朴大統領の辞任求めて抗議デモ　100万人が集合(16/11/13)



検察の特別捜査本部が１５日にも朴大統領を参考人として聴取する方針を固め、
大統領府に通知したと報じた。
現職大統領が捜査を受けるのは初めて。
憲法上、刑事訴追の対象にはならないが、
朴大統領が直接的な関与を認めるかどうかが注目される。
＝以上＝

韓国は日本と違ってこういう時は厳しいからね、
もう、 朴槿恵大統領は持たないと思いますが、…。
残る任期のことを考えると、
どうなんでしょうね？

2013年2月25日大統領に就任。
大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない(第70条)
ということで、
1年半を残すのみだから、
大統領の職務を限定して、
後は議会が運営するとかして、
任期全うで退任ってことがあるかもしれませんね。

どうなるでしょうか？

それにしても、
悲運な人だよなぁ。

ご両親とも「暗殺」されるって、
そういう経験をされるって、
あるもんやないものね、…。
この方の孤独を思うと胸が詰まる、…。

副大統領制度があったら、
少しは重荷を感じずにおられたのかもしれませんし。

2016年10月末に発覚した友人チェ・スンシルの国政介入問題、
いわゆる「崔順実ゲート事件（英語版）」により、支持率が急落。
11月初頭には5%までに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0%になった。
っと、
wikipediaに書いてありましたが、…。

韓国の政治は詳しくないからアレなんだけど、
それほど親しくなんでも相談できる信頼の置ける人ならば、
秘書官とか
スポークスマンだとかの要職に就任させるってことが出来なかったのかしら？

それと、
崔容疑者は前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者と共に、
文化・スポーツ事業振興名目で「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」を設立し、
企業に圧力をかけ、巨額の資金拠出を強要した疑い。
崔容疑者は容疑を否認しているが、
安容疑者は「朴大統領の指示で財団を設立し、資金を集めた」と供述したと伝えられている。
財団に巨額の資金を提供する過程で、朴大統領から直接要請を受けたかどうか？

そんなこともあったんだね。

それにしても、
韓国の大統領って、
任期満了で退任する時って、
いつもナンダカンダと逮捕されて揉めてるよね？
利益供与しやすい土壌があるのかしらね？

どうなるんだろうね、。。。

でも、
暗殺だけはされないように、
シッカリと万全の警護態勢をとってあげて欲しいね。

娘まで、
ってことになると、これほど悲劇はないもんな、。。。


■ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2016年11月12日（土）14時41分
緊迫のソウル　朴槿恵の大統領府に向け今夜100万人デモ行進
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/-100.php
聯合ニュースなど韓国メディアは、韓国行政裁判所が、今夜予定されている朴槿恵退陣を求めるデモ「第三次キャンドル行進」が韓国大統領府近くの行進も許可する決定を下したことを速報で伝えた。

朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル容疑者による一連の国政介入疑惑に関して、ソウル市内では毎週末大規模なデモが行われているが、今回も光化門前広場を中心会場として大規模な集会が予定されている。警察は今日のデモに関し大統領府近くの行進を禁止したが、これに反発したデモ主催の民衆総決起闘争本部側は裁判所に執行停止申請を提出、これが受理されたものだ。

このため今日の午後4時から開始予定の本集会と都心行進は主催者側の計画通りに行われるもよう。すでに午後に入り、ソウル市内各所で事前集会が始まっており、午後4時から開催される本大会には民主労総など1503の団体の会員と一般市民も参加。主催者側の発表では少なくとも30万〜50万人、最大100万人が集まると予想している。一方、警察は16万〜17万人が参加すると予想している。

■聯合ニュース　2016/11/13 16:09
朴大統領の捜査　遅くとも１５〜１６日に実施＝直接聴取か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/11/13/0800000000AJP20161113002000882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を捜査している検察の特別捜査本部関係者は１３日、朴大統領に対する捜査について、「遅くても今週火曜日か水曜日には捜査しなければならない」と述べた。その上で、青瓦台（大統領府）にこうした方針を伝え、「誠意ある回答を待っている」とした。

