暑中お見舞い申し上げます（桃）




　●朝日新聞の吉本特集ページ
　インサイド吉本問題：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/special/matome/yoshimoto01/?iref=com_matome


　癒着と利権で日本経済が沈む，家計・森友の構図とソックリです。
　｢官民ファンド」の税金ダダ漏れ
　産業革新機構INCJ、
　産業革新投資機構JIC、
　海外需要開拓支援クールジャパン機構
　吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド
　｢クールジャパン機構」。
　すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、
　さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、
　所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。
　というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。
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　アベは、AKB48に500億円、吉本に100億円つぎ込みました。
　バックマージンは誰の懐に入ったのでしょうか。
　さて、消費税は何に使われたのでしょうか。
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　エンタメ業界は腐っている！
　吉本興業とパチンコ企業の京楽産業が共同出資した、
　会社KYORAKU吉本ホールディングスがNMB48を抱える芸能と
　番組制作プロダクションをしている。
　よって税金は
　→吉本興業(お笑い)
　→AKBグループ(アイドル)
　→京楽産業(パチンコ)
　に流れてると考えられる！
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　経産省×吉本　⇒プライムフライデー
　法務省×吉本　⇒宣伝動画
　外務省×吉本　⇒宣伝動画
　国交省×吉本　⇒宣伝動画
　消費者庁×吉本⇒宣伝動画
　内閣府×吉本　⇒地方創生企画など
　吉本が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった…。
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　安倍政権の不実
　政府は、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、
　2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円（約1.8％）
　削減する方針を決定。
　しかし、クールジャパン機構の累積赤字額178億円はこの金額に相当するどころか、
　上回っている。
　＝以上＝



●BestTimes 2019年7月31日 12:00　（資料）
吉本興業は腐った日本の縮図である
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_10489/
■宮迫博之、田村亮が暴き出したもの
　お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。

　吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。

　単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか？

　つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。

　逆に言えば、ここ１０年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。

　吉本は官邸や大阪維新の会とべったり癒着している。今年４月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に多額の税金を投入しているが、赤字が続いているのにもかかわらず、4月には100億円の出資が決まった。今年６月には吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地であるという。

２０１７年、維新の会と大阪市は包括連携協定を結んでいる。これに絡むイベントにカネを流しているのもクールジャパン機構だ。吉本は２０２５年の大阪万博に食い込み、万博誘致アンバサダーに所属芸人を送り込んだ。

　先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。

　私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏と大阪で何が発生しているかについて語り合い、『日本共産党政権奪取の条件』（ＫＫベストセラーズ）にまとめた。なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。

■官邸・維新・吉本の悪のトライアングル

　大阪市解体を巡る住民投票において、最前線で戦った清水氏は言う。

　《かつて橋下徹氏は、「憲法変える安倍さんのためならなんでも応援する」「住民投票は憲法改正のための予行練習」と言い放ち、憲法破壊の突撃隊としての本質をあらわにした。（中略）

　その見返りに、大阪万博誘致に勤しみ、カジノ解禁を急いだのが安倍政権である。この国の将来を憂う人たちにとって日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチームだと言えよう》

　こうした「カネ作り」のスキーム、「日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチーム」の手法が、日本を覆いつくそうとしている。嘘、デマ、プロパガンダにより、国民の財産が狙われている。

　清水氏は続ける。

《大阪で生まれた維新の会は、二重行政解消の名の下に、医療機関や福祉団体への補助金を削り、9万人という署名が集まったにもかかわらず住吉市民病院閉鎖を強行した。ドル箱だった大阪市営地下鉄を民営化したせいで、単体で赤字運営だったバスは大幅に縮小され市民の移動手段が奪われた。わずか数人の定員割れを理由に公立高校を6校も廃校にした。

　子供たちには競争と序列の教育を押し付けテスト漬けにしている。子育て世代の支持獲得のためか、塾代クーポンなるものを配布してきたが、その結果、大阪市の学力は政令市で最下位。自らの失政を棚に上げ校長や教師にその責任を転嫁するやり方も卑怯極まりない》

　要するに、卑怯なのである。

　お年寄りの生活手段であるコミュニティバスを「赤字だ」という理由で廃止する一方、無駄な出直し市長選や住民投票で巨額の税金をドブにぶち込む。国政においても、生活保護費がカットされる一方で「安倍関連事業」には、赤字が続いていようが100億円が流される。しかもそのカネを使って吉本が教育事業をやるというのだから、笑うに笑えない。

