●新型コロナウイルス感染症 関係情報
◆相談窓口
◇新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口
感染の予防、心配な症状が出た時などはこちらのページから
https://www.fukushihoken.metro.tokyo....
◇東京都緊急事態措置相談センター
緊急事態宣言に関する都民の方や事業者の方の疑問・不安に対応
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/h...
◇中小企業者等特別相談窓口
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/h...
◇緊急労働相談ダイヤル
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/h...
◇消費生活相談窓口
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo...
◆陽性患者数などの統計情報
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
◆都主催のイベント、都立施設等の休館など
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo...
◆予防のポイント、感染症の疑いがある方は、症状が出たときは
＜東京都感染症情報センター＞
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/disease...
◆よくある質問と回答
厚生労働省 一般の方向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit...
●報道配布資料（休業要請対象など詳細）・��
●報道配布資料（休業要請対象など詳細）・��
●報道配布資料（休業要請対象など詳細）・��
●報道配布資料（休業要請対象など詳細）・��
●東京都が感染拡大防止協力金を創設、要請に協力した中小事業者へ50万円、2店舗以上有する事業者は100万円
●休業要請など緊急事態措置に関する相談窓口を東京都が設置・��
●休業要請など緊急事態措置に関する相談窓口を東京都が設置・��
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小池都知事は緊急事態宣言に伴う休業要請などの概要を記者会見で発表し、
都民に対して「この週末は新たな段階へ入る」として感染拡大防止への
注意喚起を改めて強調しました。
●ＴＢＳ 2020年04月10日
【独自】東京都公表の休業要請、業者に最大１００万円の協力金
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3952927.html
東京都が１０日に公表する予定の休業要請の対象をめぐって、休業に協力した業者に対して最大１００万円の協力金を支払うことを決めたことが関係者への取材で分かりました。
東京都が１０日午後公表する予定の休業要請の対象には、キャバレーやナイトクラブのほか、ネットカフェ・パチンコ店・カラオケボックス・ゲームセンター・性風俗店などが含まれるということです。
東京都はこうした休業要請に応じた事業者について「感染拡大防止協力金」を支給する方針ですが、その後の関係者への取材で２店舗以上経営する事業者には１００万円、１店舗のみの事業者に対しては５０万円を支給することを決めたことが分かりました。
都は１１日からの実施を要請する方針で、１０日午後、正式に発表する見通しです。
官邸幹部は１０日午前「小池知事に押し切られた。向こうが上手だった」と話す。
政権幹部は「政府も必要なことはしている。
(休業要請は）都が責任を持ってやるのだろう」と述べ、都とは距離を置いた。
官邸はバカかと！
東京にどれだけの税収が集まるのかって考えると、
国を動かすに等しい権力があると私は思うけどね！！！
当 ブ ロ グ へ の
皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！ あ り が と う ご ざ い ま す！
令和2年4月10日14:00~ 都知事定例記者会見
●NHK 2020年4月10日 13時00分
東京都が独自に行う「協力の要請」は「要請」と何が違う？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379471000.html
今回、東京都が独自に行う「協力の要請」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置ではあるものの「緊急事態宣言」に伴う「要請」とは異なります。
緊急事態宣言なくとも知事権限で「協力の要請」
特別措置法の24条では、都道府県知事の権限として「団体や個人に対し、対策の実施に必要な協力の要請をすることができる」と定められていて、今回の東京都の措置はこれにあたります。緊急事態宣言が出されていなくても、知事の権限で行うことができる「協力の要請」です。
緊急事態宣言に伴う「要請」
一方、緊急事態宣言に伴う「要請」は、特別措置法の45条に定められています。外出の自粛のほか、施設の使用制限やイベントの開催の停止などを「要請」することができるとしていて、対象となる施設も政令で具体的に決められています。この「要請」も、協力を求めるという点では同じですが、施設の管理者などが応じない場合には、より強い措置である「指示」ができるとしています。「指示」には罰則はありませんが、事業者名などが公表されるので事実上の強制力があると考えられています。
今月７日の緊急事態宣言に伴って、政府が策定した「基本的対処方針」では施設の使用制限について「国民の権利の制限は必要最低限にしなければならない」として、まずは外出の自粛を要請し、専門家の意見を聴きながらその効果を見極めたうえで行うとしています。
政府は人と人との接触機会を７割から８割削減できれば、宣言から２週間後には感染者の増加を減少に転じることができるとしているため、まずは接触機会の削減状況を見極めたいとして慎重な対応を求めていました。
「協力金」は？
また東京都は、休業の協力要請に応じた事業者に対し「協力金」の支出を検討していますが、政府としてはこうした制度を設けないことにしています。
●NHK 2020年4月10日 14時34分 （資料）
小池都知事 休業協力要請の対象や「協力金」を明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379581000.html
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の６つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。
このあと、10日午後２時から開かれる記者会見でさらに詳しく説明する予定です。東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、都は10日午後１時から対策本部の会議を開きました。
冒頭、小池知事は感染拡大を防止するため、
▽遊興施設など、
▽大学や学習塾など、
▽運動や遊技のための施設、
▽劇場など、
▽集会や展示を行う施設、
▽商業施設の６つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。
小池知事はこうした対策について「あすからの実施をお願いしたい」と述べました。
また小池知事は、要請などに全面的に協力する中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、
▽１つの事業者に対して50万円を、
▽店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事はこのあと午後２時から開かれる記者会見で、さらに詳しく説明する予定です。
会議のなかで小池知事は「東京都は、ほかの道府県と比べて感染者の発生が突出していて桁が違う。国と協議したうえで、外出の自粛に加えて施設の営業休止などを要請することとした。都民には大変な不便をかけるがこうした措置をスピード感を持って実施することで、一時的には厳しくとも、結果的には早期の感染拡大の収束につなげることができると考えている」と述べ、都民の理解と協力を求めました。
「感染拡大防止協力金」とは
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は休業の要請などに応じた事業者に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」を新たに設けます。
対象となるのは、都内に店舗などがあり緊急事態措置の期間中に都の要請や依頼に全面的に協力して休業する中小の企業です。
協力金は、１つの事業者に対し50万円、店舗などが２つ以上ある事業者に対しては100万円支給されるということです。
「協力金」以外の経営支援策
また、東京都は「感染拡大防止協力金」以外にも中小事業者の経営支援に向けた対策を盛り込んでいます。
このうち、公共料金の徴収については上下水道の料金の支払いを猶予するなどとしているほか、事業者への資金の貸し付けでは新型コロナウイルスに対応する制度融資の拡充を検討するとしています。
●NHK 2020年4月10日 15時14分 （資料）
東京都が休業などを要請する施設は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379811000.html
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の６つの業態や施設について、「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。都が休業などを要請する施設は以下のとおりです。
基本的に休業要請の施設
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
▽体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場。
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
休業協力を依頼する施設
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の
▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は感染防止の対策を求めています。
施設の種別で休業要請する施設
▽文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
▽社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは、必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
福祉・医療サービスは
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については、感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
社会生活の維持に必要な施設
▽病院や診療所、薬局などの医療施設。
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ。
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設。
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス。
▽工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
いずれも感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
居酒屋を含む飲食店 料理店 喫茶店など食事提供の施設
感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝５時から夜８時までとし、酒類を提供する時間は夜７時までとするよう協力を要請します。
テレワークの一層推進を要請する業界
銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークの一層の推進を要請しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました！ ポチッ! ヨロシク~♪