今月４日、国民向け談話を発表し謝罪する朴大統領＝（聯合ニュース）

　捜査方法については、対面して事情聴取を行うことを原則にしていると表明した。聴取場所に関しては「協議、調整する必要がある」と述べた。検察は朴大統領に対する捜査の前段階として、非公開の個別会談を行ったとされる大企業のトップらを聴取していると説明している。

　朴大統領は昨年７月２４日、青瓦台に大企業のトップ１７人を呼んで昼食を兼ねた懇談会を行った。朴大統領はこの席で「韓流を広めるため、大企業が財団をつくって支援してほしい」などと呼びかけた。また、同日から翌日にかけ、青瓦台やそれ以外の場所で企業のトップらと個別の非公開会談を行ったとされる。朴大統領が財団の設立の趣旨を具体的に説明し、積極的な協力を求めたとの見方が出ている。

　崔容疑者は前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者と共謀、大企業５３社に対し、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出するよう強要した疑いが持たれており、検察は朴大統領の関与の有無などを調べる方針だ。
kimchiboxs@yna.co.kr


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元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編）16.11.11



■阿修羅の方が読み易い。(私にはｗ)　

■2016.11.13　IWJ Independent Web Journal
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編） 2016.11.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919

（取材・岩上安身　記事・原佑介）

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　このスクープは2016年11月11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　▲元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』著者・本間龍氏

　電通は10月18日には、労使協定で最長70時間としていた月間の時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表。24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定し、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げるなどの緊急対策を打ちだし、事態の沈静化をはかった。

　本間氏は、「石井社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消してみることになったんです」と指摘。電通の緊急対策は、「オリンピック業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、その裏では官邸の意志が働いていたというのだ。

　▲電通代表取締役・石田直氏（ 電通ホームページより転載）

　では、なぜ電通のイメージ悪化が「オリンピック業務に支障を来す」のか。

　「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高い。となれば、税金が投入されるオリンピック業務は『官の業務』ですから、一定期間の業務停止となる恐れがあります」

　本間氏は、「法律的には、絶対に業務停止になる」と断じ、「もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」と予測した。

　超巨大企業とは言え、民間の一企業が一時的に業務停止になったとして、それがどう4年後の東京五輪に影響するのか、本間氏は次のように説明する。

　「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」

　▲JOCホームページ
　日本オリンピック委員会（JOC）は電通抜きでは何もできない――。

　この事実は、五輪誘致にも関わった現役の電通現役社員の中村さん（仮名）も、岩上安身による匿名インタビューの中で証言している。中村さんは「東京五輪にはすべて電通が関わっている。総理もキャストのひとりに過ぎない。筋書きは電通が考えている」とまで明かしている。

　東京が五輪誘致に立候補した当初は、総費用を約3400億円、スポンサーシップを約920億円と計算していた。しかし、五輪開催まで、まだ4年もあるというのに、電通はすでにスポンサー費を約4000億も集めている。

　本間氏は、「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ」と批判する。

　「五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、これを有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」

　この日のインタビューで本間氏は、「原発推進」を維持するために、電力会社が約2兆4000億円という莫大な広告費をかけて「プロパガンダ」を続けてきた事実も紹介。そこにもやはり電通など、「巨大広告会社」の陰があった。

前半はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338266
40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!?　日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る！〜岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く 2016.10.13

■「22時で完全消灯、以降はメールも禁止」電通がとった緊急対策！「移動先で仕事を続けている」疑惑も？

岩上安身（以下、岩上）「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。電通に対して強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんが独自スクープも用意されています。本間さん、よろしくお願いします」

本間龍氏（以下、本間氏）「よろしくお願いします」

岩上「まずは電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺の続報です。10月17日に電通は、残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げました」

本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため22時に全館消灯にするなど、一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」

岩上「22時に消灯しても、近所のカフェで働いているのでは？」

本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。ただ、一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めて、どの場所でもすべて禁止となったそうですね。急に22時以降はメールも打てなくなり、電通社内も混乱しているようです」

■ブラック企業は「組織犯罪」！上層部の責任を問えるよう「法改正」が必要！軽すぎる処罰の見直しも！

岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に、厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。捜査次第では書類送検・罰金の可能性もありますが、元東京地検の落合洋司弁護士は、IWJの取材に対し、『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい。社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と言っています」