　清水氏は憤る。

《カジノや高速道路などの巨大開発を意のままに進めるためには、大阪市の財源と権限が必要であり、「二重行政解消」「ワン大阪」などのスローガンで住民をかどわかし、一人の指揮官がやりたい放題の大阪をつくることが都構想の狙いである》

　その通りだ。

　連中にとっては最初から「日本」は眼中にない。欲しいのは目先のカネだけ。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。

　吉本興業を巡る状況は、今の日本の姿を現している。

　われわれは吉本芸人が右往左往している姿をワイドショーで見て、笑っている場合ではない。「次はわが身」ではなくて「すでにわが身」なのである。



　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！




















　　●ま　と　め　更新日: 2018年09月19日
　　クールジャパンの大失敗！
　　https://matome.naver.jp/odai/2145095171651511801
　　AKB48秋元康と安倍晋三の癒着で税金500億円がアイドルに消えた？！
　　クールジャパンの予算である税金500億円がアイドルグループAKB48や
　　EXILEに消えた事が問題になっています。
　　日本自身が自己満足する為に500億円です。
　　五輪もEXILE, マイナンバーはEXILE妻の上戸彩など。
　　アイドル・女優と政治癒着が増えています。
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　　●週刊現代講談社　2019年07月09日
　　吉本芸人と裏社会「ズブズブ親密関係」の報じられない裏側
　　｢週刊現代」が掴んだその実態
　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65381
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　　●時任 兼作ジャーナリスト　2019年07月27日
　　渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた
　　これが安倍政権の「成長戦略」？
　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66126　
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　　●公開日：2019/07/29 15:00　更新日：2019/07/29 15:36
　　安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状
　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259326
　　＝以上＝


　　●アベの実績が凄すぎると話題に。これ日本史上最も実績を作った政治家だろ
　　6人に1人が貧困層となり、東京都ですら世帯年収500万円未満が過去最多を記録
　　○消費税増税
　　○所得税増税
　　○住民税増税
　　○相続税増税
　　○年金支給減額　
　　○高齢者医療費負担増
　　○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
　　○40−64歳介護保険料引き上げ
　　○児童扶養手当減額
　　○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円ＵＰ！
　　○電力料金大幅値上げ
　　○ガス料金11ヶ月連続値上げ
　　○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
　　○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
　　○35人学級から40人学級へ
　　○タバコ５％増税
　　○固定資産税増税
　　○後期高齢者の特別控除廃止
　　○配偶者控除廃止
　　○発泡酒や第三のビールを増税
　　○復興特別所得税は継続、法人税は前倒しで廃し
　　○NHK受信料徴税
　　○配偶者控除廃止
　　○大病院の受診に5000円
　　○議員歳費20%削減は廃止
　　○生活保護費削減
　　○携帯電話に課税
　　○給与所得控除を縮小
　　○国民年金保険料
　　○入院時食費負担
　　○二輪の軽自動車税
　　○社会保障費1300億円削減
　　○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP！
　　○企業から労働者への報酬、労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降、過去最低を記録
　　○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
　　○給与所得控除が30%から10%へ！年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
　　○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
　　○30代の年収300万円未満17.5％へ増加
　　○東京都の世帯年収500万円未満が半数を超え過去最多へ
　　○東京都の単身世帯者が初めて3割を超える
　　○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
　　○法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に
　　○水道局事業と水源の外資企業売却 ←New!
　　○家計保有額30兆円以上水増し改ざん←New!
　　○消費税5%→8%→10%を達成、20%への引き上げを表明←New!
　　○統計偽装によりGDP捏造←New!
　　○統計偽装により実質賃金-0.5%を+3.3%に捏造←New!
　　○韓国の慰安婦の存在を公的に肯定、謝罪し賠償金を献上←New!
　　○ロシアに北方領土と3000億円を献上←New!
　　○国民年金破綻を認め老後に加えて+2000万円の貯蓄が必要であることを公表←New!
　　（阿修羅のコメントから！）


　　うわーーーーー！！
　　すごいな、…。

　　その上に、
　　吉本にはジャブジャブお金を注ぎ込んで、
　　恐ろしい総理だわな！

　　

●小田健司2019.7.30 11:30AERA　（資料）
「ここまでやると気持ち悪い」　安倍政権下で権力に急接近する吉本興業
https://dot.asahi.com/aera/2019072900055.html
「吉本に入れるぞ」は、大阪の子どもにとって恐怖の脅し文句だった。それが今や、政権との蜜月関係ばかりが目立つ。お笑いの矜持を忘れてはいないか。

