s-2020.02.252k
誰が読むかこんなクソ新聞〜 😬😬😬😬😬



 ●内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査
 2020/2/23 19:30日本経済新聞 電子版
 日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、
 1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。
 不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。
 不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。
 =以上=

 2kで思い出した。
 ●首相動静(2月14日)
 5時26分、新型コロナウイルス感染症対策本部。
 6時39分、東京・内幸町の帝国ホテル。
 宴会場「桃の間」で日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと食事
 長谷川、今井両首相補佐官同席。
 9時44分、東京・富ケ谷の自宅。 

 会食の効果覿面ってかwww


 それで、
 私ンチのポストに、2kを読んでくださいってハガキが入っていて、
 「おまえんところの新聞読むぐらいなら死んだ方がマシじゃー、ボケ!!」  
 「お金もくれても読まないからどーぞお引き取りください!、ボケ!!」
 ってなことを言いながら備え付けのゴミくず入れに細かくして捨ててやった。

 おい! 
 2k、
 3k、
 一応、一番嫌いな53売り、
 ポストに、「2k、3k、53売りの勧誘ハガキ入れるな ❗❗❗❗❗」
 デカデカと書いて貼ったから、今度から入らないでしょう。 😤😤😤

 おまえら二度とポストに勧誘のハガキを入れるな!
 ポストが腐るわ、ボケーーーーー ❗❗❗❗❗






【サンデーモーニング】新型ウイルス 経済影響も深刻?



 ●北海道で新たに4人感染 新型肺炎、道内で計30人に
 道によると23日に感染が判明し、
 人工呼吸器を付けて重篤な状況だった石狩振興局管内の20代女性は、
 筆談が出来る程度にまで回復したという。
 =以上=

 こんなことがあるねんなぁ。
 よかったよかった!


 
 NY株価 1000ドル超の記録的下落 東京市場も大幅値下がりか
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299501000.html
 24日のニューヨーク株式市場は、
 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になるとの見方が強まり、
 ダウ平均株価は先週末に比べて1000ドル以上安い、記録的な値下がりとなりました。
 このあと取り引きが始まる東京市場も大幅な値下がりは避けられないと見られています。


 NY株終値、1031ドル安 2/25(火) 6:24配信
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022500204&g=int
 世界経済の減速懸念から、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
 原油先物市場では、米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)が
 3.65%安の1バレル=51.43ドルとなった。


 2月25日の予算委員会分科会の全体スケジュール。
 1年間で、もっとも多くの議員が質問する日です。 
 https://pbs.twimg.com/media/ERgdK3uVUAAXLdj.jpg


 新型肺炎 患者大幅増の地域、一般病院も診療へ 政府基本方針案
 https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/040/164000c
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針案が24日、判明した。
 患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関で感染の疑いがある患者を
 受け入れるようにし、軽い風邪症状のある人には自宅療養を求める。
 一方、医療機関内で感染するのを防ぐため、風邪症状がない高齢者や基礎疾患が
 ある人は、電話などで出かけなくても診察を受け処方箋をもらえる体制を作るとしている。


 【新型コロナ基本方針】「症状軽い人は自宅療養を」 政府の基本方針判明
 政府が25日に発表する新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための基本方針の
 内容が分かりました。重症者への医療態勢を整えるため、
 症状が軽い人に自宅療養を求めることが柱となります。
 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000177118.html


 韓国で発生した新型ウイルス感染者数の激増が、日本で起こらない理由―
 中国ネット
 https://www.recordchina.co.jp/b780220-s0-c30-d0135.html
 ・検査しなければ感染確認者が増えないなんて、
  東京五輪開催に向けて手段を選ばないんだな。
 ・こんな状況でも五輪をやろうとしている。
 ・妊婦すら検査や治療が受けられないなんで、どういうことだ。
 ・もう検査条件から渡航歴を外すべきだろう。「
 ・ネット上で助けを求め始めた。以前の武漢とそっくりだ。
 ※よくご存知ですね!!!




