故郷に帰省される読者の皆様も多いことと存じます。
お気をつけてお帰りになってください。
そして、
シッカリと、
親孝行をなさってくださいな！
親ってありがたいものですからね、…。
最近、
なんだかな、って思うんだけど、
子供の頃の記憶を思い出すことが多くてね。
壊れかけたジイチャン専用になったようなラジオが、
音が出なくなっては手で叩いたり、
手が痛いからって足で蹴っ飛ばしたら、
突然音が大音響で響いて「びっくり仰天」したこもあったりでｗ
浪花節を聞いたら、
ジイチャンが、そこに居るようでね。
「河内音頭」、
それも”河内十人斬り”の入った河内音頭を何百回聞いたかｗｗｗ
今でも、
初代・京山幸枝若師の、
「河内音頭”河内十人斬り”」の影響で、
「左甚五郎」「会津の小鉄(小鉄と新門辰五郎)」「雷電為右衛門」
なんか、ユーチューブの幸枝若師と一緒に語ることが出来たりしてｗｗｗ
全国的には広沢虎造師が大人気だったのでしょうが、
関西の浪曲師も大勢いらっしゃった記憶があります。
４、５つの頃に覚えたことは、
なかなか忘れられないものですねｗｗｗ
最近のことはスッカリと忘れるのにねｗｗｗ
■TBS
帰省ラッシュがピーク、各交通機関で混雑
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2949959.html
２９日から年末年始の休みという方も多いのではないでしょうか。帰省ラッシュがピークを迎えています。
ＪＲ東京駅は、朝早くから年末年始を行楽地やふるさとで過ごす家族連れなどで混み合っています。ＪＲ東海によりますと、東海道新幹線は２９日が下りの混雑のピークです。午前６時に東京駅を出発した博多行き「のぞみ１号」の自由席が乗車率１５０％となったほか、指定席も終日ほぼ満席となっています。混雑は３０日も続く見込みです。ＪＲグループでは、年始のＵターンラッシュのピークは１月３日と予想しています。
続いて国内の空の便です。羽田空港から北海道や沖縄などへ向かう便は、２９日はほぼ満席だということです。羽田空港の出発ロビーは大きな荷物を持った人たちで混雑し、カウンターには朝から行列ができていました。上りのＵターンラッシュのピークは来年１月３日の見通しです。
一方、高速道路は、日本道路交通情報センターによりますと、午前１１時現在で、東名阪道下り・鈴鹿インター付近で２０キロ、東名高速下り・綾瀬バス停付近で１４キロの渋滞となっています。高速道路は、分散化が進み、目立った混雑は減ってきているということです。ピークは、上り・下りともに来年１月２日と予想されています。（29日11:16）
当 ブ ロ グ へ の
皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！ あ り が と う ご ざ い ま す！
【労働基準法違反の疑いで書類送検】電通・石井直社長 記者会見 2016/12/28
＜過労死・ブラック大賞＞電通・石井社長が言い訳記者会見
■電通
当社の取締役の重要な兼職の状況は、以下のとおりです（下線は、上場会社を示しています。）
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/director/concurrentposts.html
1.代表取締役 石井 直
• 株式会社東京放送ホールディングス 社外取締役
• 株式会社ＴＢＳテレビ 取締役
• Dentsu Aegis Network Ltd. Non-executive Director
2.取締役 中本 祥一
• Dentsu Aegis Network Ltd. Non-executive Director
3.取締役 �眦帖＿舵�
• 株式会社Ｄ２Ｃ 社外取締役
• 株式会社共同テレビジョン 監査役
4.取締役 ティム・アンドレー
• Dentsu Aegis Network Ltd. Executive Chairman
• Dentsu Holdings USA, LLC. President & CEO
5.取締役 松島 訓弘
• Dentsu Aegis Network Ltd. Non-executive Director
• 株式会社電通ワンダーマン 取締役
• 電通サドラー・アンド・ヘネシー株式会社 取締役
• ビーコン コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長
• 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 取締役
6.取締役（監査等委員） 遠山 敦子
• 公益財団法人トヨタ財団 理事長
• 認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議 理事長
7.取締役（監査等委員） 長谷川俊明
• 長谷川俊明法律事務所 弁護士
• 株式会社みずほ銀行 社外監査役
• 三井不動産株式会社 社外監査役
8.取締役（監査等委員） 古賀健太郎
• 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
• 株式会社りそな銀行 社外監査役
【注】
取締役（監査等委員）加藤健一氏の重要な兼職はありません。
＝以上＝
な〜んだ、
主だった責任者は兼業ってことかｗ
そら、電通がなにをしょうが目が行き届かないわけだわな。 ケッつ！
それこそ、
電通社長なんて電通を辞職したって天下り先はテンコ盛りじゃねーの！
株式会社東京放送ホールディングス
株式会社ＴＢＳテレビ 取締役
▼
株式会社東京放送ホールディングス
(とうきょうほうそうホールディングス、英称：Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、
略称：TBSホールディングス、英字略称：TBSHD)
は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。
傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者
である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送の特定地上基幹放送
事業者である株式会社TBSラジオ（旧社名TBSラジオ&コミュニケーションズ）、
BSデジタル放送の衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。
＝以上＝
TBSの関連会社の、２・３社の取締役にでもなれば、
左団扇だぜ、って、
各々方、そう思われませんか！！！！！
こんな人物が、
改革なんか出来るわけないわ、。。。。。
しかし、
あんなにデカイ会社の社長なのに「専業」じゃないことにびっくりしてる。
マジかよ、って、。。。。。
■投稿日: 2016年12月28日 14時39分 更新: 2016年12月28日 14時39分 JST
電通と高橋まつりさんの元上司を書類送検 強制捜査からわずか1カ月半
The Huffington Post | 執筆者： 生田綾
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/28/dentsu_n_13867988.html
社員に違法な長時間労働をさせたとして、厚生労働省東京労働局は12月28日、広告代理店大手の電通と同社の幹部社員1人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
産経新聞によると、書類送検された社員は、2015年12月に過労自殺した新入社員・高橋まつりさんの当時の上司。高橋さんの時間外労働は約105時間にのぼり、長時間の過重労働が原因で鬱病を発症したとして、2016年9月に労災が認められた。
朝日新聞デジタルによると、電通の本社（東京）と3支社（関西、中部、京都）で、少なくとも計約30人の社員の労働時間が過少申告されていた疑いがある。今後、残業代の不払いについても調査を行い、全容解明を目指す方針だ。
■電通「重く受け止める」とコメント
電通は労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、コメントを発表した。
時事ドットコムによると、電通は「このことを重く受け止めております。このような事態を招き、関係各位に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。その上で、「労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を挙げるよう全力で取り組みます」とした。
■強制捜査から1カ月半、異例のスピードで立件
電通をめぐっては、違法残業が全社的に常態化しているとみて、高橋まつりさんの労災認定から1カ月余りで東京労働局と三田労働基準監督署が本社に立ち入り調査に入った。調査には、「ブラック企業」を専門に取り締まる東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーも同行した。
立ち入り調査から1カ月後の11月7日には、労働基準監督官が電通本社の強制捜査に乗り出した。12月23日からの3連休中には石井直社長を含む幹部社員に任意の事情聴取を行なっており、強制調査に着手してからわずか1カ月半という異例のスピードで立件が進められた。
高橋まつりさんの過労自殺から1年経った12月24日には、母・幸美さんが手記を公表している。
幸美さんは手記で、「会社（電通）の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います」と綴り、「まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」と伝えた。
電通社員
「仕事持ち帰る人増えた」
「目立つ会社だし…」
「『10時に帰れ』と言われても仕事が減るわけじゃない」
これではダメなんだって！
同じ事を繰り返す危険性「大、大、大、大、大」だって！
電通は、
な〜んも反省しとらんわ！！！
つーか、
反省の真似事をするだけなら猿でも出来るわけで、
上記のようなことを電通が容認(黙認)していたとしたら、
また犠牲者が出るって確信的に思うわ。
残業しない。
仕事は持ち帰らない。
