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s-20200514検察庁法改正案に反対2


  2020/05/18 日刊ゲンダイ
  手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296


  亀石倫子氏
  「今国会での成立を見送ったとしても、秋の臨時国会で成立させようとするだろう。
  「国民は愚かで、喉元過ぎれば熱さを忘れる」と甘く見ている。 
  実際に今までそうだった。
  時間をおけば支持率は回復。
  選挙にも行かない。
  そんなふうに国民をなめてる。
  今度こそ終わりにしよう。
  #安倍内閣の退陣を求めます」
  https://twitter.com/MichikoKameishi/status/1262264121837289478


  朝日:河井夫妻、30人に700万円超 参院選前に持参 県議・市議ら証言 
  朝日:河井夫妻、30人に700万円超 参院選前に持参 県議・市議ら証言 
 
  自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選前に、
  夫で同党衆院議員の克行前法相(57)=広島3区=と案里氏らが少なくとも計30人の
  地元議員や陣営関係者らに対し、合計で700万円を超す現金を持参していたことが
  朝日新聞の取材でわかった。
  地元議員や関係者らが証言した。
  検察当局は票の取りまとめを依頼する目的だった疑いがあるとみて、
  公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向けて捜査している。
  ※もう、覚悟を決めないとどうしょうもなくなった感がありあり、。。。




  でね、
  今回は、
  元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士。
  中井憲治弁護士、
  大鶴基成弁護士(本当に腹立たしいです!)、
  八木宏幸弁護士、らの部長経験者、
  最高検次長検事を務めた横田尤孝元最高裁判事、

  ●こくた恵二衆議院議員
  特捜OB、検察庁法「失礼ながら不要不急」の意見書 
  特捜OB、検察庁法「失礼ながら不要不急」の意見書 
  特捜OB、検察庁法「失礼ながら不要不急」の意見書 
  特捜OB、検察庁法「失礼ながら不要不急」の意見書 



  この件に対して言いたいことが山盛りにあります。
  長くなりますので明日にアップします!





朝日 異例の抗議なぜ続出?検察庁法改正案、論点オールまとめ
https://www.asahi.com/articles/ASN5J6716N5JUTFK00C.html

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● 朝日新聞社 2020/05/18 14:24
【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」
https://www.asahi.com/articles/ASN5L4QVXN5LUTIL01D.html


 検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。
    ◇

 令和2年5月18日
 法務大臣森まさこ殿
 検察庁法改正案の御再考を求める意見書


 私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

 独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

 検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。

 ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

 もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

 そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

 さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

 このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

 検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

 私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。

 縷々(るる)申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

 法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

 元・特捜検事有志
(氏名は別紙記載のとおり)

(別紙)熊崎勝彦(司法修習第24期)中井憲治(同上)横田尤孝(同上)
加藤康榮(司法修習第25期)神垣清水(同上)栃木庄太郎(同上)
有田知徳(司法修習第26期)千葉倬男(同上)小高雅夫(同上)
小西敏美(司法修習第27期)坂井靖(同上)三浦正晴(同上)足立敏彦(同上)
山本修三(司法修習第28期)鈴木和宏(同上)北田幹直(同上)
長井博美(司法修習第29期)梶木壽(同上)
井内顕策(司法修習第30期)内尾武博(同上)勝丸充啓(同上)松島道博(同上)
吉田統宏(司法修習第31期)中村明(同上)
大鶴基成(司法修習第32期)松井巖(同上)
八木宏幸(司法修習第33期)
佐久間達哉(司法修習第35期)稲川龍也(同上)若狭勝(同上)平尾雅世(同上)
米村俊郎(司法修習第36期)山田賀規(同上)奥村淳―(同上)
小尾仁(司法修習第37期)
中村周司(司法修習第39期)千葉雄一郎(同上)
中村信雄(司法修習第45期)以上38名

(世話人)熊崎勝彦 中井憲治 山本修三




  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







「反対」64%、「賛成」15% 検察庁法改正案 朝日新聞社世論調査 
「反対」64%、「賛成」15% 検察庁法改正案 朝日新聞社世論調査 
内閣支持率→33%(前回から8ポイント減)
不支持率→47%(前回から6ポイント増)。
●検察庁法改正案について
改正案に賛成→15%
改正案に反対→64%
※内閣支持層でも反対が48%で賛成の27%を上回る



  詳細は新聞を買ってご覧になってください。
  買って応援だろうなって思います。  




●朝日 本社世論調査 質問と回答
 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、4月18、19日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。

 支持する33(41)▽支持しない47(41)

◆今、どの政党を支持していますか。

 自民30(33)▽立憲5(5)▽国民1(1)▽公明3(5)▽共産3(2)▽維新3(3)▽社民0(1)▽希望0(0)▽NHKから国民を守る党0(0)▽れいわ新選組0(1)▽その他の政党1(0)▽支持する政党はない46(43)▽答えない・分からない8(6)

◆安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。

 発揮している30(33)▽発揮していない57(57)

◆政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。このことを評価しますか。

 評価する51▽評価しない32

◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。この検察庁法改正案に賛成ですか。

 賛成15▽反対64

◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。首相のこの言葉を信用できますか。

 信用できる16▽信用できない68

◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。  急ぐべきだ5▽急ぐべきではない80

◆検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイッターなどで発言しています。こうした発言にどの程度関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ)

 大いに関心がある14▽ある程度関心がある39▽あまり関心はない31▽全く関心はない14

 <調査方法> コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した978世帯から604人(回答率62%)、携帯は有権者につながった1032件のうち581人(同56%)、計1185人の有効回答を得た。




●NHK 
内閣支持率(世論調査)
月ごとの内閣支持率の推移は?毎月行っているNHK世論調査を掲載しています。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/?utm_int=detail_contents_news-link_001

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●NHK 2020年5月18日 19時02分 (資料)
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434921000.html


NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安は感じない」が12%、「まったく不安は感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が16%でした。

政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36%、「早すぎた」が48%、「遅すぎた」が7%でした。

緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22%、「そうは思わない」が69%でした。

政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61%、「適切ではなかった」が26%でした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17%、「反対」が62%でした。








●ANNnewsCH
内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。

 検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は68%で、「賛成する」と答えた人の15%を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%で、「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0%となって以来の低い水準となっています。一方で、「支持しない」と答えた人は48.5%と9.9ポイント増加しています。




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