うまさん、しかさん




  このご時世に飛んだり跳ねたりする御仁がいるから困ったもんだと思うわ。
  家族もいてってことだからね、
  ナニ考えてるねん、って強く思う。

  自分がコロナに罹れば、
  他人に感染させてしまうってことが考えられないのでしょうか?

  私はね、
  自分が感染するのは怖いから、
  と、同時に、他人様に移したら申し訳ないって気持ちが強い。

  他人様に迷惑のかからないように生きなきゃって言うのが、
  私の両親の生き方だったからね。 

  それは、私の両親だけではなくて、
  多くの皆様のご家庭でもそうであったんだと思います。
  私たちの親の世代って、そうだったと思います。

  ま、
  時たまに例外が出て来るわけだけど、ナサケナイ、…。

  兎に角、
  飛んだり跳ねたりしないことが最重要だって思うのです。
  自分のため、他人様のために大人しくしとけって!!!!!

  ま、
  アベも、緑の狸も、自粛要請はしても、
  そのための損失補填はしない、補償もしない。  
  だから、みーんなが怒るんだ思う。

  社会全体で
  飛んだり跳ねたりしないことが最重要。
  自分のため、他人様のために大人しくしょう。
  ってことになれば、
  損失補填をする、補償をする。
  政府は何のために税金を徴収してるわけ! 













  "関係者によると、案里氏は28日夕、港区の議員宿舎で体調を崩し、
  救急車で病院に搬送された。当時、飲酒していたという"
  どんどん醜悪になっていく
  誰かちゃんと引導渡したれや…
  河井案里氏、議員宿舎で体調崩し救急搬送…当時飲酒
  ※睡眠薬飲んで酒飲んでって報が出てたから、
   これヤバいよなって思ったんだけど、…。


  まあ、本人からしたら、「安倍の政敵を牽制するために、
  官邸直々の依頼で参院選に挑戦した。ケツモチは当然、安倍。
  当選後、旦那は法務大臣に。
  だから私は、安倍案件。絶対安全なはず」と思い込んでたんだろうなぁ。
  ※ふむふむ、それで安心していたってことだよね。


  しかしこの悲劇は小選挙区比例代表並立制が出来上がってから、
  繰り返されてきた悲劇でもある。
  私は小泉案件、私は小沢案件、私は安倍案件…
  だから大丈夫なはずって思い込んで、身を持ち崩した奴がここ20年、
  大量にいる。
  ※これも分かるわ。
   バックが大物政治家だから安心してしまうってこと。
   それだけ切られた時は惨めなもんだと思いますね。
  =以上=


  もう、アベから河井夫婦は切られてると思います。
  だから、旦那が妻ともども議員辞職して静養に入った方が絶対にイイって!
  驕れるもの久からず、
  で、散々驕ってイイ夢見てたんだから、
  正気になって夫婦でゆっくり休養して、
  嫁の精神の安定化を目指していけばいいんじゃないの。
   
  そして、
  夫婦で再出発なされることじゃないかなって思うの。
  どうなりますか、。。。




  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







  「無神経の極み」と批判 − 五輪日程発表で米紙
   this.kiji.is/61746287910907…

  30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、
  東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と
  IOCを批判した。新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

  IOCを批判した。
  ってことですが、確かアベは、「私が提案したのを受け入れてくれた」、    
  なんて趣旨を言ってましたよね。ね!

  だから、「無神経の極みだ」って言われている中にアベも入っているんだと
  思うけどね、私は。

  「無神経の極みだ」
  「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」
  「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」


   



●USA TODAY (Material)
Opinion: Olympic leaders misguided in setting new date for Tokyo Games
https://www.usatoday.com/story/sports/columnist/brennan/2020/03/30/tokyo-olympics-2021-leaders-misguided-setting-new-date-games/5086722002/


In these extraordinary times, in the midst of sickness and death and despair and uncertainty throughout the world, we now know the 2020 Tokyo Olympic Games will begin July 23, 2021, one day earlier than they would have started this summer.

I care more about the Olympics than anyone I know, but I didn’t need to know that date today, did you? Did athletes really need to know that date today? Many can’t train safely anyway due to the coronavirus outbreak.

Did sponsors really need to know that date today? Did any of us really need to know that date today?

Once again, the International Olympic Committee has displayed how utterly tone deaf it can be. Everyone on earth is trying to live through, cope with and survive a pandemic. We don’t need to know the date of an event in 2021, even if it’s the world’s largest. Not today.

Just a week ago, the IOC gave itself four weeks to decide whether to postpone this summer’s Olympics. Now that the Games are postponed, the IOC took less than a week to rush to give us a new date. There are still three weeks left on the clock from the previous deadline.

Out of respect for those on the front lines, out of respect for those who are suffering, out of respect for all its fellow world citizens, the IOC should have stayed silent and waited. Give us the new date when we can see the light at the end of the tunnel in Europe, in Asia, in North America and everywhere else. Or at least give us the date in a few more weeks. Don’t insert yourself into the conversation now. Not today.