仕事は就業時間内で収める。
これを徹底しないとダメだと思うわよ！
社長の首を切っただけで済むものではなく、
体質を180度改革しない限りダメだってことなのにね、…。
社長だけではなく、
取締役、執行役員を全員の刷新をすべきだと思う。
それからイチから出直すべきですよね！
改革する気がマジであるならば、
それぐらいせんかい！って思う。
それと、
社員の方も、
仕事依存症のような、
仕事がないと魂が抜けてしまうような体質になったらアカンと思う。
適度に息抜きをしないと、…。
なにごとも、
文字通り、
命あっての物種だと思います。
そこで一番危惧すること。
アベのアホバカは、
最近、こんなこと言っていたよね。
正社員も「兼業できる」体制作りを早急に、ってなことを。
ホンマにね、
コイツはナニをほざいているのかと思うよね。
正社員で定時に終わって、
後は副業で、正社員の給料で足りない分を補え、
っていうことを言ってるわけだよね。
アベの真意はそうことでしょう！
だとしたら、
労働時間から言わせれば、
一社で残業月に200時間働くのと、
正社員＋兼業で働くのと一緒ジャン。ってことになるわけでしょう！
あの方は、
労働者を、
働かせて、働かせて、働かせて、働かせて、働かせて、
過労死させることに執念を燃やしてやがるのか、…。
クソだな、。。。 ﾎﾞｿﾎﾞｿ､｡｡｡｡｡｡
早いうちに自公政権をぶっ潰さないと、
アカンって！！！！！
こんな下らない政権に投票する方もする方で、
究極の自己責任かもしれないわよね、。。。。。
■ザ・ページ 2016.12.28 19:23
【配布資料全文】電通の労基法違反容疑による書類送検で
https://thepage.jp/detail/20161228-00000018-wordleaf
広告会社「電通」の女性社員過労死に絡み、東京労働局が同社を労働基準法違反容疑で
書類送検したことを受け、電通は28日記者会見した。会見での配布資料は次のとおり。
労働基準法違反容疑による書類送検と再発防止に向けての当社の取り組みについて
本日、法人としての当社および当社社員が、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました。
被疑事実の詳細についてはまだ正確に把握できておりませんが、当社はこの事態を厳粛に受け止めており、関係者の方々をはじめ社会の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、心よりお詫び申し上げます。当社は、今後も当局の調査に全面的に協力してまいる所存です。
当社は、過去に東京本社（2015年8月）および支社（関西支社2014年6月、中部支社2010年9月）が所轄労働基準監督署から受けた労働基準法違反等の是正勧告を踏まえ、さまざまな対処施策を講じてまいりました。しかし、その取り組みの途上において、前途ある社員（高橋まつりさん、当時24歳）が命を絶つ事態が発生（2015年12月25日）し、本年9月30日に労災認定がなされました。
あらためて、高橋まつりさんのご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまには心よりお詫び申し上げます。
以下に、当社の現状認識、今後の労働環境改革、社内処分についてお知らせします。
1．現状認識
（1）これまでの経緯
2015年 4月 1日 高橋まつりさん、電通入社。
7月 1日 ダイレクトマーケティング・ビジネス局 デジタル・アカウント部配属。
新入社員として先輩社員のサポート業務に従事。
10月〜 試用期間が終わり、急激に業務量が増加。
11月〜 業務量を軽減。
12月25日 高橋まつりさんがお亡くなりになりました。
2016年 9月30日 労働基準監督署が労災認定。
10月14日 東京労働局が電通本社に立ち入り調査。
10月24日 電通、午後10時〜翌朝5時の全館消灯、私事在館禁止等の施策を開始。
11月 1日 電通、「電通労働環境改革本部」を発足。
11月 7日 各地の労働局が労働基準法違反容疑で本社と3支社を家宅捜索。
12月25日 高橋まつりさん一周忌。当社社長がご実家に弔問。
（2）高橋まつりさんが亡くなられた件について
本件について、内部調査に加え、外部専門家の視点から事実関係を検証するべく法律事務所による調査も行いました。
その結果、高橋さんは、2015年10月から急激に業務量が増大し、12月にかけて長時間労働の状態にあり、それに加えて、仕事への責任感や職場での人間関係等が高橋さんにとって強い心理的ストレスとなっており、そのような心理的ストレスが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告を受けております。
また当社は、高橋さんが新入社員であった点を考慮すれば、パワハラとの指摘も否定できない、行き過ぎた指導がなされていたことを認識しております。新入社員である彼女に対して、内に秘めた心情や不安を思いやる想像力や十分なサポートが足りなかったと深く反省しております。
なお、調査を行った外部法律事務所からは、一部に行き過ぎた指導や適切とは言えない言動が見受けられたものの、法的に不法行為に該当する行為は認められなかった旨の報告を受けております。
（3）当社の長時間残業について
当社の月間平均時間外労働時間（法定外）は、2013年が平均34.3時間、2014年は同33.2時間、2015年は同28.9時間でした。月間残業（法定外）80時間超過に相当する社員の平均数は、2013年に357人、2014年に304人、2015年には132人でした。
その後、さまざまな取り組みにより、2016年（1-11月）においては、月間平均時間外労働時間（法定外）は25.2時間、月間残業（法定外）80時間超過に相当する社員は114人と減少しておりますが、依然として特定の部署や社員に業務負荷がかかる状況が続いています。
原因としては、「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えております。
（4）三六協定違反と不適切な勤務登録について
2015年4月以降、三六協定違反ゼロに取り組んできた結果、三六協定の月次違反件数は、月間平均で2013年に1,573件、2014年に1,473件、2015年に465件、2016年に1.4件と、大きく減少しております。
ただし、社員の入退館の状況を確認したところ、終業と退館に1時間以上の乖離があった件数の月間平均は、2013年が5,626件（マネジメント職以外の社員が1カ月に1.0回相当）、2014年が6,716件（同1.2回相当）、2015年が8,222件（同1.5回相当）と増加傾向にあることが分かりました。その後、長時間の在館は心身に負荷がかかることに鑑み、終業後は早めに帰宅することを促すなどした結果、2016年は4,705件（1カ月に0.9回相当）となっております。
当社では、入退館の時刻と自己申告の始業終業時刻に乖離が生じることがあれば、その事由を社員が登録申告し、上長が承認することで乖離時間を私事在館として容認してきました。この点については、本年10月中旬に先般の労災認定を踏まえ、特に私的情報収集や自己啓発については認識を改めることにいたしました。具体的には、社内飲食やサークル活動等、明らかに業務とは異なるものは一部容認するものの、それ以外の私事在館は原則禁止とし、業務上必要な情報収集や自己啓発は業務として勤務登録する運用に変更しております。
従来は時間外勤務をした際には必ず登録するという指導を徹底し、不適切な勤務登録（過少申告）を発生させないことを重視してきましたが、結果として、三六協定違反が出てしまったことにつきましては、三六協定を順守するというコンプライアンスの意識が希薄であったこと、またその結果として長時間労働を容認していたことを、深く反省しております。
今後は三六協定の違反をゼロとし、加えて勤務登録の過少申告がないように徹底してまいります。
2．当社が進める抜本的な労働環境改革について
当社は、高橋まつりさんのような出来事が二度と起こらないようにするため、経営の優先順位において「社員」を第一に置くこと、すなわち「社員一人ひとりを見守ること」が何よりも大切であると位置づけます。すべての社員が、心身ともに健康に働くことのできる環境、多様な価値観に応じた多様な働き方を通じて、自己の成長を実現できる環境、これこそが、当社の持続的な成長にとって最も重要なことであると認識を改め、またそのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割と責任であると認識し、この労働環境改革を進めてまいります。
本年11月1日に発足させた「電通労働環境改革本部」を中心に、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性をあげていけるよう全力で取り組んでまいります。2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命した専従執行役員を中心に、法令順守の徹底と実効性のある再発防止策を推進していきます。喫緊の課題を「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の見直し」「企業文化の再定義」にあると捉え、さまざまな施策の検討とその具体化を進めており、すでにいくつもの施策に着手しております。さらに、各局に人材マネジメントを担当するマネジメント職（HRM担当局長補）を新たに配置することで、局員のタイムマネジメントや健康管理、ハラスメントの防止、業務アサインの適正化やキャリア開発支援等、人材マネジメントを総合的かつきめ細やかに行ってまいります。
また、その進捗と実効性について、外部有識者による監督委員会を設け、検証を継続してまいります。
3．社内処分について
当社は、一連の問題についての責任を明確にするため、2017年1月開催予定の取締役会において執行役員の処分を行います。また、その他関係社員についても、社内規則に則り厳正な処分を行います。
以 上
1.過重労働の是正は
2.パワハラとの指摘も否定できない、行き過ぎた指導の是正は
3.労働環境の改善と長時間労働の撲滅は
4.36協定違反と不適切な勤務登録の有無は
電通側の主張。
↓
「パワハラ否定できない」
