省所管の「全国社会保険協会連合会」（４５６億円）、「厚生年金事業振興団」（２１３億円）など４法人と農林水産、国土交通両省の２法人だった。また政府が定める公益法人の運用指針では、事業費などに占める留保額の割合を示す内部留保率を「年間総事業費の約３０％以下が望ましい」としているが、３分の１の法人が３０％を超えていた。
また０６、０７年度のいずれかに補助金交付などを受けた１５２１法人のうち、省庁ＯＢの再就職先は７６・５％に当たる１１６３法人で、計９９００人（０８年４月現在）。
◆もっと知りたい ニュースの「言葉」
＊公益法人（2008年12月1日）
民法に基づき、営利を目的とせず公益事業を行うなどの要件を満たした法人。社団法人と財団法人の２種類で計約２万５０００（２００７年１０月現在）あり、うち約６７００が国の所管。税制上の優遇措置を受け、官僚の天下り先になっているとの批判を浴びた。コスト高になりがちな随意契約で府省から独占的に業務受注するケースも指摘されている。
＊天下り（2005年7月2日）
中央省庁の幹部職員らが、在籍省庁と関係のある民間企業などに再就職すること。もともとは神が天から降りてくることだが、業界にとっての監督官庁を「天」になぞらえた言葉。幹部職員らは定年前と遜色（そんしょく）のない待遇などを確保でき、民間企業も官庁とのパイプをつくれるとされるが、官民癒着との批判の声は多い。国家公務員法は、離職後２年間は前職に関係の深い民間企業への就職を禁じている。
＊補助金（2008年4月11日）
学校の校舎や廃棄物処理施設、農村環境改善センターの建設など地方公共団体の事業で、国が必要と認めたものに配分する。義務教育や生活保護といった国が責任を持つべき施策に対して支出する負担金と合わせ、地方自治体の自主的な行財政運営を阻害しがちだとして、地方分権の観点から見直しが進められている。
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■時事通信 （2009/10/14-17:07）
天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院
中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６〜０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月時点で１１６３法人に延べ９９００人のＯＢが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
０７年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、ＯＢの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均６２００万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同４億７２００万円を受け取っており、約７．６倍の開きがあった。
天下り法人でも、常勤役職員のＯＢがいなければ平均６４００万円で、天下りのない法人と大差がなかったものの、常勤１人の場合は同１億８６００万円、２人では同２億６０００万円と、常勤の人数が増えるごとに金額も上昇。５人以上を受け入れている法人では同１１億５７００万円に上った。
所管法人への再就職状況を省庁別に見ると、国交省は３６８５人が２９８法人に、厚労省は２１５３人が２８８法人にそれぞれ在籍しており、両省が突出していた。
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会計検査院も自民の時は総会と一緒で、シャンシャンで
済ませていたくせに、民主に代わってから、多少、
仕事をする気になってきましたか。ははははは
しかし、。。。
独立行政法人（99法人）
にあった余剰金24兆円はどうなったのでしょうか？
法律変えて国庫に返納させる、と、言ってなかったか。
特殊法人（4,700社。財団法人など入れて21,000社）にも
余剰金28兆5000億があったが、それもどうなりましたか？
法律変えて国庫に返納させる、と、言ってなかったか。
天下り全面禁止→全体の7割の天下り容認
天下りの温床、独立行政法人は廃止→
独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を新設
こんな調子で、民主党は、。。。
本当に天下り＆公益法人が無くせるのでしょうか？
官僚に丸め込まれている閣僚もいるとか言われるし。
もっと、シャキッと出来ないか！
それが出来ないなら、今からでも遅くは無いから
トットと、大臣を辞任することだ、と思う。
シャキッ！ と、せんかい！
■2009年10月9日
霞が関の埋蔵金（かすみがせきのまいぞうきん）
国の特別会計の剰余金や積立金などの中で、政策財源に活用できる可能性があるとされる部分。民主党は2009年の衆院選マニフェストにおいて、財政投融資特別会計（財投特会）や外国為替資金特別会計（外為特会）などの「埋蔵金」を活用して約4兆3000億円の財源を捻出（ねんしゅつ）するとしている。埋蔵金論争は、もともと自民党内で、規制緩和などを進めて経済成長を図る「上げ潮派」と、消費税率など増税策を打ち出す「財政再建派」の間で繰り広げられた議論で、「上げ潮派」は40〜50兆円規模の埋蔵金の存在を主張し、活用するよう訴えていた。
