支持率下がりグラフ


s-20200523詭弁の宝庫・森まさこ






  辞めたほうがいいでしょうかと聞いたら、
  辞めるなと言われたので、
  辞めないことにしました記念日〜♪
                     by・森まさこ。
                     💌(進退伺はハートマーク入りだったかもw) 
 



  んで、。。。
  各社が相当厳しい数字を出して来たので、
  20%台を出すのは毎日しかないかと思っていたら、
  本当に27%になっていたのでびっくりだね。
 

  ●毎日新聞の最新世論調査
  内閣支持 27%(13p↘)
  不支持  64%(19p↗️)
  https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c …
  

  ●NHK世論調査(5月15〜17日実施)
  内閣支持 37%(2p↘)
  不支持  45%(7p↗️)


  ●朝日新聞の緊急世論調査
  内閣支持 33%(8p↘)
  不支持  47%(6p↗️)
  ・検察庁法改正案について
  改正案に賛成→15%
  改正案に反対→64%
  ※内閣支持層でも反対が48%で賛成の27%を上回る
  https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html …


  ●検察庁法改正案の賛否
  朝日:賛成15% 反対64%
  ANN:賛成15% 反対68%
  NHK:賛成17% 反対62%
  

  ●毎日新聞の最新世論調査
   政党支持率
  自民 24.5(-5.6)
  立憲 11.8(+3.0)
  維新 11.3(+0.8)
  共産  6.6(+1.6)
  公明  3.7(-0.8)
  れいわ 1.3 (-0.5)
  国民  1.1(-0.5)
  社民  1.0(+0.2)
  N国  0.7(-0.6)
  無党派 36.1(+2.6)

  
  この無党派が動いてくれたら、
  政権はあっという間に打倒できるんだけどね、うん!

  自公政権は、
  いくらなんでも傲慢過ぎました。  
  アベだけではなく
  自民党議員、公明党、維新は、
  シッカリと反省された方がイイと思います。
  (反省されることはないかもしれないがwww)

  そうよね、
  強行採決が困難な議席数にできれば、
  「議論しろ」「説明しろ」なんて低レベルなことを言う労力が減るのは確実で、
  議員数は、与党にとって常にお尻に火がついている状態が一番いいのかもです。
  

  それでも、
  まだまだマス53が政権に甘いから
  こんな数字で済んでるのかもしれないって思ってる!

  だって、
  法曹界の600人以上の人達がアベを告発してるのに、
  NEWS23以外は全く報じてないらしいって言うこと。
  他のメディアが政権に如何に甘いかってハナシだからね!!!





●毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 18時25分)(資料)
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c


 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 <おことわり>

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







・山尾志桜里議員
レートはどうだったんですか、態度はどう認定されたんですか?
大臣でも局長でも結構です。

・河原刑事局長
今回の処分を決めた 大臣 、概略はご答弁しましたが私詳しくご答弁させていただきたい

(ウダウダ)

処分対象事実のあった5月1日13日、麻雀というものにつきましてはこれは窮地の間柄でレートはいわゆるテンピン。具体的に申し上げますと麻雀1000点を100円と換算するものでございまして、もちろんかけ麻雀は許されるものではございませんが、社会の実情を見ましたところ必ずしも高額とは言えないレートであったという事を考え 

(場内騒然)

えぇ〜〜、あのぉ〜〜、〜ですから、あの〜、許されるものではありませんが、ということで、それで処分をしているのでございますが、その処分の量定にあたっての評価でございます。うぅ、、、うぅ、、、。更に山尾委員はハイヤーの問題おっしゃっておられますが、これにつきましては、あ〜〜
5月1日13日以降に〜このぉ〜〜、記者の一人の家で麻雀を行った後にその家に住んでいない記者があ〜〜、手配したタクシーに同乗して帰宅しておりまして、その料金は黒川検事長は払っていないものでございますが、このハイヤー、「黒川検事長個人の為に手配された」ハイヤーを利用したとうのではなく記者が帰宅するハイヤーに同乗したと認められる等から社会通念上認められる程度であったことから財産上の利益の供与があったとまでは認められませんでしたので、こちらの方は処分の対象としては、しておりません。その上で、黒川検事長はこれまで懲戒処分を受けたことがない、本件以外のこれまでの先例等総合的に考慮いたしまして、今回の訓告という処分にしたものでございます。

・山尾
まともな調査も尽くさずにでてきた表面上の事実をピックアップをして、そして、人事院の基準よりもよほど軽い処分で終わらせて、それについての理由も説明しないという状況で、法務大臣、どうやって森大臣自身が検察の信頼を回復するつもりなんですか?

・森法務大臣
人事院の基準については、ソレに当てはめる過去の先例等の調べた上で法務省において、賭け麻雀に付いては賭博による減給または戒告に当てはめられた事はないわけでございますけども、懲戒処分受けている以外の例等がございますが、そういうものを参考にしつつ、今般の先程のレートでありますとか、事情を考慮して処分を決めたものでございます。

・山尾
法務大臣確認しておきたいんですけれど、今されている事実認定において、この黒川検事長の賭け麻雀がね、罰金50万の賭博罪と、あるいは懲役3年もありうる、常習賭博こういった罪で加罰的な法制が有ると考えていらっしゃるんですか?ないと考えているんですか?