だけど、
「人権侵害ない」
って、どーいうこと言いたいわけ？
パワハラ ⇔ 人権侵害
であるからこそ、法律で問題にされるわけでしょうに。
パワハラだけど人権侵害でない。
なにが言いたいのか、
意味不明？？？？？
んで、
電通社員
「体質は変わってない」、。。。。。
であるなら、
電通なんぞぶっ潰してしまえ！
こんな会社は害毒ですらある！
■ログミー � ‥田明舒翊昭卍控�者会見12月28日
【全文】電通過労自殺問題で石井社長が辞任 「経営を預かる身として全責任をとる」
http://logmi.jp/178277
電通の女性社員が過労自殺した件で、厚生労働省東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通と女性社員の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検。12月28日、電通の石井直社長らが記者会見を開き、来年1月の取締役会で辞任する意向を明らかにしました。
スピーカー
株式会社電通 社長執行役員 石井直 氏
株式会社電通 副社長執行役員 中本祥一 氏
株式会社電通 人事局局長 越智信喜 氏
過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えない
石井社長が高橋まつり氏の実家に弔問に
来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任
過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えない
石井直氏（以下、石井） 石井でございます。本日、法人としての当社および当社社員が東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました。当社は過去に労働基準監督署から受けた労働基準法違反の是正勧告を踏まえ、さまざまな対処施策を講じてまいりましたが、残念ながらその取り組みの途上において前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生いたしました。
新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えません。このような自体を招いてしまったことにつきまして、経営を預かるものとして重く厳粛に受け止めております。あらためて、亡くなられた高橋まつりさんのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族をはじめ社会のみなさまに心よりお詫びを申し上げます。
座らせていただきます。当社は人が財産、社員の働きがすべての企業でございます。社員の一人ひとりが当社の成長の原動力でございます。しかしそのことが、ともすれば業務の最終品質を高めるために際限なく時間を使う、そのような働き方を是とする、そういう風土を生み出す要因となっていた面がございました。
しかし、人と時間は無限ではありません。このあたり前のことを出発点に、電通、我々は深い反省とともに新たな決意のもと、働き方のすべてについて見直してまいりたいと思っております。
当社は経営における優先順位を見直して、社員の一人ひとりが心身ともに健康に働くことのできる環境、そして多様な価値観に応じた多用な働き方を通じて自己の成長を実現できる環境こそが、当社の持続的な成長の実現にとってもっとも重要であるとあらためて強く認識しております。
また、そのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割の1つであると認識し、この改革に取り組んでいくことをお約束いたします。当社ではすでに11月より労働環境改革本部を発足させまして、法令遵守の徹底はもとより、業務量の適正化、組織マネジメントや人事制度の改革。企業精度の再構築を通じて過重労働の根絶に向けた改革を推進いたします。
この取り組みには社員各層からの提言や外部調査の結果なども反映させ、また今後の改革の実効性については、外部によるモニタリングの仕組みを導入することも考えています。電通という企業を一人ひとりの社員にとって、健全な心身を保ち続けるとともに個々の仕事を通じて自己の成長を実感することのできる舞台とする。
そのことをご遺族をはじめ、社会のみなさまに認めていただけるよう、私ども電通といたしましては大きな反省とともに不退転の決意をもって改革を進めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
続きまして、中本からお話をさせていただきます。
石井社長が高橋まつり氏の実家に弔問に
中本祥一氏（以下、中本） 私からは、当社の現状認識、今後の労働環境改革についてご説明いたします。まず、現状認識とこれまでの経緯でございます。高橋まつりさんは2015年4月1日、電通に入社されました。5月にはダイレクトマーケティングビジネス局、デジタルアカウント部に配属され、新入社員として主に先輩社員のサポート業務に従事してまいりました。
社員の試用期間が終わった10月になると、急激に業務量が増加いたしました。11月には業務量の軽減を行うなどの対応をいたしましたが、誠に残念ながら12月25日、お亡くなりになりました。その後、本年10月7日に川人（博）弁護士による会見が行われ、私どもも9月30日に高橋まつりさんの労災認定がなされていることを知りました。
10月24日に電通本社への立ち入り調査が行われました。午後10時から翌朝の5時の間は全館消灯、私事在館禁止等の施策を開始しました。また11月1日には、電通労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働問題の根本的な解決に向けた新たな取り組みをスタートさせております。
先日12月25日は、高橋まつりさんの一周忌でございました。ご遺族の承諾を受けて、社長の石井がご実家に弔問にうかがっております。
次に、高橋まつりさんが亡くなられた件についてご説明いたします。本件につきましては、内部調査に加え、外部専門家の視点から事実関係を検証する調査も行いました。その結果、高橋さんは2015年10月から12月にかけて、業務時間が従前から急激に増加した状態にあったことが確認されております。
加えて、仕事への取り組みや職場での人間関係等が高橋さんにとって強い心理的ストレスになっており、そのような心理的なストレスが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告を受けております。また当社は、当時高橋さんが業務経験が浅かったということを考慮すれば、パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導がなされていたことを確認しております。
新入社員である彼女に対して、内に秘めた心情や不安を思いやる想像力が足りていなかったこと、社として十分なサポートを行えていなかったこと、今は深く反省しております。
なお調査を行った外部の法律事務所からは、「一部に行き過ぎた指導や適切ではない言動が見受けられたものの、法的に不法行為に該当する行為とは認められない」という旨の報告がございました。
次に、当社における長時間残業についてでありますが、ここはお手元の資料に記載の通りでございます。このさまざまな取り組みにより、2016年1月から11月の期間において、月間の平均時間外労働、月間の残業時間が80時間に相当する社員が従前より減ってきているという事実がございますが、依然として特定の部署や社員に業務負荷がっかっております。過剰なクオリティ思考、現場主義、これが当社の独自の企業風土が大きな影響を与えているものと指摘されております。
次に三六協定違反等、不適切な勤務登録について当社は2015年4月以降、三六協定違反ゼロに取り組んでまいりました。その結果、三六協定月次の違反件数は2013年に1,573件ありましたが、2016年は1.4件と大きく減少しております。
しかしながら、社員の入退館の状況を確認いたしましたところ、仕事の終わり終業と会社を出た退館の時間に1時間以上の乖離があったケースの月間平均がまだございます。2013年には5,600件ございました。2015年でも8,200件ございました。
終業と退館に1時間以上の乖離があるというケースが増加傾向にあるということがわかっております。その後、長時間の在館は心身に負荷がかかると考え、終業後早めの帰宅を促すなどした結果、2016年は4,705件と減少してまいりました。
当社では入退館の時間と自己申告の始業、終業時間に乖離が生じることがあれば、その自由を社員が登録申告し、上長がそれを承認するということで私事在館を容認してきました。そして、そのすべてを仕事ではないということで、残業とは認識しておりませんでした。
この点につきましては、本年10月中旬、先般の労災認定を踏まえ、特に指摘情報収集や自己啓発については仕事であるという認識に改めることにいたしました。具体的に申し上げますと、社内飲食やサークル活動等、明らかに業務と異なるものは一部私事在館として容認いたしますが、それ以外の私事在館は原則禁止といたしました。
したがって、業務上必要な情報収集や自己啓発は業務として勤務登録する運用に変更いたしました。従来勤務をした際に、必ず登録をするとういう指導により不適切な勤務登録、いわゆる過剰申告を避けることを重視してきてまいりましたが、結果として三六協定違反者が多数出てしまいました。
このことにつきましては、三六協定を重視するというコンプライアンスの意識が希薄であったこと、またその結果として長時間労働を容認していたことを深く反省しております。今後は三六協定違反者をゼロとし、加えて勤務登録の過剰登録のないよう徹底してまいります。
来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任
次に、当社が進める抜本的な労働環境改革につきまして説明いたします。
当社は高橋まつりさんのような悲しい出来事が二度と起こらないように、経営の優先順位の最上位に社員を位置づけ、すなわち「社員ファースト」がなによりも大切であると考えます。
