s-2012年4月7日亀さん




 枝野や玉木がグズグズしているなら、
 山本太郎を首相にすればいい。
 小沢一郎も使え。

 と、
 亀井さんがおっしゃるけれど、…。

 小沢さんを使えば、
 一ミリも消費税減税の方向には動きません。

 太郎さんがガチで目標にしている消費税0%は、
 100%あり得ません。
 100%デス!


 どうしてか?
 
 少し前、
 小沢さんはこんなことをおっしゃった。
 「消費税5%という文言にこだわらずに、
 景気条項をいれることで先々で5%を実現するという方法もある」
 って、。。。

 小沢さん、
 バカ言っちゃいけませんよ。
 
 今の消費税を導入する際に、
 どんなことを言ったんですか!?
 消費税増税に関して、「景気条項をいれる」としていましたよね。
 そして景気の動向を見て消費税増税を実施するかどうか判断すると!!!
 
 そう言ってましたよね。

 ところが、
 いつの間にか、「景気条項」は蹴っ飛ばされて、
 増税だけシッカリとされていったのですよね。

 まさか、
 このことを小沢さんが知らないわけがないですよね!
 ご存知ないとしたら、
 消費税に関して首を突っ込んでくださらないでいただきたいっと思う。
 この人は、経済のハナシはしない方がイイとご忠告申し上げる、…。

 んで、。。。

 消費税8%になった時よりも、
 10%に増税された時の方が、経済に与える影響は大きすぎたのだ、っと。

 小規模小売業者の廃業が、多くなりました。
 見るも無残な、本当に見るも無残な結果になりつつありますよね。

 富裕層はなんとでもなる消費税ではありますが、
 貧困層の影響たるや目を覆うばかりに惨状ではありませんか。

 そのことを、。。。  

 太郎さんは、
 全国を回って骨身にしみたと思うんですよ。
 お金持ちは、あの集会には行くわけないよね。
 その日その日、懸命に生きてる人ばかりが集まります。

 だから、
 彼は、尚一層、消費税減税を一番に掲げて来たんだと思います。
 その方向性は間違ってはいないと思います。

 底辺を底上げしたら、
 経済全般が底上げできるってこと、当り前じゃありませんか。

 アベの様に、
 富裕層、経団連優先の経済政策を打ち続ける限り、
 経済全般に底上げできることがないってことは、
 当り前のクラッカーじゃありませんか。
 
 バカでも、
 アホでも、
 マヌケでも分かるよね、
 それぐらい!


 じゃどうしたらいいのか?

 前々から言ってるでしょ! 

 リッケンにしても、
 ミンミンにしても一枚岩ではないつーって!

 れいわの政策に賛同してくれる議員ならば、
 リッケンでも、ミンミンでも、自民党議員にだって組んでイイだって!
 少数同士で新党を立ち上がればイイだと思います。
 それで、勝負に出来る党にすることだと思います。
 そこに、共産党が組み込んでくれたら、
 相当に強固な組織になるよって!

 れいわの党名にこだわらない、
 山本太郎を党代表にすることにこだわらない、
 来てくださるならば、川内さんが代表でイイのです!
 
 太郎さんには、官房長官辺りで取り仕切ってくれたら、
 ガースとの対比が鮮やかで面白いのになって思いますよw
 
 枝豆や、福哲、党幹部は一切いらないってことだ!
 一瞬しか輝かない人物なんて必要ありません。

 野党第一党の上に胡坐をかいて、
 政権交代して国民のために汗水流そうなんて思いは爪の先ほどもない。
 誰かさんが、
 おっしゃっていたようにリッケンは間違いなく社会党の二の舞になると!
 伸びしろなんかあるわけないじゃありませんか。
 早々に分裂して瓦解すればいいのだと思います。

 
 太郎さん一人では何もできません!

 同じように、れいわ一党では、何にもできませんよ。
 これは分かり切ったことでしょ、違いますか?どうでしょう?
 
 参院選を見てもハッキリしてると思います。
 よくやくかき集めた10人。
 
 で、
 メンバーとしては申し分はなかったと思います。
 
 が、
 危惧したように、票が獲れる候補がいましたか?
 これは厳しい選挙選になるなっと正直思いました。
 まして、お二人は特例で「当選」することになってましたからね。
 
 こんな戦略を、衆議院でもとっていたら、
 太郎さんしか当選しないと思います。
 厳しいようですが、これが現実だと思う。

 ドーンと大量の票を獲れる候補を最低でも10人は用意しないと。
 新顔ばかりでは、
 それで100人出そうが、1000人出そうが、10000人出そうが、
 一人も当選しないって思います。
   