【図を見る】吉本と政府や自治体の関係は？
＊　　＊　　＊
「吉本新喜劇」の舞台に安倍晋三首相が立ち「四角い仁鶴がまあるくおさめまっせ」とG20サミット開催をアピールしたかと思えば、看板芸人のダウンタウンは大阪万博誘致のイベントで松井一郎大阪府知事（当時）の頭にバシッとつっこみを入れる──。

　吉本興業と、政府や自治体。両者の蜜月関係を目にする機会は今や珍しくない。ただ、安倍首相が舞台に立った新喜劇について、兵庫県の男性会社員（44）は、こう首をかしげる。

「ここまでやると、ちょっと気持ち悪い。会社として大丈夫なのか」

　安倍氏が登場したのは、7月の参院選の前哨戦とも位置づけられていた衆院大阪12区の補欠選挙の投開票前日だった。結果的に自民公認候補は敗れたが、吉本が政治利用されただけなのか、自ら何らかの思惑で安倍首相を招いたのか。経緯はわからないものの、男性には違和感ばかりが残った。

　男性が子どものころの吉本のイメージは、今と違った。

「しょうもないことやってると大人に『吉本に入れるぞ』と叱られてたんですよ」

　吉本は「やばいところ」「搾取されるところ」と思われていたといい、男性にとっては、テレビで楽しむことはあっても関わり合いになりたいと思う対象ではなかった。ところが、その後の東京進出以降の快進撃。

「勉強や運動が嫌いでも、お笑いが好きなら若者にとって吉本がある種の希望になった」。事業はどんどん大きくなり、「関西では『大したもんや』っていう受け止めでしたよ。それなのに……」。純粋に「笑い」を追求する企業ではなくなった、男性はそう残念がる。

　吉本はこの数年で急激に国の中枢や公的機関との距離を縮めている。

　政府が87％を出資しているクールジャパン機構（東京）は今年、吉本興業とNTTが協力して展開する教育コンテンツを発信する事業に、最大で100億円を出資することを決めた。機構はほかにも、吉本興業と在阪テレビ局、電通など計13社による大阪城公園を舞台にした発信事業など、吉本関連の事業に2件で22億円を支出している。

　機構を所管する経済産業省も吉本とは関わりが深い。「吉本関係分をまだすべて精査しきれていない」（同省）としながらも、16年から17年にかけて、吉本の海外展開などに対して1件あたり125万6千〜430万円の支援事業を3件実施していた。

　法務省でも16年から「社会を明るくする運動」の関連で、17年からは再犯防止に関わる啓発活動で、いずれも吉本芸人を使っている。「分かりやすく発信し、関心を持っていただくために協力をいただいている」（広報室）という。

　また、内閣府は普天間飛行場など在日米軍施設・区域の跡地の利用を検討する有識者懇談会を今年6月に設置し、委員の一人に大崎洋会長を選んだ。普天間飛行場をめぐっては、安倍政権が進めようとする名護市辺野古への移設に反対する運動が今も地元で続いている中での就任だった。

　全国紙社会部記者が言う。

「懇談会では当然、辺野古移設という政府のシナリオを前提とした上での跡地利用の検討になります。沖縄国際映画祭をはじめとして、吉本興業が沖縄振興のために貢献しているという評価があって大崎氏が委員に入ったわけですが、地元では当然、反発があります」

　こうした中央省庁や官民ファンドと吉本との関わりは、いずれも安倍政権下での出来事だ。ほかにも、16年には東日本大震災後の復興支援を目的に福島県と連携協定を結んだほか、18年からは吉本興業を代表とする企業連合が大阪府立万博記念公園の指定管理者となるなど、地方行政にも食い込む様子が見て取れる。

　毎日放送の元プロデューサーで、同志社女子大学の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、「吉本はどんな考えでこんなことをやっているのだろうか。権力と距離を置くという矜持はお笑いにも求められるべきだ」と憤る。

　そのうえで、吉本が権力に近づいていった理由をこう指摘する。「会社が大きくなり、お笑いの世界だけでなく社会のど真ん中にくさびを打ち込めるという満足感に浸ってしまったからではないか」

　また、その「満足感」には、社会の中での「お笑い」の位置づけが関連しているという。

「政治や経済と違い、お笑いは『しょせん』という言葉を付けて語られることがあります。だからこそ、行政などに認められると喜んでしまうわけです」

　事業をどう拡大するか、どんな仕事を選ぶかは企業の判断だ。ただ、影山教授は吉本興業には「お笑いという原点に立ち返り、今回の騒動を再出発へのきっかけにしてほしい」と望んでいる。（編集部・小田健司）
※AERA　2019年8月5日号



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#吉本興業