社員一人ひとりが、心身ともに健康に働くことのできる環境、多様な価値観に応じた多様な働き方を通じて、自己の成長と自己実現ができる環境。これこそが当社の持続的な成長にとってもっとも重要なことであるというふうに認識を改めました。
また、そのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割の1つであると強く認識し、この労働環境改革を進めてまいります。
本年11月1日に発足させた電通労働環境改革本部を中心に、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を上げていけるよう、全力で取り組んでまいります。
2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命した専従執行役員を中心に、法令順守の徹底と実効性のある再発防止策を推進してまいる所存であります。
喫緊の課題を、業務量の適性化、組織運営のあり方と各種制度の見直し、企業文化の再定義にあるととらえ、さまざまな施策の検討とその具体化を進めており、すでにいくつかの施策に着手しております。さらに、社内各局に人材マネジメントを担当するマネジメント職、HRM（ヒューマン・リレーション・マネジメント）の担当局長を新たに配置することで、局員のタイムマネジメントや、健康管理、ハラスメント防止、業務アサインの適正化、キャリア開発支援、人材マネジメントを総合的かつきめ細やかに行ってまいる所存でございます。
以上、私からの説明となります。
石井 ただいま、社の現状認識と私どもが取り組んでいる改善案について申し上げましたけれども、もう1点私からご報告がございます。弊社の社員が過重労働で亡くなったということ、いうまでもありませんが、けっしてあってはならないことだと考えます。まったく慙愧に堪えないことでございます。
そして、当局から幾度かのご指導いただき、我々もさまざまな対策を施行してまいりました。にもかかわらず、過重労働の抜本的な解決には至っておりません。経営を預かる身といたしまして、深く責任を感じております。
そのことをもちまして、私は今申し上げたことの全責任をとりまして、来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任いたしたいと考えております。
代表取締役に関しましては、株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任等を考えまして、3月の株主総会まではその任をまっとうしたいと考えております。
以上でございます。
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■ログミー �◆‥田明舒翊昭卍控�者会見12月28日
電通石井社長「プロフェッショナリズムが過剰だった」過労自殺問題に関する記者会見
http://logmi.jp/178286
電通の女性社員が過労自殺した件で、厚生労働省東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通と女性社員の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検。12月28日、電通の石井直社長らが記者会見を開き、来年1月の取締役会で辞任する意向を明らかにしました。
スピーカー
株式会社電通 社長執行役員 石井直 氏
株式会社電通 副社長執行役員 中本祥一 氏
株式会社電通 人事局局長 越智信喜 氏
サービス残業は上司の命令か？
三六協定違反について
行き過ぎた指導はあった<
サービス残業は上司の命令か？
司会者 それではこれより先はみなさまからのご質問をお受けしたいと存じます。誠に恐縮でございますが、みなさまには挙手をお願いし、私のほうから指名させていただきますので、ご質問の前に、ご所属とお名前をお願いできればと思います。
複数の質問でも結構ですが、一問一答というかたちで進めていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。それではこちらの女性の方、よろしくお願いします。
記者1 フジテレビのモリモトと申します。今回の労働時間を少なく申告するということですけど、今日書類送検された上司の指示だったのか、もしくはこの人物の独断ではなく、その上の上層部の指示ということは本当になかったんでしょうか？ このようなことは社内の調査ではどうなっているのでしょうか？
中本 ただいまのご質問はいわゆる過少申告、サービス残業なるものは、上司からの命令で行われていたのではないかというご質問と理解していいですか？
記者1 はい。その通りです。
中本 我々なりにサービス残業の存在につきましては、冒頭、私からも申し上げましたが、基本的には三六協定違反より、もっと悪いことは、社員が仕事をしているのに、その対価を払わないことだということで、残業時間をある意味無制限につけるというような状態がございました。
したがってそのときは、むしろサービス残業というよりは、三六協定の違反者が多数いました。したがいまして、従前から仕事をさせて、その対価を払わないといったようなことは、社にはなかったわけであります。
しかしながら、三六協定違反というものが脱法行為であるというわけで、それをゼロにするべく推進してきました。そのなかで、違反だというなかで、自ら仕事をしたにも関わらず、申告した人がいるというリスクについては十分に認識しています。
しかしながら、上席者が関わらず、「残業時間として登録するな」といったような指示があったというのは、私どもの調査のなかでは出てきておりません。外部の法律事務所による調査のなかでも、自らが「サービス残業をした」という方がいましたが、それは上からの命令に基づくものではないという報告を受けています。
記者1 すみません、続いてもう1つだけおうかがいしたいんですけど、自らが働いたとしても、申告できないような、雰囲気というか、空気が企業の体質としてあったと。このあたりについてはどうお考えでしょうか。
中本 あってはならないことですし、そういうことをずっと戒めてきたつもりでいたんですが、急激に三六協定の違反者をゼロにするという施策をうち、結果としてゼロになってきたなかでそういうものを結果として強いてしまったということについては否めないというふうに今は感じております。
記者1 ありがとうございました。
三六協定違反について
司会者 ほかにございますでしょうか。それでは、そこのマスクの男性の方をお願いします。
記者2 朝日新聞のサワジと申します。10月13日に、広報部長から文書を頂いて、そのときは三六協定違反はないというふうに書かれていたんですが、今日見た資料には2013年から三六協定違反はこれだけあったということなわけですね。これは違法状態であったということを社長自身も認識していたということでよろしいでしょうか。
石井 いえ、認識しておりません。
記者2 認識していない。では、これは何か改めて調査した結果、これだけ出てきたということですか？
石井 そうだと思います。
記者2 なるほど。その点について、東京労働局から事情を聞かれていると思うのですが、それを社長自身はどういうふうに回答されていますか？
石井 東京労働局からその質問を聞かれたということは、内容についてはこの場で申し上げるのは適当ではないと思っております。
記者2 事情を聞かれていることは確かなわけですか？
石井 そのことについても、差し控えさせていただきたいと思います。
記者2 先ほど中本さんが「対価はきちんと支払っている」とおっしゃっていて、今日の東京労働局の説明でも、32条の違反はあったけれども、37条以外は違反はなかったとあったんですが。つまり三六協定超えの時間外があっても、その割増料はきちんと払っていたということですね？
中本 そうですね。三六協定が守られないまでも、残業代を払わないほうがもっと悪いことだという意識がありました。したがって三六協定を違反して仕事した人にも、当然その対価を弊社は払ってきました。そのことが三六協定違反者がすごく多くいたということであります。
記者2 すみません、あと1点。高橋まつりさんのことで言うと、代理人が明らかにしている資料では、所定内の仕事も含めて、70時間を下回っているのですが、今日の東京労働局の説明だと、70時間を超えているケースがある。所定外で超えているケースがあって、それが37以上、しかも割増分をちゃんと払っているとなると、会社が示した資料との間に矛盾が生じているんですけれども。つまり、所定外が70を超えているか超えていないか。なぜ、このような矛盾が生じるのでしょうか。
中本 その資料はどちらから……？
記者2 代理人が会社から受け取ったものとして、所定外となっているデータが出されているんですけれども。きちんと払われていることはわかったのですが。
中本 はい。
記者2 そうすると、逆に70を下回った資料を会社側が遺族側に示したところと矛盾が生じてしまうんですけれども。
越智 ちょっと説明させていただきます。高橋まつりさんの場合は、会社の方で、当時、時間外と認めていた時間……認識していた時間は70時間で、所定外を下回っておりました。先ほど、中本のほうから説明がありました私事在館につきまして、一部業務であったのだろうという認定がなされたというふうに認識しております。そのため、当時はきちんと時間外の部分を払っていたと認識していたのですが、それに不足分があったというふうに認定されたというふうに解釈しております。
記者2 そうすると、その割増分は、亡くなったあとに、労災認定された後に支払ったということですか？
中本 今やっと質問の意味がわかりました。人事局長が説明した通りで、これまで「仕事をしたにもかかわらず対価を払わないということはしませんでした」ということですが、私事在館について言いますと、会社としては本人が「何時に仕事を終えた」と登録したものと、会社を何時に出たというのが両方が記録されるんですが、そこの差が大きい場合は上長に本人がこういう理由で会社にいましたと。
そこに明らかに業務と思われるものは、これは仕事ですから残業時間にカウントします。しかし、先ほどの質問の高橋まつりさんのケースは、そこは我々としては当時は業務ではないとみなしていました。したがって、そこの分の対価は払っていませんでした。
ですが、労働局、労基署のほうの調査により、この私事在館のなかに業務とみなさなければならないものがあると。その分については未払いになっていると。