 
 うーむ、。。。 

 れいわの活動方針ってことで、
 2019年参議院議員選挙のれいわ新選組得票数を衆議院小選挙区に落とし込み、
 推計得票数から、上位100選挙区を割り出したものである。
 (注)あくまで機械的に落とし込んだものであり、
  必ずしもこの通りに擁立するという意味ではない。
  候補者擁立に向けて調整をする前提である。
  =以上=

 リッケンにケンカ売るならまだしも、
 共産党にもケンカを売るようなことを書いてどうするの?って思った。
 れいわ一党で何が出来るんですか?
 太郎さんが暴走してるようにみえて仕方がありません。
 頭を冷やした方がイイんじゃないかって思う。

 今、彼に必要なのは、
 冷静沈着な参謀だと思う。
 今は、いないんだろうなって思ってる。 
 最適な参謀がつくかどうか?
 それでれいわの運命が決まると思う。


 そして、
 なにより、

 枝豆のボトムアップなんて声を張りあがていた時のように、
 イヤというほどテレビやラジオや新聞で流してくれた時とは正反対で。
 れいわの乱に関しては、マス53が一切の情報を流しませんでしたよね。    

 今だって、
 れいわを流してくれるテレビがありますか?
 アベ政権打倒は大いに賛同しますが、
 経団連は敵だ!
 電通にも、
 テレビのスポンサーにも弓を引くようなことを言っているんだから
 れいわを流してくれるテレビなんてあるわけないじゃん。って。
 これで、選挙に勝てると思う方がどうにかしてるって、…。
 
 そんな中で勝とうって思えば、
 上記に書いたように、
 
 れいわの政策に賛同してくれる議員、
 リッケンでも、ミンミンでも、自民党議員にだって組んでイイと!
 少数同士で新党を立ち上がればイイだと思います。
 それで、勝負に出来る党にすることだと思います。
 そこに、共産党が組み込んでくれたら、
 相当に強固な組織になるよって!

 それで、150人から200人規模、擁立出来たらって思うよね。
 イッキに政権交代は無理だとしても、
 野党第一党にはなれるはずです。

 リッケンの野党第一党とは丸っきり違う「野党第一党」にはなれる。
 そこで、自民党の好き勝手な政治は終焉を迎えると思うのです。
 それで、次の次の選挙で勝負をかければいいんだと思う。 
 
 読みそこ間違って、
 イッキに政権交代出来ればこれほど幸せなことはないけどねw

 れいわと、リッケン相当議員、ミンミン相当議員、自民党に数人。
 共産党の協力を成せることができる人物が、
 れいわの参謀として表れてくれることを望むばかりです。

 それが出来たら、共産党事務所(近くにお馴染みさんがいるし)で選挙応援をします。
 その時が来たら、私、死んでもいい覚悟でやりますよ。
 アベ自公政権なんぞ「ぶっ飛ばしてしまえ!」って ❗❗❗❗❗

 れいわへの「叱咤激励」です。✌✌✌✌✌





  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!














●大門みきし議員
萩生田光一氏が
「自治体がカジノ延長許可しなければ莫大な損害賠償請求できるよう契約すれば、
自治体もカジノ止められなくなる」と事業者にトンデモ指南。
法律の住民意思尊重も骨抜きに!
  ↓
「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」
IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言
「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」



●赤旗 2019年9月25日(水) (資料)
カジノ利権導入すれば撤退不可能 誘致自治体に訴訟リスク
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-25/2019092515_01_1.html


 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致を目指す自治体と日本進出をねらう海外カジノ事業者による利権争奪戦が激化しています。そんな中、カジノの設置を国に認可された都道府県・政令市が、カジノ導入後に撤退を望んでも、事業者側との訴訟リスクなどから後戻りは不可能な仕組みになっていることが明らかになりました。
(竹腰将弘)

 大阪府・市は19日、事業者を対象にした大阪カジノのコンセプト募集に応じたのが(1)米ラスベガスのカジノ業者MGMとオリックスの共同事業体(2)マレーシア資本のゲンティン(3)名称非公表希望の事業者―の3者であったことを公表しました。

 他方、カジノ誘致を正式表明した横浜市をめぐっては米・ラスベガス・サンズ、香港資本のメルコリゾーツが、大阪からの撤退と横浜進出へのシフト換えを公表しました。

 政府が当面3カ所としているカジノ開設を認める区域がどの自治体になったとしても、乗り込んできた海外カジノ事業者が主役となって施設を運営することに変わりはありません。