本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上層部の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」

岩上「過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』は、2015年7月、『ABCマート』を月100時間超の残業で、2016年1月には『ドン・キホーテ』を時間外労働で強制捜査しましたが、いずれも役員らの書類送検と50万円の罰金が課されただけです。あまりに軽すぎる処置ではないでしょうか。」

本間氏「そうですね。そしてこれもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」

岩上「電通社長は、新入社員が自殺した件で、いまだに正式な謝罪をしていないんですね」

本間氏「公式な謝罪発表もしていません。不思議なことに、遺族に頭も下げていませんが、問題は電通の初動対応にあったようです。当初、電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが自殺の原因だという社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。だから、通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も、今は出していない。いまだに遺族と協議中だからこそ、謝罪もないんです」

■安倍総理が「オリンピック業務」への影響を懸念!?　本間氏が明かすスクープ！　電通・石井社長が密かに官邸に呼び出されていた!?

岩上「本間さんの独自スクープです。なんと、電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていたそうです」

本間氏「首相側は、石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです。信頼できる情報筋からお聞きしました。だからこそ、慌てた電通は、22時に全館消灯とし、11月1日には『労働環境改革本部』を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、とりあえず電気を消してみることにしたということですね」

岩上「なるほど。『22時全館消灯』という、小手先の対策の謎が解けました。そして、もうひとつスクープがあります。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」

本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているシンクタンクだそうですが、僕は英語で会話はできないので、『通訳をつけるか、文書でのやり取りなら応じる』旨を返事したら、1週間くらい経った昨日、『通訳は用意します。1時間あたりいくらでお時間をいただけますか？』と返事がきました。『いくらくらいにすれば妥当なのかな…』と今まさに考えている最中です」

岩上「海外の企業が、電通に投資していいかどうかを考え直しているということですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、今後、投資は逃げていくはずです」

本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいます。4年後には五輪もあり、電通の株価はうなぎのぼりに上がると思っていたところで今回の過労死事件ですから、見極めたいと思っているのでしょう」

■官邸が「電通陥落」を恐れる理由！電通の業務停止でスポンサー料「4000億円」の五輪計画も破綻!?

岩上「安倍総理の懸念する、電通の『オリンピック業務』とは何を指すのでしょう？」

本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります。というよりも、法律的には絶対に業務停止になるんです。そして、もし業務停止になれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」

岩上「電通が一手に手がけるというのはハイリスクですね。電通の独占状態にしているからこんな状態になる。これでは業界の健全性も保てません」

本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、五輪計画も破綻しかねないということです」

岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた匿名の電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」

■スポンサー料を4000億円も集め「利益独占」しながらボランティアをタダ働きさせる電通！

岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてお話いただけますか？」

本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」

本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいいんです。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」

岩上「あくまでボランティアとしてタダ働きさせようということですね。この問題を報じる立場にあるメディア自身が五輪のスポンサーについていますから、報じられません。読売新聞、朝日新聞、日経、毎日新聞もスポンサーに名前を連ねています」

■「原発は安全で必要不可欠なシステムである」と国民に刷り込むために2兆4000億円も使った電力会社！

岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは何か。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです。プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」

本間氏「電力会社のような独占的で、公共性の高い企業は広告を禁止にしている国もあります。広告を打つ必要がないわけですから」

岩上「日本でも禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」

本間氏「禁止すれば広告会社もメディアも困りますけどね」

岩上「つまり、広告会社やメディアはこれまで『あぶく銭』を手にしていたというわけですからね。
原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を独占して絶対的な力をもっているんですね。電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！　これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だということです」

本間氏「原発広告をいくら打っても、消費者が原発を買うわけではありません。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」

岩上「電事連（電気事業連合）には広告費の公開義務がありませんが、おそらく年間500億円程度は使っているということです。さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」