これについて今まさしく弁護士を通じて、和解交渉に入っておりますが、その仕事だとみなされた分については、当然和解交渉のなかで最優先に支払われるべきものであり、労働の対価でありますから、和解よりも前に本来は払わなければならないと認識しています。
行き過ぎた指導はあった
記者3 フジテレビのナカガワといいます。よろしくお願いします。いくつかあるんですけどまず、いくつかあるんですけれども、まず「パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導」という内部調査があったということだったんですけど、具体的にはどういったことがあったのでしょうか？
中本 行き過ぎた指導というなかにいくつかの事例があるんですが、例えば新人ですから、遅い時間まで仕事して、上司、上司といっても先輩に対して、メールでのレポートをした。そのなかに、その仕事の報告を、明朝仕上げるというような返事の内容であったり、それが具体的な返信の時刻が深夜であったり、そういった、新人に仕事の与え方として不適切な部分があったということが1つの事例としてあげられます。
それ以外には、ものの言い方であったり、ものを言う場所であったり、時間であったり、そういうものが高橋さんにとってすごく精神的重荷になったんではないかなという言動があったということであります。
記者3 すいません、メールやレポートをした仕事の報告を明朝上げるという返事というのは、「明朝上げるように」「明日の朝までに上げなさい」と、すごく短時間を期限として、という指示だったということですか？
中本 そうですね。それが、深夜というよりは、もう朝に近いような時間帯でのメールのやり取りが行われていたということであります。
記者3 高橋さんに対しても、上司からも、深夜とか明け方に近いような時間にメールで指示を出していたという、もうその時間に指示をすることはパワハラであったっていうことですか？
中本 ある程度業務に精通している人間であれば、たぶんそういった作業がどのぐらいの時間をかければ最終的な成果物になるとか、夜を徹してやらなくてもできるような業務であるということが推察できるような経験を積んでいる社員であれば、そのこと自体は普通の業務指示だと思われますが。
まだ業務に未熟な、まして正社員になったのは、社員登用されたのは10月からですから、そういうなかでは、本人にとってはかなり厳しい指示であったのかなというように今は考えているということであります。
したがいまして、外部の弁護士の先生方の調査によれば、行き過ぎた指導とはいえ、法律に照らしてパワハラとは呼べないかなという調査報告はございましたが、我々は業務に未熟な社員であるということや、業務の指示のあり方が、もう少し労るとか、愛情を持って、と。
もちろん上司も、必ずしもそういう指導性を発揮する中で、早く高橋さんを一人前にしようという思いはあったと思いますが、少し工夫の余地があったのではないかと思っています。
記者3 「ものを言う場所」とか「ものの言い方」というのは、例えば具体的にはなにかありますか？
石井 全体として、申し上げたとおりでございますけれども、個別のことというよりも、私どもが一般的に言ってパワハラだろうというふうに認識しておりますのは、繰り返しになりますけれども、まだ入社間もない社員であって、なおかつご本人が一生懸命働いていると。
懸命に仕事しているなかで、通常の社員と同じような指導が全体で行われていたというふうに感じます。そのことを全体としてパワーハラスメントであると言っても過言ではないだろうということでございます。
記者3 ありがとうございます。すいません、もう1点なんですが、社長は25日にご実家にご弔問に行かれたということですけれども、社長からどんな言葉をかけ、お母様からどういったことがあったんでしょうか？
石井 私からはもちろん、ご冥福を祈るとともに、心からの謝罪を申し上げました。お母様からのお言葉についてはこの場では控えさせていただきたいと思います。
記者3 ありがとうございます。最後に1点なんですけども、入退館記録で1時間以上の乖離があった件が年々増加していることの背景にはどういったことがあったとお考えでしょうか？
中本 三六協定、この違反者をゼロにするという大きな課題、目標を掲げて、そういうなかで実際にゼロになっていくんですが、人員の増強や、仕事の整理というものを十分に整えないなかでそのような目標を掲げて、実際にゼロになっていったんですけれども。
たぶんそれらが、先ほど私事在館ということを説明いたしましたが、そういうかたちになってしまったと。そういう原因を作ってしまったというふうに理解しています。
記者3 ということは、これがどんどん増えていったということは、過少申告が増加していったのではないかというご認識でよろしいでしょうか？
中本 そうですね、もちろん私事在館のなかには本当にプライベートな食事であったり、プライベートなサークル活動というものもございますが、全体の数字の推移を見ていますと、必ずしも急に食事の時間が長くなるというようなことは考えにくいので、そういうところに原因があったんではないかなというふうに思っています。
後任については白紙
司会者 ほかにいかがでございましょうか？ じゃあ眼鏡をかけている男性の方お願いします。
記者4 共同通信社のセイダと申します。石井社長にうかがいたいんですけれども、高橋まつりさんのお母様が12月25日に手記を公表されたんですけれども、これについて石井さんは読まれましたかというのと、もし読まれたとしたならば、どのような感想を持たれましたか？
石井 はい、読ませていただきました。感想というよりも、おっしゃるとおりで、私どもの制度ということを変える以前に、私どもの意識というものを変えなければいけないということを、再度痛感いたしました。
記者4 もう1点だけお願いします。今回書類送検された方が1人男性でいらっしゃると思うんですけれども、この方の人体（じんてい）をできるだけ詳しく教えていただければと思います。これはまつりさんとの関係性とかですね、どこの部署にいらっしゃったとか。
中本 書類送検されたんですけども、具体的に氏名が我々のところに届いているわけではありませんが、内容からして、高橋まつりさんの上司であるというふうに理解しています。
記者4 男性ですかね？
中本 男性です。
記者4 男性ですか。年齢とかは、40代とか、30代とか？
中本 個人情報ですので、申し訳ありませんがそこまでにしていただけるとありがたいのですが。
記者4 高橋さんの当時の上司ということですかね？
中本 というふうに理解しています。
記者4 今現在は違うわけですよね？ もう別の部署に移られている方。
中本 そうです。
記者4 わかりました。ありがとうございます。
記者5 読売新聞のミヤケと申します。3点お願いします。石井社長にうかがいたいんですけれども、先ほど辞意を表明されましたけれども、後任についてはどのようにお考えになられていますでしょうか？
石井 まだ白紙でございます。
記者5 例えば、どのような方が望ましいとお思いでしょうか？
石井 そのことについても白紙でございます。
記者5 わかりました。2点目なんですけれども。この辞意を固められた……おそらく9月に発覚してから時間かなりあったと思うんですけれども、いつ頃にご決意されたのでしょうか？
石井 この数日間の間のことでございます。
記者5 どのようなことを考えられたんでしょうか？
石井 どのようなことと申すよりも、まずはご遺族に謝罪ということ。再三お願いしておりましたけれども、なかなか許可をいただけませんでしたけれども、25日の日に直接謝罪ができたということ、そのことがあって、みなさまにもお詫びができるということ。
そして今日、送検があって、企業としての責任ということについて考えるにいたり、こういった決断をしたということでございます。
記者5 最後に3点目なんですけれども、問題が発覚してもうすでに2ヵ月3ヵ月経つなかで、おそらくこうやって公の場で説明されるのは、今日がはじめてかと思うんですけれども、なぜ今日まで出られなかったのでしょうか？
石井 ご遺族に対する謝罪ということを最優先したいと考えておりました。それが叶ったということ。それから、当局の処分が出た結果、責任を取ったと。あるいは、その処分の内容を見てと考えておりました。という意味で、今日、このようにお話ししているということでございます。
記者5 すいません。少し厳しい質問かもしれませんけれども、遅かったというようなご認識はありますでしょうか？
石井 ございません。
記者5 ありがとうございます。
業務負荷を減らすための策
記者6 朝日新聞のワケと申します。2点うかがいます。1点目が、9月にデジタル広告をめぐって不正な取引が発覚しました。高橋まつりさんがいた部署もデジタル広告に絡んだ業務だと聞いています。共通するデジタル広告というのが、この環境の変化というのが、長時間労働に影響しているんでしょうか？ そのへんの認識を社長から。
石井 高橋まつりさんが所属しておりました、今はなくなっておりますけれども、部署がデジタル広告の一部を扱っていたことは事実でございます。高橋さんご自身は、新入社員ということで、データ中心に集めているという仕事が主だったと聞いておりますので、今回、先般のデジタル問題について関わってるということはございません。
長時間労働ということで申し上げれば、デジタル部署もございますけれども、それ以外の部署もございます。したがいまして、デジタルの作業そのものと長時間労働が必ずしも関係あるとは思っておりません。
記者6 2点目で。実効性を上げるために、業務の絶対量を減らすこととか、それからもしくは人員を増やすとかいうことが必要な気がするんですけれども、今後どういった手を打っていこうとお考えでしょうか？
石井 業務の量と人員ということは非常に重要なことだと思います。業務の量に関しましては、減らすというよりもコントロールしていくというふうに考えております。
具体的には、お客さまと十分な話し合いをさせていただきながら、私どもが、不法な長時間労働あるいは社員の健康を阻害するような労働時間ということはなくして、お取引できるようにということをお願いし、お話をし始めております。人間に関しまして、人員増に関しましては、すでに手を打っております。
