s-20200512フェイスシールドを付けた手話s-20200512透明マスクを付けた手話























  本当に順番がわけわからない
  なんで会見の「後に」対策本部、
  そこで緊急事態宣言解除を正式決定なんて不自然な順番になるんだかね。
  (何度も言っているように会見を打ち切るいいわけのため)。
  だいたい普段こんな時間に対策本部なんて開いてない。
  姑息
  =以上=


  遣り方、実に姑息!!!

  こんな会見を許しているうちは、
  記者クラブの記者に期待する方がどうにかしてるかもね、。。。

  そして、。。。
  予め決まっている質問に、
  予め決まっている回答を台本を読みながら答えていく、

  アベもクズなら
  記者もクズ!
  職業意識がまったくありゃ〜しない!
  いつもの調子でくだらないわ。

  そして、NHKでは岩田の婆さんがいつものアベ擁護するんでしょ。
  もうでもいいわ、。。。

  しかし、
  アベ政権が倒れたら
  赤飯炊いて、祝鯛添えて、\(^o^)/バンザイ三唱だわな


 


●朝日新聞 2020年5月25日 18時03分
【ライブ中】首相が会見、緊急事態宣言を全国で解除へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5T4K1DN5SUTFK009.html


 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続いていましたが、政府は今月末の期限を待たず、宣言を解除する方針です。政府は国会に解除を報告し、安倍晋三首相が午後6時から記者会見して説明する見通しです。タイムラインで速報し、記者が解説します。

19:10
首相会見終了、対策本部へ

 安倍晋三首相の記者会見は約1時間10分を経過したところで終了した。首相はこのあと、首相官邸での政府対策本部に出席する。

19:10
内閣支持率の下落「一喜一憂せず」

 進行役の長谷川栄一・内閣広報官は、安倍晋三首相が午後7時15分から政府の対策本部に出席する予定があることを説明し、質問しようとする記者に対し「手短にお願いします。これ最後にしますから」と述べた。

 首相は、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「どう分析しているか」と朝日新聞の記者から問われ、「我々、日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と語った。

19:08
黒川氏の訓告処分「法務省の対応を了承」

 安倍晋三首相は記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の訓告処分について、首相自身は森雅子法相から「調査結果を踏まえて、処分を行ったこと。その上で黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告があり、法務省の対応を了承した」と説明した。

 また、首相は「もちろん対応を了承しているので、この処分について行政府の長として責任を持っている。国民の批判に対しては真摯(しんし)に受け止めなければならない。(信頼回復に)私も全力を尽くす」とも語った。

19:05
首相、中国に注文「責任ある対応を期待」

 安倍晋三首相は記者会見で新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われた。「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示し、「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。

 一方で「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた。

19:00
9月入学「拙速は避けなければならない」

 安倍晋三首相は記者会見で、政府で検討中の「9月入学」について、「社会全体への影響を見極めつつ、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べた。「私自身は有力な選択肢の一つだと考えてはいるが、与党、自民党において極めて慎重な議論もある」とも語った。

 また、トランプ大統領が検討している主要7カ国首脳会議(G7サミット)については、首相は「実際に開催することも含めて調整していると承知している。諸般の事情が許せば私も参加したい」と語った。

18:55
江川さん「やることなすこと遅い」

 安倍晋三首相の記者会見で、フリージャーナリストの江川紹子さんが質問に立ち、現金給付など経済対策の遅れを指摘した。

 江川さんは「日本はなぜやることなすこと遅いのか。いくら『いいことやります』と言ってもかなり時間がかかっている。いまの段階で検証が必要ではないか」と問いただした。

 首相は「IT化等々、十分に進んでいない点があることは率直に認めなければならない」と述べつつ、一律10万円の現金給付について「マイナンバーカードと銀行口座が結びついていればかなりスピード感を持って対応することができただろう」と振り返った。

 一方、政府対応の検証については「中間検証というのは考えていない。終わってからちゃんとやる。全体の政治判断も含めての検証は、収束した段階で検証していきたい」と述べるにとどめた。