2月21日(金)
・ドクズ 安倍のコロナ対策会議 10分間を11回 「やってる感」演出 その後グルメ三昧
・外道アベ政権 検事長定年延長 検察内からも批判「国民に経緯説明を」 検察長官会同 
・もう検査は信用できない 陰性でクルーズ船から下船の豪の乗客 帰国後2人陽性に
・晋感染 新型コロナ 菅「対策は万全」⇒」北海道で小学校の男子児童2人が感染
・デマ政権 新型コロナ 菅「クルーズ船 2次感染はない」⇒厚労省幹部2名が新たに感染
・サヨウナラ東京五輪 米保健当局 日本渡航に注意情報 新型ウイルス感染拡大で
・キター! 民主社会主義者=サンダース氏 世論調査で民主党首位に 米大統領選
・アベは辞めろ 「船内隔離は失敗」 感染した英国夫妻の息子が訴え 国際問題に発展
・アベ毒蔓延 検事長定年延長 法相「法解釈は省庁で変更可能」 論外辻褄を合わせ
・神 クルーズ船内医療チーム「声を上げられないスタッフを代弁」 岩田氏の動画に感謝
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2月22日(土)
・要精神鑑定 加藤厚労相「市中感染という概念がわからない」
・納得 武漢大学の医師「日本は人口密度が高い 武漢より酷いことになる」
・霞が関コロナランド クルーズ船で作業の厚労省職員90名 検査せずに職場復帰
・もはやパンデミック 新型肺炎 国内発生100人超に 北海道や埼玉で新たな感染者 
・また嘘発覚 桜招待者 安倍「内閣府がチェック」⇒内閣府「そんなことしてない」
・グダグダ 検事長定年延長 森法相「決済取った」⇒人事院と法務.省「取ってない
・汚物は消毒 新型コロナ感染の厚労省職員 橋本岳厚労副大臣や政務官と接触
・スーパープロ私人 安倍昭恵に今も3人の「専任職員」が存在
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2月23日(日)
・嫌な予感 コロナ検査数 1日に日本693:韓国26179 日本は意図的に陽性患者を隠蔽か 
・バカウヨ「韓国が―…あれれ?」 イスラエルが日本と韓国からの入国を拒否すると発表
・さすが 共産党:小池氏「ロシュのコロナ検査キットは1人600円と格安 直ぐに導入すべき」
・アベトラ蜜月関係なし アメリカが日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引上げ
・小田嶋隆氏「安倍政権の最大の罪 文化と社会の破壊 一刻も早く消えてもらいたい」
・米国が社会主義に ネバダ州もサンダース氏が勝利確実 2位に大差 民主候補者選
・第二次日露戦争勃発 日本の対応は「犯罪行為」 クルーズ船でロシア上院議長
・やっぱり出た 陰性でクルーズ船から下船の栃木県60代女性が発熱し感染
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2月24日(月)
・東京”特攻”五輪 JOC「イチかバチか ウイルスに勝って大会を成功 歴史に名を残せる」
・霞が関コロナランド 新たに検疫官と厚生労職員が新型ウイルス感染 クルーズ船で業務
・クズどもの悲鳴が心地いい JOC幹部「諸外国が東京五輪中止の強い圧力 負けられない」
・御用も離反 安倍内閣支持率36.2%(−8.4) 不支持率46.7%(+7.8)  産経FNN世論調査
・ポチアベ戦慄 トランプが激怒「感染者が日本から帰国 聞いてない」 新型コロナ
・要注意 TVで御用学者が”コロナは安全”キャンペーン実施中 感染研もグル
・悪辣 クルーズ船乗客 3人目の死亡 も政府はコロナ検査せず 感染者数を隠蔽か
・NO!コロナジャパン 「選手が危険」 日本でのサッカー親善試合 南アが派遣中止



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!












羽鳥慎一モーニングショー 2020年2月25日



●「羽鳥慎一モーニングショー」 2020年2月25日(火)放送内容
2020年2月25日(火) 08:00〜09:55 テレビ朝日
【レギュラー出演】 羽鳥慎一 , 斎藤ちはる , 青木理 , 菅野朋子 , 玉川徹 , 河波貴大
【声の出演】 コーイチ
【出演】 岡安弥生 , 齋藤寿幸 , 佐藤徹太郎 , 犬塚勉 , 岡田晴恵 , 大谷義夫






●(朝日新聞) 2020年2月23日
(時時刻刻)武漢疲弊、逃げ場なし 1100万人都市、封鎖1カ月 新型肺炎

(時時刻刻)武漢疲弊、逃げ場なし 1100万人都市、封鎖1カ月 新型肺炎 
(時時刻刻)武漢疲弊、逃げ場なし 1100万人都市、封鎖1カ月 新型肺炎 
(時時刻刻)武漢疲弊、逃げ場なし 1100万人都市、封鎖1カ月 新型肺炎 
(時時刻刻)20日、移動規制で車もまばらな市中心部の大通り=武漢市民提供 
(時時刻刻)武漢市/市内の感染者数など/全国から湖北省へ送られた支援 
(時時刻刻)新型肺炎をめぐる動き 





●厚労省ホームページ 令和2年2月 25 日 
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針:
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf


1.現在の状況と基本方針の趣旨

新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。

感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。

あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。

このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくため、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。

まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いする。また、手洗い、咳(せき)エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。

2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実

・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。

閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。

・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。

•発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感=けんたいかん)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。

・罹患(りかん)しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。

・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。

•一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

3.現時点での対策の目的

・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制、流行の規模を抑える。

・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。

・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項

(1)国民・企業・地域等に対する情報提供

(1)国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す。

・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供

・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底

・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ

・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼びかけ等

(2)患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。

(3)イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。

(4)感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。

(5)国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

(2)国内での感染状況の把握(サーベイランス〔発生動向調査〕)

ア)現行

(1)感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。

患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。

(2)地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。

(3)学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。

イ)今後

地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。

(3)感染拡大防止策

ア)現行

(1)医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。

地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター(集団)が発生していることを把握するとともに、患者クラスター(集団)が発生しているおそれがある場合には、確認された患者クラスター(集団)に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。

(2)高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。

(3)公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。

イ)今後

(1)地域で患者数が継続的に増えている状況では、

・積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。

・一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター(集団)への対応を継続、強化する。

(2)学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。

(4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)

ア)現行

(1)新型コロナウイルスヘの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24時間対応を行う。

(2)感染への不安から帰国者・接触者相談センターヘの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは、帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コロナウイルスヘの感染を疑う場合は、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。

(3)帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。

(4)今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。

(5)医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。

イ)今後

(1)地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関〔例:透析医療機関、産科医療機関等〕を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。

風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。

風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。(2)患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等)など適切な入院医療の提供体制を整備する。

(3)院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。

(4)高齢者施設等において、新型コロナウイルスヘの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。

(5)水際対策

国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。

一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。

(6)その他

(1)マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。

(2)マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。

(3)国際的な連携を密にし、WHOや諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にWHO等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。

(4)中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。

(5)患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。

(6)空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。

(7)混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

5.今後の進め方について

今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。

地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。

事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。



 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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