記者7 ハフィントンポストのヨシカワです。配布資料2ページ目ですね。「（3）当社の長時間残業について」というところ。1段落目の一番最後の行ですね。「依然として、特定の部署や社員に業務負荷がかかる状態が続いています」とありますが、具体的にはどのような部署でどのような社員さんに業務負荷がかかっているのか？ 具体的に教えていただければと思います。
中本 今、申し上げたところでいいますと、例えば、デジタル領域というのが労働集約型の業務になっております。こういったところは、人員の増強もやっておりますが、仕事の性質上、なかなかワークシェアがしにくいということもございまして、部署的には負荷がかかっているということであります。
それ以外には、我々のところでは「クリエイティブ」と。コマーシャルのフィルムとか、それを作るための撮影とかをやっているところでありますが。
ここはもともとかなり、そういった制作というものに、入念に仕上げをするというような仕事のやり方が従前から行われておりますので、どうしてもそういうところには負荷がかかっているということでございます。
記者7 すいません。関連で。そういった部署に対して、人員の増強以外でなにか根本的な解決をしていく意思があるのか？ 今のお話だと、人員を増強してもちょっと難しいと受け取られかねないような気がしたので。
石井 私からお答えいたします。そういった側面はございます。量をこなすという部署とそうでない部署がございます。今のご質問で申し上げれば、今すでに実施しておりますけれども、フレックスそれからスーパーフレックスですね。あるいは裁量。それから、年俸制みたいなことを将来的には考えていく必要がある思っております。
記者8 NHKのサンジョウと申します。石井社長におうかがいしたいのですが、石井社長は営業畑出身のはじめての社長とうかがっております。社長は、日本社会の働き方についてはどういった認識をお持ちなのかお聞かせください。
石井 難しい質問ですが、日本の社会の働き方ということで申し上げれば、ある種日本人の勤勉さというものを、私はたいへん高く評価してるし、大事なことだと思います。
しかし、私どもの話しかできませんけれども、勤勉に働いて120パーセントの成果を出そうということと、やはり心身合わせた健康ということですね。そのことを考えることが大事だと思っております。
記者8 そうしたなかで、今までの企業風土についてはどのように見ていたのでしょうか？
石井 私どもの企業風土ということで申し上げますと、やはりプロフェッショナリズムといいますか、そういったものを社員がたいへん強く意識しているというものです。
そして、一度申し上げましたけれども、120パーセントの成果を求めようという傾向もございます。さらに言えば、「仕事を断らない」といった矜持というものもあったと思います。
そのすべてが過剰であった。過ぎていたということかと思います。そして、そのことに対して、施策的にあるいは根本的なところで歯止めをかけられなかった。そのことについては、経営の責任があると思っております。
記者8 今回の問題が起きる以前に、そういった認識はお持ちではなかったんでしょうか？
石井 持っておりましたし、先ほどから申し上げている、十分ではございませんでしたけれども、さまざまな施策を打ってまいりました。しかし、これが十分でなかったということを反省しているということでございます。
記者9 共同通信のハマヤと申します。石井社長におうかがいします。今回の問題が業績に与える影響をどのように考えていらっしゃいますか？ それから、例えば、広告の受注が減っているなどの影響、すで顕在化している影響があれば教えてください。
石井 将来の予測は、現状、わかりませんということでございます。今現在の時点では、大きく私どものビジネスが減っているということはございません。
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■ログミー �� 電通石井直社長記者会見12月28日
「“社員ファースト”の働き方に変えていく」電通過労自殺問題で石井社長ら記者会見
http://logmi.jp/178289
電通の女性社員が過労自殺した件で、厚生労働省東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通と女性社員の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検。12月28日、電通の石井直社長らが記者会見を開き、来年1月の取締役会で辞任する意向を明らかにしました。
スピーカー
株式会社電通 社長執行役員 石井直 氏
株式会社電通 副社長執行役員 中本祥一 氏
株式会社電通 人事局局長 越智信喜 氏
原因はどこにあると考えているか
「不退転の決意」に込められた意味
社長以外の処分について
原因はどこにあると考えているか
記者10 日本テレビのモリです。よろしくお願いします。まず、石井社長と中本副社長お2人にお尋ねなんですけれども、今回の高橋まつりさんの件、それから長時間労働の件、全般の一番の原因というのはどこにあるとお考えでしょうか？
石井 企業風土というものの悪い面というところに対して、経営が手を打てなかった。先ほど申し上げたとおり、社員は懸命に働いて、結果を出して、顧客に満足いただいて、社会に貢献するということを、心から信じて働いていると思います。そのことに対して、心身とのバランスということに対しての、経営としての策が足りなかったということだと思います。
中本 社長とほぼ同じですが、電通の社員に限らず日本人の多くが、少なくとも自分のお客さんであったり、そういう人に対する価値とかサービスとか役務の提供が、最高の品質で届けたいと、そういう働き方をうちの社員もしてくれてました。
このことが今日の電通の繁栄をもたらし、しかしながら、そこに我々経営陣がそういった最高の品質のサービスをするために、社員一人ひとりがある意味、健康を犠牲にしていたのかと今はそこに思い至るにあたり、さきほど「社員ファースト」ということで、むしろもっと社員一人ひとりに我々が寄り添って社員を見守って、その中で結果を出して行くような働き方に変えていかねばならないと今は感じています。
記者10 わかりました。あと2点お尋ねします。さきほど少し話しがありましたけども、高橋まつりさんに対するパワハラと取られても仕方がない部分があったというところで、「総合的に見て」と社長はおっしゃいましたが、中本副社長は「物の言い方、場所、時間」と3つ挙げられましたけども、この3つについて、具体的に「物の言い方、場所」であれば、例えば会議室で2人きりで延々と説教するとか、例えば夜間にそういうことがあったとか、このあたりの具体的な話しをお聞かせください。
中本 かなりプライバシーにかかわる部分でございますので、誠に申し訳ございませんが、そのことについての具体的な説明は申し訳ありませんできません。
記者10 わかりました。最後の質問です。石井社長にお尋ねします。今現在、労働環境の改革を進めらていると思います。社員の方からは率直に労働改革の環境を評価する声がある一方、「まだ足りない部分がある」「まだまだ変えていかなければならないんだ」との声も聞かれますけども、社長は1月で辞任するということでしたけども、この改革については、今後どういうかたちで進めていくようになるのでしょうか？
石井 はい。11月に本部を発足して以来、さまざまな施策を既に公表させていただいているものもございますが、そういうのはほぼすべて、今現在コンプライアンスを遵守するというものと、社員の健康のためにできることを、五月雨式に打っているというのが正直なところでございます。根本的な企業風土の再点検ですね。そういったものを通じて、全体的なプログラムやストーリーというものを作っていく作業に今着手しております。
これに関してはおそらく2月の中旬まで掛かると思われますが、そういったかたちで社員に提示できると思いますし、そこで完成ではなくて、社員からの意見をさらに入れて磨き上げていきたいと思います。
記者10 2月の中旬ということですと、社長はご辞任されているわけですけども、それは今後経営陣で共有していくということでよろしいですか？
石井 はい。私は1月までは、この任につかせていただきますので、現在進めている道筋をさらに強くすべく、私ができることをすべてやっていった上で、後任に渡したいと思っております。
記者10 わかりました。ありがとうございます。
「不退転の決意」に込められた意味
記者11 すみません。NHKのクメと申します。さきほど中本副社長が「プライバシーがあるので、どのようなことがあったかは具体的には回答できない」というお話しでしたけども、どのようなことを例えば高橋さんが言われたかというのは、必ずしもプライバシーではないと思いますし、少なくとも彼女の尊厳を傷つけるようなそういった発言があったか、なかったかということについてはお答えいただけますでしょうか？
中本 彼女の人権を侵害するといったようなことはございませんでした。そういう部分があれば、たぶん外部の弁護士事務所のほうでも、法に照らしてもパワーハラスメントがあったという指摘になったということで、あくまで仕事上の指摘であったり、そういった指導の一環と見受けられるものの、もっと若い社員、業務に不慣れな社員への指導の配慮が必要だったということで、われわれはそこに工夫に余地があったのではないかということで、ハラスメントということを言っております。
記者11 そうすると、外部の方から見ても、あくまで指導の範囲の言動であったというご認識ということでよろしいのですか。
中本 先ほど言いましたが、熟練した社員であれば、たぶんその受け止め方と、それによって自分なりの仕事のこなし方、成果物の出し方というのができるところにいたかもしれません。ですから、誰に対して行われたか、どういうやり方で行われたかというところが判断の分かれ目になるのではないでしょうか。
記者11 そうしますと、彼女がまだ新人で熟練していないと。高橋さんだからこういった結果として、「パワハラ」とも言われても否定できないような対応になったけれども、熟練した社員であれば決してパワハラではないと。通常の指導の範囲内の言動であるとか、対応であるとか行動か言動がなされたという、そういうご認識ということでよろしいですか。