「投資リスク」
 海外カジノ事業者側が日本のカジノの制度をめぐって一様に「投資リスク」とみなしていたことがあります。

 カジノ施設の「区域整備計画」の政府による認定期間が「初回10年、その後5年ごとに更新」とされていることです。

 マカオやシンガポールで事業期間が20年間とされているのに比べて短く、長期間にわたって安定的に事業を継続する保証がないため、1兆円にものぼる巨額の初期投資の回収には危険すぎるというのです。

 今回の内閣改造で文科相に就任した萩生田光一氏は、カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹部として、大阪市内で開かれたカジノ推進派の集会(8月8日)で講演し、この問題に言及しました。

 萩生田氏は、政府の認定期間は、定期的にカジノ事業を確認するための便宜的な制度にすぎないと説明しました。誘致自治体と事業者が結ぶ「実施協定」は認定期間を超える30年間で締結することができ、その方が優先すると強調したのです。それが分かるようにする解説を政府の「基本方針」案に書き込ませるとも、のべました。

 さらに、自治体にカジノ反対の首長が誕生したり、議会で反対派が多数になった場合、「『あんたたち出て行ってくれ』といっても(事業者と)訴訟になる」と指摘。事業者との訴訟リスクを抱えた自治体は、認定の取り消しを求めることは困難であるとのべました。

「慎重な考慮」
 事実、政府が9月になって公表した「基本方針」案には「IR事業は長期間にわたって安定的で継続的な実施の確保が必要」という文言が盛り込まれ、自治体による認定取り消しの申請には「慎重な考慮が必要」とされています。

 一度手を出したら容易に抜け出せないカジノ。まさに「慎重な考慮」が必要です。

(写真)カジノ推進派の集会で講演する萩生田光一氏=8月8日、大阪市内

■萩生田光一自民党幹事長代行(当時、8月8日)の発言
 「海外の投資家やオペレーションをめざしている企業の方々からは、IR区域の認定に最初に10年間の許可を与え、5年間ごとに更新の手続きをすることになっていることがIR事業者の大きなリスクになっていることはわれわれも承知している」

 「あえてこの場で申し上げるが、基本方針をつくる中で解説をきちんと入れさせる。10年たったときに、知事や市長や議会の構成がかわって『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる。これはどうあっても自治体の側に非があるということになる」

 「大きく安定的なビジョンがあって、投資がはじまってしまっているのだから、10年たったときに首長がかわったからといって『事業をただちにやめろ』ということはできないようになっている」

■政府の「基本方針」案(4日公表)
 「IR事業は長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要であることを踏まえ、都道府県等とIR事業者との合意により、区域整備計画の認定の有効期間を超えた期間を定めることも可能である」

 「都道府県等は、公益上必要があるものとして区域整備計画の認定の取消しの申請を行おうとするときは、IR事業が廃止されることに伴う社会的影響等も踏まえた上で、慎重な考慮を行うことが必要である」


  ●国会:予算委@xzjps さんの連ツイ
      
  ひとり留置所・国会の秋元司「秘蔵」ビデオが、発掘されてしまいました!
  [内容紹介]
  必要があれば、後で公開も、と
      
  萩生田光一「カジノの誘致」更新時に自治体から拒否されたら
  ・自治体に「損害賠償」を起こしてやればいい!
   発言を、国会でバラされ、必死に、弁明中
  加計に続き、カジノでもまた最優秀・助演男優賞
  1/31 参院・予算委員会
  大門実紀史(共産)の質疑
  全20分→https://youtu.be/1APbT46VPGI   
       
  萩生田光一、カジノ議連の幹部として、講演
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-25/2019092515_01_1.html …
  ・誘致自治体と事業者が結ぶ「実施協定」は、
   認定期間を超える30年間で締結することができ、その方が優先すると強調
  ・それが分かるようにする解説を政府の「基本方針」案に書き込ませるとも
  もう●●してよ、検察 トバク開帳!
      
  「カジノ実施」くい止めるため全力!
  大門みきし 参院・予算委員会を終え コメント
  →https://www.youtube.com/watch?v=tY4ONlqtEIM …
      
  住民が「嫌だと言ってもやめさせない」カジノ
  いま止めなければ!
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-01/2020020115_02_1.html …
  身のタケ、萩生田のカジノ本音
  「10年たったときに、知事や市長や議会の構成がかわって
  『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる」
  もう好き放題だよな、こいつ
      
  身のタケ萩生田、参院・予算委で
  米カジノ大手のアドバイザーを務める「日本企業」が、
  自身の政治資金パーティー券を購入していたと明らかに
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020102000135.html …
  ただし、「米カジノ大手」がパーティー券購入記録はないとし、
  日本企業については具体的な金額や提供時期は明かさず、のBBQのやり口