本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」

岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」

本間氏「そうです」

■電力会社の広告費は「賄賂」に他ならない！「原発プロパガンダ」の費用はすべて「総括原価方式」で国民負担に！

本間氏「チェルノブイリ事故後は、日本でも原発反対運動が盛り上がりました。当時は『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）が始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもしていました。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです。つまり、電力会社の広告費は『賄賂』です」

岩上「そうしておいて原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げ向上のために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね。原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…

　『原発は絶対安全な技術』
　『原発はクリーンエネルギー』
　『原発は日本のエネルギーの3分の1』
　『化石燃料に頼ると経済が悪化』
　『日本のベースロード電源』
　『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』

　…などなどです」

本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わってきました。（温室効果ガス排出量削減の）『京都議定書』を受けてからは、『（原発は）クリーンエネルギー』とアピールしました。『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というプロパガンダは、原油が安くなってから使えなくなりました」



　　こうして犠牲者が出ないと動かないんだよね。
　　悲劇が起こらないと動かないんだよね。
　　なんでもさぁ、。。。　

　　過労死なんていやな言葉を無くすには、…。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　労働基準法を守らなかった場合は管理者は実刑にするとか、
　　ブラック企業は「組織犯罪」だから、
　　社長・重役の責任を問えるよう「法改正」をするとかさぁ、
　　チンタラした罰則ではなくぎゅう〜という罰則を作るとかさ、
　　それぐらいしないとダメかもしれない、…。

　　電通って図体ばかりが大きくて中身カラッポってか、…。
　　人気企業でも有難くないよね！　



■posted on 2016/11/09 18:16
電通過労自殺、母親が語った社会へのメッセージ 　「命より大切な仕事はありません」
「大好きなお母さん、さようなら」
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/denstu-inochi

長時間労働問題で揺れる国内最大の広告代理店・電通。昨年12月に過労自殺をした新入社員、高橋まつりさん（当時24）の母親・幸美さんが11月9日、東京都内で開かれた「過労死等防止対策推進シンポジウム」に登壇し、その心中を語った。幸美さんは時折嗚咽し、言葉を詰まらせながらも、会場に向けてゆっくりと、語りかけるように言葉を投げかけた。

「希望に満ちていました」

「こんにちは。私の最愛の娘は、高橋まつりと言います。娘は昨年、12月25日、会社の借り上げ社宅から投身し、自らの命を絶ちました。3月に大学を卒業し、4月に新社会人となったわずか9ヶ月のことでした」
そう話し始めた幸美さん。愛娘が大学時代に国費で北京留学をしたことや、「持ち前のコミュニケーション能力」を生かして早い時期に電通の内定をもらったことなどを、とつとつと語った。

「新人研修でも積極的にリーダーシップをとり、班をまとめた様子を話してくれました」
「私の班が優勝したんだよ、と研修終了後には、嬉しそうに話してくれました。『憧れのクリエイターさんに、アイデアを何回も褒められたのを励みに頑張るよ』と、希望に満ちていました」

5月、インターネット広告の部署に配属されると、高橋さんの生活は激変したと、幸美さんは言う。夜中や休日まで仕事をするようになり、終電の時間が過ぎても仕事をするようになった、と。

「10月に正社員になると、土日出勤朝5時帰宅という日もあり、『こんなに辛いと思わなかった、今週10時間しか寝てない。会社辞めたい。休職するか、退職するか、自分で決めるからお母さんも口出ししないでね』と言っていました」

「大好きなお母さん、さようなら」

11月に入ると、高橋さんはうつ病を発症する。1991年、入社2年目の男性社員が過労自殺した「電通事件」の記事を持ってきて、「こうなりそう」と話すこともあったという。
「私は、『死んじゃだめ、会社を辞めて』と何度も言いました」
「そのころ、先輩に送ったメールには『死ぬのに丁度いい歩道橋を探している自分に気がつきます』とありました」

ツイッターには、パワハラやセクハラに悩まされている様子も書き込まれていた。高橋さんは上司に異動を申し出たが、その返事は「仕事を減らすから、もう少し頑張れ」だったという。しかし、12月には「36協定」の特別条項（残業時間の上限を引き上げる項目）が部署全体に発令され、深夜労働が続いた。忘年会の準備にも追われていたと、幸美さんは振り返った。