果てしなく財源のいることばかりなんだから。
シッカリと埋蔵金を探し出しましょう！！！！！
厚労省：子ども手当 年金手帳
文科省：高校授業料無料化
農水省：戸別補償
国交省：ダム中止の補償
でもって、
ここから、民主党は「特別会計」を見直すはずだよね。
２００９年度の政府案は、。。。
「特別会計」３５５兆円
「一般会計」８８.５兆円
◆特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
◆独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
◆実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
民主党は、こう言っていたんだから、
それで、民主党を応援したんだから、
シッカリと守っていただきましょう！
特別会計をゼロベースで見直し
法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直し
公益法人は原則として廃止する。
そうなれば、１０兆、２０兆円なんてどころではなく
巷間流れている、１００兆円炙り出せるかもしれん。
後は、民主党にやる気があるのかないのか、
って、だけの、ハナシになる。
■財務省 「特別会計」のはなし
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■特別会計 『ウィキペディア（Wikipedia）』
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■時事通信 （2009/10/01-12:48）
特会改革「通常国会終了後に」＝野田財務副大臣
野田佳彦財務副大臣は１日、テレビ番組の収録で、特別会計の改革について「（２０１０年度の）予算編成が終わり、来年の通常国会を乗り切った後に取り組みたい」と述べ、来年度以降に着手する考えを明らかにした。
特会をめぐっては、財務省による査定が甘く「無駄遣いの温床になっている」との批判があり、前原誠司国土交通相はすでに空港整備に関する特会を見直す方針を表明。野田副大臣は「空港整備だけでなく、総点検をした方がいい特会もある」と語り、抜本改革が必要との認識を示した。
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■民主党 ２００９：マニフェスト
決算のあり方の見直し
決算も予算と同程度の詳細な資料提出を義務付け、厳格なチェックを行います。
予算については予算決算及び会計令（予決令）で、予算提出後の各目明細書の財務大臣への送付が義務付けられていますが、決算については規定がありません。つまり、予算の積算が適正だったか否かは、決算を見ても評価できないのが現状です。
予決令を見直し、歳出予算について財務大臣への送付が義務付けられている各目明細書と同レベルの書類を決算についても財務大臣へ送付することを義務付け、決算を精査することによって予算の積算が適正だったかをチェックできるようにします。
会計検査院改革
会計検査院の独立性向上、会計検査の公正中立性確保、検査業務の透明性向上のため、会計検査院法を改正します。
会計検査院の独立性向上、会計検査の公正中立性確保の観点から、各省庁、国が2分の1以上出資している法人等（必要的検査対象機関）の職に就いたことがある者を、検査官の任命可能対象者から原則除外します。
同時に、検査業務の透明性向上のため、(1)実地検査した事項と結果を検査報告に掲記する(2)不当事項等への対応のフォローアップ等を行う(3)懲戒処分が要求可能な場合の要件を「故意又は重大な過失」から「故意又は過失」に拡大する(4)国民が会計検査院に違法又は不当な事実を申し出て措置を要請することを可能とする――等の法改正を行います。
公会計改革（特別会計改革等）
複雑かつ情報開示が不十分な国の会計および財務内容を透明化する改革を行い、適切な予算編成・効率的な行政を推進します。
予算編成過程を原則として公開するとともに、執行を厳格に管理します。
一般会計、特別会計について、発生主義・複式簿記による財務書類等の作成及び財務情報の開示を法定化し、提出時期を前倒しする「公会計法」を制定します。
特別会計制度は、国の財政状況をわかりにくくし、また各省庁の「隠れた財布」となって、巨額のムダづかいの温床となっています。このムダづかいを止めるために、特別会計をゼロベースで見直し、最終的には「財政再建特別会計」「交付税特別会計」等に簡素化します。
また、不正経理の防止の徹底を図るため、(1)予算執行職員の弁償責任の範囲を広げる（「故意又は過失」に拡大、除斥期間の規定の削除）(2)予算執行職員に係る懲戒処分の要求を会計検査院の義務とする――等を内容とする法改正を行います。
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■農水省OB天下りの関連団体間で不適切な取引があったとして会計検査院が改善求める
■天下り公益法人 国の支出７倍
■公益法人に設置の145基金、1兆円超保有27基金 ...
天下り組織は、。。。。。
これとは別口に補助金毎年１２兆円もらってますから、。。。
なんてこったぁ〜。
お ま け ！
■数々のハプニングたち
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