●赤旗 2020年2月1日(土) (資料)
論戦ハイライト参院予算委 大門議員の質問 カジノ 今なら後戻りができる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-01/2020020102_05_1.html


(写真)質問する大門実紀史議員=31日、参院予算委

 「いまならまだ後戻りができる。カジノはきっぱりやめるべきだ」―31日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員は、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職で浮かび上がった海外カジノ企業と政治家の腐食の構図をあげ、安倍晋三首相に迫りました。

任命責任重い

 カジノ汚職で逮捕された秋元司元内閣府副大臣(カジノ担当)が中国企業から最初に受け取った賄賂200万円は、2017年8月4日に沖縄県那覇市で中国企業が主催したシンポジウムでの講演料が名目でした。

 講演では、秋元容疑者が沖縄の経済界の人たちに「カジノ誘致に手をあげてほしい」と呼びかけ、中国企業のCEOが「その際はうちをよろしく」と売り込みました。

 大門 現職のIR担当副大臣が200万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みにいった。こんなとんでもない人をなぜ任命したのか。

 安倍首相 それぞれの専門性や総合的に勘案した。

 委員会室から失笑が起こるなか、大門氏は「任命責任をもっと重く受け止めるべきだ」と求めました。

文科相に資金

 海外カジノ企業から政治家への資金提供が表面化するのはこれが最初ではありません。

 2018年7月にカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)所属議員15人に、米カジノ大手「シーザーズ・エンターテインメント」日本側アドバイザーから152万円がパーティー券購入の形で脱法的に献金されたと報じられました。

 当時、国会での大門氏の追及に官房副長官だった西村康稔経済財政担当相は事実関係を認めました。

 萩生田光一文科相は当時の「しんぶん赤旗」の取材に「(購入額が)6万円というのは正しくない」「適正に処理して、収支を報告している」と答えました。

 大門 パーティー券を購入してもらったか。

 萩生田 その日本企業がパーティー券を購入したのは事実だが、当時IRに関係しているという認識はなかった。

 大門氏は、多くの海外カジノ企業が日本参入へしのぎを削るなか、シーザーズだけが献金したとは思えないとして、萩生田、西村両大臣に海外カジノ関係者からの資金提供がなかったか報告するよう予算委員会として求めることを要求しました。

もうけが優先

 カジノ議連の事務局長として各地のカジノ推進派集会で講演してきた萩生田文科相。なかでも、昨年8月に大阪で行った講演は、海外カジノ事業者の要求に忠実に国の制度をつくると表明した、極めて大きな問題を持つものでした。

 国内のカジノ施設の事業期間(区域整備計画の認定期間)は初回が10年、以後5年ごとの更新で、そのたびに議会の議決を要することになっています。

 大門氏は「更新時も住民の意思を尊重しなければならないという趣旨か」とただし、カジノ担当の赤羽一嘉国交相は「その通り」と答えました。

 この規定は、海外カジノ企業からみれば、カジノに反対する首長や議会が現れて更新できなくなるのではないかというリスクと受け止められていました。

 萩生田氏は講演で、自治体とカジノ企業が結ぶ「実施協定」は認定期間を超える30年間程度でむすぶことができ、「市長や議会の構成が変わって『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる」と述べ、ばく大な損害賠償が請求される恐れがあるため自治体側から撤退を言い出すことはできないと述べていました。

 大門 こういう発言をしたのは間違いないか。

 萩生田 長期間の安定した事業が前提で、事業者が実施協定に違反していないのに自治体が更新しないと判断する場合には訴訟リスクが生じると発言した。

 大門氏は「住民の意思よりも事業者のもうけを優先した発言だ」と強調。その後、国が発表したカジノ「基本方針」案にはその通りの内容が盛り込まれていることをあげ、「カジノをいやだという方は、いま止めないと30数年間止められなくなる。いま止めよう」と呼びかけました。

「日経IRフォーラム」(2019年8月8日・大阪市)での萩生田光一・自民党幹事長代行(当時)の講演から抜粋

 「私は超党派のIRの議連の事務局長など務め、議員立法の自民党の責任者だ。この15年間、まさにIR実現のために党のなかで仕事をしてきた」

 「今日お見えの海外の投資家や企業の方々にとって、IR区域の認定に最初に10年間の許可を与え、5年間ごとに更新の手続きをする制度が大きなリスクになっていることは承知している」

 「あえてこの場で申し上げるが、基本方針をつくる中で解説をきちんと入れさせる。10年たったときに、知事や市長や議会の構成がかわって『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる」

 「10年たったときに事業をやめろということはできないようになっている。これを次の基本計画を発表するときにご理解いただけるようにするので、みなさん安心して準備をしていただきたい」



 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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