18:50
避難所のクラスター対策「準備に万全期す」

 災害が発生した場合、避難所でのクラスター(感染者集団)対策はどうするのか。記者会見で問われた安倍晋三首相は「災害発生時には感染防止対策として、マスクやパーテイションをはじめ、必要な物資をプッシュ型でこれまで以上に迅速に支援していくことができるよう、準備に万全を期していく」と語った。

18:42
布マスク「需給バランス回復に大きな効果」
 まだ言ってるのね、ははは)))))

 安倍晋三首相は記者会見で、布マスクの1世帯2枚配布について「検品の強化によって配布が予想より遅れているのは事実だろうと思う。到着を待っておられる方に、一日も早くお届けできるように全力を尽くしていきたい」と語った。

 さらに「仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用すると、その需要は月30億枚を超える」と指摘。「十分な供給量を確保するには引き続き難しい状況にある。洗うことで再利用が可能な布マスクはそうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できる」と述べた。

18:45
「テレワークがコロナ後の世界の柱」

 安倍晋三首相は記者会見で、満員電車について問われ、首都圏ではピーク時の混雑が7割減少したとした上で、「電車での感染リスクを低減することは極めて重要。引き続きテレワークや時差通勤にご協力をいただきたい」と呼びかけた。

 また、「テレワークがコロナ後の世界でも一つの大きな働き方の柱になっていく」とし、「満員状況を軽減していくことにも大きく寄与してくれるのではないか」と述べた。

18:43
NHK中継終了、続く会見

 NHKの地上波の中継が終了し、記者会見を解説するニュース番組に切り替わった。安倍晋三首相の記者会見は続いている。

  岩田のオババ登場ってかwww
  公共アベチャンネルはイイお笑いもんかもなw



18:40
解除の判断「三つの基準に注目」

 安倍晋三首相は記者会見で、今回の緊急事態宣言の解除の判断をめぐり経済への悪影響を考慮したのかを問われ、「地域の感染状況、医療体制、監視体制。この三つの基準に注目した上で総合的に判断した」と説明した。

 一方で「経済の状況、国民生活の状況については常に私の頭にある。事業継続と雇用、暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えをしていきたい」とも語った。その上で「それを今回の解除の基準の中に入れたわけではない。三つの基準について(有識者らに)ご判断頂き、今回、解除をした」と強調した。

18:35
経済対策「届かないという批判、受け止める」

 安倍晋三首相は記者会見で、経済対策の「スピードを大切に対応したい」と強調した。

 首相は、政府の経済対策が「まだまだ届かないではないかという批判もある。受け止めなければいけない」としつつ、第1次補正予算で組み込んだ中小小規模事業者らへの給付金や融資の実績を強調。一律10万円給付については「全国で1300を超える8割近くの自治体で実際の給付が始まっている」と述べた。

 また、海外においては「警戒が必要な状態が続いている」とし、入国制限の解除は「慎重に検討して判断する」と語った。

18:25
黒川氏辞職「責任は当然、内閣総理大臣たる私に」

 安倍晋三首相は記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の辞職や検察庁法改正案の今国会成立断念をめぐる混乱を受け、「政治責任をどう負うのか」と問われた。

 首相は「黒川氏については、法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めた。その責任については当然、内閣総理大臣たる私にある。ご批判を真摯(しんし)に受け止めながら、しっかり職責を果たしていきたい」と述べた。

  責任は感じるが、
  責任は取らない、いつも調子www


 森雅子法相については「検察・法務省の士気をしっかりと高め、信頼回復のために全力を尽くしてもらいたい」と語った。

 首相は続けて「私に与えられた責務は、新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ち勝ち、経済をしっかり回復させていく。雇用と暮らしを守り抜いていくことが、私の責任だろうと考えている」と述べた。

18:20
治療薬やワクチンで「特許権プール」創設提案へ

 安倍晋三首相は記者会見で、来月予定される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、治療薬やワクチンを「透明性の高い国際的な枠組みの元で、途上国も使えるようにしていく」ための「特許権プール」の創設を提案したいと述べた。

 首相は「こうした時だからこそ、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値をしっかり堅持していく。こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならない」と強調した。