そして、クリスマスの朝。高橋さんはこんなメールを幸美さんに送り、自ら命を経った。年末には「実家に帰るからね、お母さん、一緒に過ごそうね」と言っていたにもかかわらず、だ。
大好きで大切なお母さんさようなら、ありがとう。

人生も仕事も全てが辛いです。
お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから。
幸美さんはこのメール文を読み上げながら、嗚咽した。会場では鼻をすする人、涙をハンカチで拭く人の姿があった。

「大切な娘は二度と戻ってこない」

「社員の命を犠牲にして業績を上げる企業が日本の発展をリードする優良企業といえるでしょうか」と語気を強めた幸美さん。電通社員の心得としても知られる「鬼十則」の「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」に触れ、こうも述べた。

「命より、大切な仕事はありません。娘の死はパフォーマンスではありません。フィクションでもありません。現実に起こったことなのです」
「娘が描いていたたくさんの夢も、娘の弾けるような笑顔も、永久に奪われてしまいました。結婚して子どもが生まれ、続くはずだった未来は、失われてしまいました」

さらに言葉に力を入れ、続ける。
「私が今、どれだけ訴えようとしても、大切な娘は二度と戻ってくることがありません。手遅れなのです」
「自分の命よりも大切な愛する娘を突然亡くしてしまった悲しみと絶望は、失ったものにしかわかりません。だから同じことが繰り返されるのです」

命を預かっているという責任

この事件を受け、電通では22時消灯や残業時間の上限削減など、長時間労働への対策が進んでいる。
これを意識してか、幸美さんは同社の経営陣に向け、「社員の命を預かっているという責任感を持って本気で改革に取り組んでもらいたい」と訴えた。

「残業時間削減を発言するだけではなく、根本からパワハラを許さない企業風土と、業務の改善をしてもらいたいと思います」
「政府には国民命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の命を守る日本に変えていただくことを望みます」
その願いは、体の底の方から絞り出されたかのように力強い声で、語られた。

自死に至った3つの理由

シンポジウムでは、高橋さんの遺族代理人を務める川人博弁護士も講演し、自殺に至るまでの経緯を説明した。

そのうえで川人弁護士は、「彼女がなぜ死に至ったのかには、3つの理由があります」と、以下の3点を示した。
深夜までの長時間労働の過労と睡眠障害上司による適切な労務管理がおこなわれておらず、パワハラと評価して差し支えないような言動があった。会社全体として労務管理システムがきちっと機能していなかった
なかでも、3番目の「会社全体としての労務管理」に言及。「具体的にいえば、36協定で70時間とされていた残業時間を大幅に上回っていた」と批判した。

自己申告と実労働のズレ

川人弁護士が示した、高橋さんの入退館記録をもとにつくられた労働時間の表からは、その働き方の過酷さが透けて見える。
高橋さんの残業時間は、昨年10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と、上限だった70時間ギリギリに申請されていた。しかし、労災認定された昨年10月9日〜11月7日の労働時間は約105時間だった。遺族側は「会社が過少申告をさせていた」と主張している。

そもそも電通では、社員がゲートを出入りする時間を管理している。1991年の「電通事件」を受けた取り組みだ。ただ、労働時間に関しては自己申告で、「自己啓発」などと申請することで、残業時間を過少申告する状況が常態化していたとの指摘もある。

改革は言葉だけではなく

「（高橋さんの）自主申告の記録では、形式的には70時間未満と帳尻が合うようになっていた。実際の労働時間と自己申告のズレが、過重労働を生み出す背景でもあり、それを隠す機能を果たしていた」
11月7日には、同社に厚生労働省による強制捜査が入ったばかりだ。塩崎恭久厚労大臣も、「今後、書類送検を視野にしっかりと捜査を尽くす」と踏み込んでいる。

川人弁護士は、講演をこう締めくくった。
「二度と同じような犠牲を出さないため、労働局には必要な調査を行っていただきたい。それが求められているし、会社も抜本的な改革を言葉だけではなく、全力を挙げて実行していただきたい」
「働くものの健康なくしては、健全な経営は成立しないこと、強く申し上げたい」


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