石井 私がちょっと足してよろしいでしょうか。新入社員ということでは必ずしもなくて、携わっている業務に不慣れな人間というのは、当然、新入社員には多いわけです。それから、その人間が懸命に仕事をしているということも大事だと思います。そういった人間に対して、自分と同じレベルで仕事を指示するというようなこと、あるいは少しハードルが高い指示をするというようなことがよくないことだと思います。
それからもう1つは、この場合は新入社員、あるいはまだ業務に不慣れということでいいと思いますけれども、そういった人間に対する見守りですね。見守りということが足りなかったということが、明らかにあると思います。そのことをもって総合的に、私どもは「パワハラ」というふうに言ってもやむを得ないかなということを認識しているところでございます。
記者12 何度もすみません、NHKのカナザワと申します。石井社長に2点おうかがいします。まず1点目ですが、重なる部分もあるのですが、社員の過労死とか過労自殺が重なったことも受けて、その企業風土や文化、また体質について社長ご自身として問題があったという認識があるのかどうか。そこをまずお願いします。
石井 先ほどから申し上げていることですが、プロフェッショナリズムであったり、最高の品質、120パーセントの成果を出そうとしたり、仕事を断らないといった社員の働き方といいますか、資質というもの、そのものは否定すべきものではないと思います。問題はその程度ということだと思います。それが、経営として歯止め、あるいはある規準ということをかけられなかった。そして、それに対して十分な施策を作れなかったということを深く反省していると申し上げております。
記者12 はい。もう1点ですが、石井社長、先ほど冒頭で「不退転の決意」という言葉をお使いになられましたけれど、今一度、この「不退転の決意」という言葉にどういう意味がこめられているのか、また今後どう引き継いでいくのか、そのへんも踏まえてお願いします。
石井 「不退転の決意」と申す意味は、当然でございますけれども、このような悲劇が二度と起こらないということ、これが一番でございます。2つ目はコンプライアンスを遵守するということでございます。その上で、私どもの会社としてのアイデンティティというものを再点検して、よりいいものにしていくということを社員と一緒になって作っていく。そういったことを申し上げたつもりでございます。
社長以外の処分について
記者13 時事通信のサトウです。社長におうかがいします。1月の取締役会というのは臨時取締役会なのか、日程が決まっているのであれば教えていただきたいというのがまず1点。それと、この時に執行役員の処分を行うと記載されているのですけれども、社長以外の役員の処分というのもあるのか。全体の処分の規模というのはどのくらいになりそうなのか、もし今の段階でわかっているのであれば教えてください。
石井 1月の取締役会の日程はまだ決まっておりません。今日、こういうかたちで辞意を表明させていただきましたので、これからでございます。決まり次第ご報告いたしたいと思います。処分に関しましても取締役会におまかせしたいと思っております。
記者14 毎日新聞のハマナカと申します。社長にうかがいたいんですけれども、今回の問題と関連するかもしれないんですが、インターネットの広告の不正の問題もあると思うんです。あの問題の調査の状況はどうなっているのか、というとと、それに関する処分というのは今回の処分と別で考えられているのかどうかというのを教えていただけますでしょうか？
石井 インターネット広告、デジタル系の調査に関しましては来月中に発表できるというふうに思います。これに関する処分はこのこととは別に行いたいと思っております。
記者15 朝日新聞のニエカワといいます。石井社長にうかがいます。この時期に会見を開いた理由として、「遺族への謝罪を最優先された」ということと、「当局の処分結果を見て判断した」ということをおっしゃられていたんですが、遺族に対する謝罪という意味ではもうすこし前でも良かったのかなと思うんですが、12月25日になったその思いを教えてください。
また、当局の判断ということでは、まだ当局は捜査を続けているわけで、全体像というか、判断は決したわけではないと思います。この時点で会見をした判断の意味というのをまたあらためて教えていただきたいです。
石井 ご遺族に対する謝罪に関しましてはかなり前から再三代理人を通じてお願いをしておりました。ご許可がなかなかいただけなくて25日にやっとご遺族にうかがうことができたということでございます。
当局の判断ももちろん重要視しましたけれども、先ほど申し上げたかもしれませんが再三、数度に渡る当局のご指導ということがあって、私どもなりにさまざまな施策を打ってまいりましたけれども、いまだに抜本的な過重労働に関する対策が確立できていないという現状を鑑みて、当局の今回の書類送検、その意味を見て、私としてはこのタイミングだと考えたということでございます。
記者16 NHKのヨシダと申します。先ほどの時事通信の方の質問に絡む処分の関係です。1点は「取締役会におまかせしたい」と社長はおっしゃいましたけれども、社長がその時点までは代表権のある社長をお勤めになっているわけで、しかも取締役は継続されるということなので、今のご発言の真意というのをまず確認したいというのが1点。
石井 この起こった事象、高橋まつりさんのこと。そしてまた、今書類送検をされているということ、そしてそれ以上にここに至るまでの抜本的な対策がうちきれなかったこと、すべて代表権があるのは私でございますので、私に責任があると思っております。
それ以外のことについては取締役会に任せたいというふうに思っております。
記者16 関連して一連の問題についての責任を、という書き方になっているわけですけれども、そういう意味合いにおいてはこの紙を拝見すると2015年以降三六協定違反はずっと続いていたと。
そういったことも踏まえての処分というかたちになるとすれば、社長1人にとどまらず執行役員の方、広い範囲ないしはポスト長、部長クラスの方々とか、かなり広い範囲の処分になるのではないかと想像されるんですけれども、その辺りの規模感をあらためて。先ほど明確におっしゃいませんでしたけれども、その辺りの規模感についてあらためておうかがいできますか？
石井 今はまだなにも考えておりません。取締役会にしかるべき資料を出してご判断いただきたいというふうに思っております。
記者16 「その他関係社員についても」と書かれているということは、一般の、役員以外の社員についても処分の対象になると想起されますけれども、それを念頭に書かれているというわけではないんですか？
石井 いや、そうではございません。
「ブラック企業大賞」を受賞したことについて
記者17 日本経済新聞ツツミと申します。1点目は経営体制についてです。1月に社長、執行役員をお辞めになって、取締役として続けられるということなんですけれども、1月から3月の株主総会までのあいだ、代表権があるのは今のところ石井社長だけだと思うんですが、あいだの2ヵ月間、というのはどういう経営体制をとっていくご予定なのか教えてください。
石井 代表権は1月の取締役会で私の方から返上させていただいて、新しい代表権の持った取締役を選んでいただくつもりでございます。
記者17 もう1点、これを受けて、いろいろな施策は出されていると思うんですけれども、本当に電通が変わるために、なにが一番必要だと考えていらっしゃいますか？
石井 やはり、もっと社員を中心に考えていくということだと思います。よく「会社に社員が貢献する」と言いますけれども、「会社も社員に貢献できる」という双方向のことができるような会社になれればと思っております。
記者18 ハフィントンポストのヨシカワです。お三方におうかがいしたいのですが、12月23日に法令違反での労働を従業員に強いている企業を選ぶ「ブラック企業大賞」というものがありまして、大賞に電通が選ばれました。
このように、世間からブラック企業だと思われている、しかも受賞文で「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしいという意味ではない。それは社会的に許されない人権侵害を続けた代表的企業である」ということを賞状に書かれています。
このように思われていることについて、お三方はそれぞれどのように受け止めていらっしゃるのか、おうかがいできればと思います。
石井 謙虚に受けとめて、私どもの反省材料といたしたいと思っております。
中本 決してブラック企業ではないと声を大にして言いたいのですが、そうやって見られているという事実を社長同様謙虚に受け止めなければいけないと考えております。
越智 私も世間のそのような声を真摯に受け止めて、ブラック企業の名前を返上できるように努力していけたらと考えております。
記者18 ちなみに上層部で、このような大賞を受賞したということである種話題になり、取締役会の議題にあがったことはあったのでしょうか？
石井 まったくございません。
記者18 ないということですね。把握自体はしていましたか？
石井 いえ、知りませんでした。
記者18 今、この瞬間まで知りませんでしたか？
石井 もう少し前に知っておりましたけれども、その動きが始まったときから知っていたわけではありません。
記者18 受賞した日に報道で知ったということでよろしいでしょうか？
石井 はい、そうです。
記者19 NHKのサンジョウと申します。石井社長におうかがいしたいのですが、社員の小心得をまとめた「鬼十則」というものがありますけれども、今回の問題が起きる以前に、この「鬼十則」について疑問を持ったことはありましたでしょうか。
石井 ありませんでした。
記者19 それはどうしてでしょうか。
石井 「どうして」という質問の意味はどういうことでしょうか？
記者19 「働き方として過剰な部分があったかもしれない」「企業風土に過剰な部分があったかもしれない」というご発言がありましたけれども、その「鬼十則」と重なる部分もあるのではないかと感じたんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。
石井 この件があって、外部のご指摘を受けて、一部誤解を招くような表現があったり、時代に合わない表現があったと認識するに至ったということです。
長時間労働による労災認定は2件目