 G7サミットは来月下旬に米国の首都ワシントンで開催することが検討されている。

18:18
入国拒否の対象国、100カ国超に

 安倍晋三首相は記者会見で、「世界に目を向ければ、感染は今なお拡大を続けている。入国拒否の対象国は、100カ国を超えることとなる」と述べ、水際対策を続ける考えを明らかにした。

 首相は「経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは世界経済に致命的なダメージを与える。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もない。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はない」と述べた。

18:15
「最悪の場合には2度目の宣言発出も」

 安倍晋三首相は記者会見で、緊急事態宣言が解除された後の国内の状況について「私たちの身の回りにウイルスは確実に存在している。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく」と述べた。「最悪の場合には2度目の緊急事態宣言発出の可能性もある。しかし、外出自粛のような社会・経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたい」とも述べた。

 再流行を防ぐ方策として、首相は「3密」の重要性を指摘。「バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、来月中旬をメドにガイドラインを作成し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援する」と述べた。

 また、首相は感染者との接触を追跡するためのスマートフォンのアプリの有効性を強調。「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリを来月中旬をメドに導入する予定だ。多くのみなさんにご活用いただきたい」と訴えた。

18:10
補正予算、首相「空前絶後の規模」

 安倍晋三首相は記者会見で、経済立て直しのため第2次補正予算案を27日に決定することを表明した。第1次補正と合わせ「事業規模は200兆円を超える」という。「GDPの4割に上る空前絶後の規模。世界最大の対策により100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。

 首相は、総額130兆円超の企業向け資金繰り支援を実施するとも表明。店舗の家賃支援のため最大600万円を給付する制度も設けることを明らかにした。

 首相は「オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支える」「経済再生こそがこれからも安倍政権の1丁目1番地だ」などと、経済再生に強い意欲を表す言葉を並べた。

18:05
コンサートなど「100人程度から再開」

 安倍晋三首相は会見で、コンサートなどのイベントの再開について「100人程度のものから始め、感染状況を見ながら、千人規模、5千人規模、さらには収容率50%へと、順次拡大していく考えだ」と述べた。「完全なる日常を取り戻していく道のりは、かなりの時間を要する」とも語った。

  ライブハウス再開で業界と専門家が協議へ 西村担当相「6月中旬にも再開」
  シッカリとした対応がとれればってことだよね。
  「後は自己責任でどうぞ〜」って言ってるようなもんだな。


18:00
首相会見始まる

 安倍晋三首相の記者会見が始まった。首相は冒頭、「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言。「足元では全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調した。

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月25日午前9時54分、岩下毅撮影

会見見どころ 斉藤太郎記者
支持率急落の首相、コロナ対応・定年延長問題どう説明

 安倍晋三首相は午後6時から記者会見を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の「全都道府県解除」を表明します。感染状況に応じ、段階的に社会・経済活動を戻していく政府方針への理解を国民に求める見込みです。首相はこの節目の局面を、首相は内閣支持率が急落した状態で迎えます。

 朝日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は第2次安倍政権で最低の29%に落ち込みました。毎日新聞の最新の調査でも27%です。

 朝日新聞の調査では、新型コロナへの政府の対応を「評価しない」と答えた人は57%にのぼります。賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務・前検事長が辞職した問題も影を落としています。黒川氏の異例の定年延長をめぐり、首相の責任が「大きい」との回答は68%になりました。

 首相が会見で問われるのは、新型コロナ対応の妥当性ばかりとは限りません。検察幹部の定年延長の問題をめぐり、疑念を解消するような説明をできるかも焦点となりそうです。

17:00
「PCR検査、抜本的に拡充を」小池氏

 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、緊急事態宣言の全面解除をふまえ、「これからさらなる感染をいち早くキャッチし、適切な対応をとっていくためにも、今の時期にPCR検査体制を抜本的に拡充することが必要だ」と指摘した。医療体制をしっかり構築していくための財政支援を行うことが必要だとし、第2次補正予算での医療分野の拡充を訴えた。

16:45
参院の議運委も終わる

 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除について、政府が事前報告する参院議院運営委員会が終わった。