・森
刑法の賭博に付いてのご質問あったと承知しました。あの〜〜、刑事処分に付いて、は捜査機関が法と証拠に基づいて判断するものでございまして、法務省としてお答えをする立場にございません。

・山尾
ちょっと私一点お願いしたいのは、調査結果という事で1・2・3・4とでてるんですけれど、書かれていない調査結果というものも、それぞれの答弁からでてきていますので、ちゃんとその調査結果を紙に纏めて提出していただけますか?

・委員長
後刻理事会で協議して・・

・山尾
森大臣に最後にお尋ねしたいと思います。制度論に入れませんでしたけれども、森大臣責任を痛感していると言っている。私、本当にそう思いますよ。検察官逃げたという森発言で検察官の信頼を失墜させるのは森大臣だと思いますし、あるいはその森大臣自身の戦後初めての定年延長人事は大失敗に終わっているわけです。しかもその失敗を「その当時の判断としては正しかった。」というふうに認めていない訳ですから、これからも同様の失敗をすると思います。そういう意味で、森大臣ご自身の責任のとり方って、大臣を辞めること以外にどういう責任のとり方があると考えているんですか?最後に教えて下さい。

・森
私自身の職責についてご質問ありましたが、私自身は今般の事柄について大変遺憾であると考えて、おりまして責任を痛感しております。安倍総理に対して身体伺いを出した所でございますが「今後の検察の信頼を回復するように、また、後任を速やかに選ぶように」というご指示を受けて、ま、辛い道ではございますが、職責に当たるという事を決めたわけでございますので、信頼を回復するため全力で努めてまいりたいと思います。

・山尾
自ら全うできる自信のない大臣に、法務大臣を続けさせるほど、やっぱり日本の社会ってそんなに待ってられない状態だと思いますので、「是非考え直して頂いて、ご自身で辞任していただきたい」と強く要求して終わりたいと思います。


  近々、辞任するんじゃないですか。
  持つわけないよね、こんな法相!!!!!


 













  稲田検事総長と、
  林真琴検事総長で人事が決まって、
  稲田の言うように、「国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたい」と言っている。  
  ということが本当なら、河井夫婦は起訴されるでしょうね。

  そして、
  河井タイホ〜を、    
  「国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたい」
  って言うのが本当に本心とするなら、
  最終目的は、本丸アベ政権に間違いないと思います。

  河井がどうなるか、
  そこに掛かってると思いますけどね!!! 






●朝日新聞 2020年5月22日 23時26分 (資料)
黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文
検察庁法改正案

https://www.asahi.com/articles/ASN5Q7JFBN5QUTIL05S.html

黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁

 黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」(5月28日号)の記事について、法務省が22日に発表した調査結果の全文は次の通り。(肩書は調査時)

黒川氏、「点ピン」で賭けマージャン 法務省が調査公表
    ◇
 1 本件記事の概要等

 本件記事は、黒川検事長について、概要

 々川検事長は、緊急事態宣言下の5月1日ごろ、東京都内の産経新聞に所属する記者A方において、同人、同じく産経新聞に所属する記者B及び朝日新聞に所属する記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた。

 黒川検事長は、同日の賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた。

 9川検事長は、同月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンをし、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した。

 などと報じている。

 2 調査結果

 (1)各記事に共通する事実関係等

 ア 緊急事態宣言について

 本件記事の対象となっている期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、外出自粛等の取り組みへの協力が広く呼びかけられていた期間であった。

 法務省においても、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針が発出され、いわゆる三密を避けるべきものとされていた。

 イ 各記者との関係

 本件記事に記載されている記者A、記者B及び記者Cは、黒川検事長を取材対象として担当するなどしていた者であり、黒川検事長と旧知の間柄であった。

 (2)個別記事に関する事実関係等

 ア 記事 峩杁淹態宣言下の5月1日ごろ、記者A方で、同人、記者B及び記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた」について

 (調査結果)

 黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月1日ごろの勤務時間外に、東京都内の記者A方において、同人、記者B及び記者Cとともに、飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。

 このマージャンは、いわゆる点ピン(1000点を100円換算とするもの)と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。

 イ 記事◆峭川検事長は、5月1日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について

 (調査結果)

 黒川検事長が、5月1日ごろに、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。

 なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。

 ウ 記事「黒川検事長は、5月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンを行い、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した」について

 (調査結果)

 黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月13日ごろの勤務時間外に、記者A方において、同人、記者Bらと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。

 この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。

 また、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。

 エ その他の事実

 黒川検事長に関して、前記各事実以外の機会における金銭を賭けたマージャンやハイヤーの送迎の事実についても、調査を行った。

 黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレートで金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。
    ◇
 法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者C」としていますが、この社員は、2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。



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