記者20 日本テレビのモリです。すみません、2度目の質問です。お三方全員にお尋ねしたいんですけれども、事実関係の確認です。
亡くなられた高橋まつりさんの採用ですとか、あるいは亡くなられる前に会社の中で直接会話をされたことはあったのでしょうか。
石井 私どもですか？ 私はございません。
中本 私もございません。
越智 私は採用のほうを担当しておりましたので、その時点でお会いしております。配属されて以降はございませんでした。
記者20 じゃあ、配属になって以降は、人事局長も、それ以降、亡くなるまではお会いはしなかったと。わかりました。
記者21 たびたびすみません、朝日新聞のニエカワといいます。三六協定違反が減っていったことについてうかがいたいんですが、これ、途中、特別条項のところも関係してくると思うんですが、そこを伸ばしたというようなところも影響してその数字になっているんでしょうか？ そのあたりもう少し詳しく教えてください。よろしくお願いします。
中本 そうですね。まずは私のほうからご回答申し上げて、そのあと、局長のほうから補足説明してもらいますが、たしかに特別条項の額を使うことによって三六協定が減ったというような事実もございます。
ただ、そこの技術的な、ある意味、そういうもので調整されたということよりは、かなり三六協定というものの、脱法行為というものが、大阪の天満労基署の請求を受けて以降、全社的なムーブメントになっておりましたので、その特別条項の問題もありますが、みんながさすがに「三六協定は守らないけない」という意思が高まったということも一因としてあると思います。
記者21 すみません、具体的な時間数を一応確認したいんですけど。変わったということなんでしょうか？ 15年の12月でしたっけ？
越智 三六協定を遵守しようということを強く打ち出しましたのは、2015年の4月からであります。その前、2014年の夏に天満労基署で是正勧告入りましたので、そこから掛け声としてはかけておりました。
記者21 特別条項の時間というのは変わってないという認識でよかったですか？
越智 特別条項につきましては、以前の月間の三六違反が制限を超えていたような状況のときには、特別条項というもの自体を、あんまり意識しないでいたという状況ですけど、そのうち当別条項を使おうということで、運用するようにいたしまして、途中で特別条項の時間というものを増やして使ったことはございます。
記者21 具体的に何時間したかっていうのを教えてください。
加瀬 私からご説明させていただきますと、2015年の10月に、それまで25時間の特別条項の枠を50時間に増やしております。その後、今年に入ってからは、上限時間は30時間までという運用を、10月から行っております。
記者21 わかりました。ありがとうございます。
記者22 たびたびすみません。フジテレビのナカガワです。事実関係わかればおうかがいしたいんですけど、これまでの経緯がある以前に、支社も含め、是正勧告や行政勧告や指導、ならびに長時間労働による認定が全部で何件あったかっていうのが報告されてますでしょうか？
越智 はい。是正勧告ということで言いますと、2015年に三田労基署からいただくまえは、2014年に関西の天満労基署のほうから是正勧告をいただいております。その前の是正勧告ということでありますと、2010年に中部支社で受けたことがございます。それと労災認定につきましては、2013年に社員が1名過労死ということで、労災認定を受けております。今回も高橋まつりさんで、そういうことになりますと、2件目ということになります。
記者22 死亡していない場合の、長時間労働による労災っていうのはない？ 過労による病気とかというのはありませんか？
越智 ございません。
記者22 ありがとうございます。あとすみません、先ほど私が質問させていただいたなかの確認なんですけれども、2ページ目の（4）の、終業と退館の、時間の乖離が増えているのは、私的在館なのかわかりませんが、過少申告が、押していった人が増えた可能性もあるというご認識だったかと思うんですけれども。それは、過少申告がもし増えた可能性があるとすれば、それはなにか理由があるんでしょうか？
中本 過少申告かどうかについては、先ほど申し上げた私事在館の中身を見なければならないと思います。そのなかに業務があったかどうかになると思うんですが、高橋さんの労災認定のなかで高橋さんがやっていた、少なくともこれは業務に当たるという認定は、他の私事在館のなかでもございます。したがって、今そういったものを調査中ではありますが。
ですから、我々が業務と考えていなかった。社員の人も業務とは考えていなかった。それはある意味、自分が成長するための自己研鑽ですとか、そういったものは業務というより自分のためにやっている認識でいたんですが。それも含めて、今は業務であるという認識に変えましたので、そういう意味では、そこの部分が増えているということについては間違いないと思います。
記者22 ありがとうございます。
社員の心身の健康を保ちつつ、クオリティを維持した仕事を
記者23 度々すみません、共同通信社のセイダと申します。今回会社が書類送検されておりますけれども、受注されております2020年の東京オリンピックに関して、今後はどのような取り組みを続けていくおつもりなのかということと、今回の問題が及ぼす影響についてうかがえればと思います。
石井 私どもといたしましては、オリンピックは成功するように、私共にできることは全力で取り組んでいきたいと思っております。
記者23 これまでと特に変わらず、ということでしょうか？
石井 はい。私どもはそう思っております。
記者23 わかりました。ありがとうございます。
記者24 すみません、ネットメディアのTHE PAGEのグシケンといいます。石井社長におうかがいしたいんですけれども、過重労働で社員が苦しんでいるというのは御社だけではないと思います。過重労働で潰されたり、あるいは潰されかけたりする人というのは日本全国に実はたくさんいるんじゃないかと認識しております。
その意味で改めてお聞きしたいのですが、この日本から過重労働を無くすためには何が必要で、日本はどう変わらなければならないとお考えでしょうか。
石井 他社のことだったり、日本全体のことについて言及する立場ではないと思います。私共の会社については、先ほど申し上げたとおり、心身の健康ということを保ちながら、自己実現ができるような働き方をする。そういったことを目指してまいりたいと思います。
記者25 共同通信のハマヤと申します。石井社長にお尋ねします。退職金はどうされるんでしょうか。
石井 それも考えてはおらず、それも取締役会に任せたいと思います。
記者26 日経新聞のハマダと申します。業績への影響はまだわからないということなんですけれども、立件されたとなると官公庁からの受注に影響が出てくると思うんですけど、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
石井 はい、予断では申し上げられませんのでなんとも申し上げかねますが。特定のお客様と言うよりは、業績に対して予断できませんけれども、少なくとも私どもとしましては、次期以降、人材にかけるコストというものについては、間違いなく増やしていくという意思はございます。そのことが、それを上回るような、ビジネスができるかどうかは、がんばりにかかっていると思っています。
記者26 今回の過剰労働に関しては、その過剰なクオリティ志向とか過剰な現場主義ということが理由に挙げられているんですけれども、御社に限らず、今後それを是正していくうえで、クライアントを含めて広告業界ってどういうふうになっていくべきだとお考えでしょうか。
石井 そうですね。業界全体について語るべき立場にあるとは思っておりませんけれども、私どものほうで申し上げさせていただければ、十分な話し合いを通じて、お互いの社員の心身の健康を保ちつつ、クオリティを維持した仕事ができると私は思っております。
記者27 NHKのヨシダです。先ほどの質問で1点確認させてください。ちょっと記憶違いだったら申し訳ないんですけども、私が社員の処分について質問をした時に社長が「念頭にない」とおっしゃったと記憶しているんですけれども、社員の処分について念頭にないとすると出されている紙と矛盾をするので、その点について、社長ご自身でも人事局長でもけっこうなんですが、確認をさせてください。社員の処分はないと考えていいのか、それとも今の段階ではまだわからないという意味合いなのか。
石井 わからないという意味です。
記者27 それはある可能性もあるということですか？
石井 ないとは申しません。
記者28 読売新聞のクロキと申します。石井社長に2点、確認を込めての質問なんですけれども、1点目が理解としては3月をもって取締役を辞任されるという理解でよろしいのでしょうかというのが1点目。
2点目が1月の取締役会で社長執行役員を選ぶということになると思うんですが、社長執行役員は現在の取締役のなかから選ぶということになるんでしょうか。その2点お願いいたします。
石井 取締役は3月の株主総会をもって退任させていただきたいと思っております。後任に関しましては、今のご質問の内容も含めてすべて白紙でございます。
記者28 追加でもう1点なんですが、ということは4月以降はもう会社に、例えば顧問だとか、別の肩書でも残られるというお考えはないということなんでしょうか。
石井 それは取締役会にお任せしたいと思っています。
記者28 ありがとうございます。
司会者 それではよろしゅうございますか。
石井 どうもありがとうございました。
（一同礼）
千葉商科大学専任講師で、労働問題、雇用問題に詳しい常見陽平氏の言葉。
ツイッターから、。。。
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「この事件の後、電通は長時間労働の是正として、
夜10時以降、クライアントとの電話連絡などができない状態になった。
その結果、クライアントはなんと言ったか。
“これで電通の強みは完全に失われたね“と言ったそうだ。
この社会がブラック企業を生んでいると思う」
＝以上＝
日本の労働界自体が、諸悪の根源だった、って。
すくわれないねぇ、。。。。。。
意識改革をしないと！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