16:40
枝野氏「安倍政権に代わってほしい民意大きい」

 立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍政権に代わってほしいという民意は大きい。(自らが)政権の担い手となれるよう、さらに気を引き締めてがんばりたい」と国会内で記者団に述べた。

 朝日新聞の世論調査で支持率が急落しているが、枝野氏は「世論調査についてコメントしていない」と強調。その一方で、「最大野党の党首の責任として、総選挙の投票日には必ず『もう一つの選択肢』を示す」と訴えた。

16:40
「宣言解除で補償や給付金打ち切ってはならない」共産

 共産党の倉林明子氏は参院議院運営委員会で、緊急事態宣言が全都道府県で解除されるのを受け、「補償や給付金を打ち切ることは、あってはならない」と迫った。

 西村康稔経済再生相は、地方への臨時交付金について「増額に向けて、私の立場でも努力をしている」などと説明。続けて「中小企業や零細企業の事業を守っていきたい」と答弁した。

 倉林氏は重ねて「暮らしをしっかり守る。これが政治の責任だ」と訴えた。

16:32
「大量生産のワクチン開発、今急いでる」西村担当相

 西村康稔経済再生相は参院議院運営委員会で、新型コロナウイルスのワクチン開発について「感染研(国立感染症研究所)においては短期間に大量に生産できるワクチンの開発を今急いでいる」などと述べた。「第1次補正予算で100億円の予算を確保しているが、2次補正でも日本全体として開発・生産を進めていくための必要な予算を確保していきたい」と語った。

 日本維新の会の石井章氏の質問に答えた。

16:25
濃厚接触のアプリ通知「大事な手法だ」西村担当相

 新型コロナウイルス感染者との「濃厚接触」の記録がスマートフォンのアプリで通知される仕組みについて、公明党の平木大作氏が参院議院運営委員会で政府に活用を求めた。西村康稔経済再生相は「大事な手法だ」と前向きに応じた。

 一方、こうしたアプリの導入にはプライバシーが侵害されるとの懸念がある。西村氏は「個人情報をしっかり保護する。電話番号、位置情報は取らない。その人が陽性になったかということも誰にも伝えない」と強調。通知を受けた人がPCR検査を受けられるような態勢を整える考えも示した。

16:20
「再開基準が異なると移動を誘発」国民が指摘

 国民民主党の川合孝典氏は参院議院運営委員会で、店舗などの営業再開の基準が都道府県別に異なると、「県をまたいだ移動を誘発する」と指摘した。西村康稔経済再生相は東京の人が茨城のパチンコ店に行った事例があったと紹介。茨城県や東京都と連携して対応したと説明した上で、「ご指摘の点をしっかり踏まえながら対応したい」と述べた。
(以下大幅割愛)



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!














  黒川氏は、任命権者が内閣なので、懲戒処分は内閣がやるしかない。
  (法務・検察は懲戒の権限なし)。
  しかし、訓告なら法務省内で済んでしまうのか。
  安倍政権が黒川氏との関係を消そうと思うと「法務省で訓告にしておけ」
  ということになる。
  このインチキ、誰が思いついたのだろう。
  =以上=


  んで、。。。

  文春の件に関して言えば、
  文春も奇麗ごとの取材してるんじゃないって思ってるわ。

  3k記者の醜聞を、
  3k関係者が文春にリークするってなんなん?

  大事なことと思うのは、
  文春が、リーク先は3k関係者だと明解に書いていることだわね。
  情報元は「秘匿」にすることが大原則なはずなのに、
  どうして文春は書いたのか!
  そこに、すごい文春の「闇」を感じます。
  凄い意図的なものを感じてね、
  奇麗ごとではないよ、文春って会社も!!!

  それと、
  黒川問題は記者クラブ総出でしょう!
  3kと朝日の三人だけではないでしょうが!
  関わった記者全員表に出せって!!!
  クラブ費か、
  所属会社の政治部費で賄ってきたんでしょうから
  直ぐに分かるはずです。
  
  出て来いよ、みーんな!
  汗水流して活動している記者に対して無礼者だな、おまえら!