WHY DATE MAKES SENSE:If Olympics are to be held in 2021, organizers need every day to pull them off

NEW DATE:Organizers finalize new dates for Tokyo Olympics, beginning in July 2021

Clarity for the Olympic community of course is important. Having covered 18 consecutive Olympic Games, winter and summer, I understand the massiveness of the logistics and the importance of having everyone on the same schedule. But we already knew the rescheduled Olympics would be held in one of two time slots: either in the spring of 2021, or the summer of 2021. Tokyo planners knew. Ticket vendors knew. Federations knew. Coaches knew. Athletes knew. That was good enough for right now.






  五輪利権。
  いよいよ本命が出て来たかって思いましたね。
  マス53は騒がないでしょうけどさぁ、
  東京五輪は止めてしまえ。
  ハナから止めていたら良かったのです!

  選手は五輪の行われるところだったら世界中どこにでも行くよ。
  そのための体調管理もシッカリするでしょう。
  そのことを含めての代表選手ってことなんだと思います。

  そして、
  五輪、100億円の確保へ全力 来夏への競技力向上で鈴木長官(共同)
  https://this.kiji.is/617638790081119329 …
  なんて報も入ってくる。
  優先順位って考えないのか?
  人々がコロナでどれほど神経使っているのか分からないのかって。
  アホかって思う、。。。


  んで、。。。

  東京オリンピック招致賄賂疑惑捜査でロイターが詳細特報。
  雑誌FACTAが報じたオリンピック招致委員会による高橋治之氏
  (電通顧問、五輪組織委員会理事)へ支払われた820万ドルを何に使ったか
  問われて「死ぬときになったら教える」と高橋氏。
  森元首相の財団への支払いの件も。
      
  東京オリンピック招致賄賂疑惑捜査で仏検察は、
  招致委員会から支出された820万ドル(高橋氏会社へ)、
  130万ドル(森元首相が会長の一般財団法人・嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへ)
  について未だ関係者へ聴取していないと。ほぉー・・・
      
  昨年6月まで捜査を率いた判事は
  日本政府側が捜査に必要な情報提供の協力をしてくれないと愚痴。
      
  東京オリンピック賄賂招致疑惑について西村明宏・内閣官房副長官は
  ロイター取材に対し、招致委員会の活動については答える立場に無いとし、
  高橋氏及び森元首相の一般財団法人への支払いについては
  東京都に問い合わせろと回答。
  東京都はロイターの問い合わせにいまのところ回答せず。
  =以上=



  ロイターのスクープ。
  招致委から元電通の高橋氏になんと9億円、
  森元首相にも1億4500万が流れていた。
  フランス検察による捜査はなおも続行中。この一年で告訴まで行けるか。
  東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も


  オリパラ招致委員会が個人に9億円払って、
  そのお金がどうなったかわからないって、、、
  下級国民だと所得税だけで4億5000万円ぐらい取られるんですが、
  上級国民だと所得税も払わなくていいんですかね。。
  税務署に動いて貰ったほうがいいような。。。
  ※国税庁よ!動いてください、今、動くときですよ ❗❗❗


  神との対話が続く。
  「神は私と東京五輪にどれほどの試練を与えるのか」(23日)
  「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」(30日)
  https://www.asahi.com/articles/ASN303H0QN3ZUTQP01D.html


  このようなことがあっても、なお「来年7月開催」で、
  このまま進めようとするのだろうか。
  東京五輪は、一度、すべてをリセットして冷静に考え直すべき。
  ➡【電通元専務に約9億円の資金とロイター】 | 2020/3/31 - 共同通信
  =以上=






●ロイター ワールド2020年3月31日 / 16:18 /  (資料)
東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-lobbying-idJPKBN21I0RP


[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

<IOC委員へのロビー活動>

ロイターが入手した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(招致委)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通(4324.T)の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の理事を務める高橋治之氏(75)だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8.9億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連(IAAF)元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏を含むIOC委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は16年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに200万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に500万円ほどが支払われている。

IOCのルールでは2020年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。  

<捜査続く五輪汚職疑惑>

高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。

仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長(招致委理事長)で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約2.3億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。

竹田氏はJOCとIOCの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。

ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から(ディアク氏は)全くお金を受け取っていない」と話している。

<森元首相の団体にも資金>

ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることが明らかになった。

招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。

嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。

大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。

また、IOCは個別の団体間で支払われた資金やIOC委員への贈答品については認識していないとしている。

招致委によるこれらの資金の支払いについては、日本の月刊誌「FACTA」が最初に報じた。

<IOCは「自らも犠牲者」>

JOCは外部の専門家による調査チームを発足させ、2016年8月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。JOCは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。

しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。

五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。

しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年6月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。

IOCは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、IOC自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。

日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」(西村明宏官房副長官)と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたJOCおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」(同)と述べている。東京都のコメントは得られていない。

(取材協力:Daniel Leussink, Sam Nussey, Gabrielle Tetrault-Farber in FRANCE and RUSSIA, Edward J. McAllister in SENEGAL 編集:北松克朗、Peter Hirschberg)
*見出しの余計なスペースを削除し再送します。



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