  んで、。。。

  以下の共同通信編集委員さんの文章。
  読み応えのある文章だと思います。
  是非、ご一読くださればと思います。






●2020/5/21 11:30 (JST)5/25 15:03 (JST)updated (極々一部だけ掲載)
検察は「厳正公平」という幻想民意とOB意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題(上)
47NEWS編集部、共同通信編集委員
c株式会社全国新聞ネット 佐々木央
https://this.kiji.is/635792868858889313

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。政府・与党は継続審議にする意向を示しているようだから、大きな火種がそのまま残ることになる。それでも、採決が強行されるような事態が回避されたことは、率直に良かったと思う。(47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)

(略)

記憶を喚起する意味で、近年、検察が捜査に着手しながら起訴に至らなかった政治絡みのケースを列挙したい。

 【事例1】2015年1月 選挙区内でうちわを配ったとして公選法違反容疑で告発された松島みどり氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分

 【事例2】15年4月 小渕優子氏に絡む政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が元秘書2人を在宅起訴。 小渕氏を不起訴処分。虚偽記入は総額約3億2千万円。

 【事例3】16年5月 甘利明氏のあっせん利得処罰法違反容疑問題で東京地検特捜部が甘利氏と元秘書2人を嫌疑不十分で不起訴処分。

 【事例4】18年5月 森友学園問題で虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川宣寿氏ら38人を大阪地検特捜部が不起訴処分。

 【事例5】18年8月 下村博文氏の政治資金規正法違反容疑について東京地検特捜部が不起訴処分。学校法人「加計学園」幹部を通じてパーティー券の購入代金を受け取ったのに政治資金収支報告書に記載しなかった疑い。


 もちろん無罪推定の立場に立つべきだが、これらの事件の報道を精査すると、なぜ起訴しなかったのか、疑問なケースもある。

 例えば【事例4】の森友学園問題で、財務省は組織ぐるみの文書改ざん・隠蔽を実行した。財務省自身も認めたのに、大阪地検特捜部は改ざんが決裁文書の骨格部分ではないとして、不起訴にした。政治家や政治家夫人の関与を示す記述を消したり書き換えたりしたのだから、ことの本質そのものをゆがめる行為だったが、重い違法性を認めなかった。

 捜査が長期化する間に、財務省職員の赤木俊夫さんが自死した。夫人の証言によって、検察の捜査の影におびえ、追い込まれていたことが、明らかになっている。

 検察が起訴したのは籠池夫妻だけだった。夫妻は10カ月もの間、勾留された。こうした一連の捜査過程は適切といえるのか。検察OBの意見書が誇らしげに語る「民主的統制と独立性・政治的中立性確保」は幻ではないのか。

 事例1〜5の処分はすべて、黒川弘務東京高検検事長の法務省官房長・事務次官時代になされた。

(略)



●2020/5/22 11:00 (JST)5/25 14:01 (JST)updated (極々一部だけ掲載)
訴追は市民の固有の権利 起訴と情報を独占する検察 検察庁法改正(中)
47NEWS編集部、共同通信編集委員
c株式会社全国新聞ネット 佐々木央
https://www.47news.jp/47reporters/4836480.html


「公訴は、検察官がこれを行う」。刑事訴訟法247条は簡明に宣言する。
 学界の通説はこの条文を根拠に、日本は私人による訴追を認めない「国家訴追主義」であると解する。「訴追」という言葉が難しいので、複数の辞書を引くと「検察官が刑事事件について公訴を提起し、追行すること」(精選版日本国語大辞典)などと説明する。
 どの辞書も主語は「検察官」であり、辞書編集者たちは訴追権限を検察官が独占することに、みじんも疑問を持っていないようだ。 (47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)

(略)

だが、メディアに働く者として現状を見たとき、検察当局の情報開示はあまりにも不十分だ。彼らの意識は「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の時代のお役人と同じなのではないか。そう疑ってしまうほどに。

 それは訴追の民主化を阻む。情報を扱うメディアと検察との関係も損ない、不健全なものにしている。このたび問題となった黒川弘務氏と記者たちの賭けマージャンについても、この構造的な要因を見逃してはならない。(この項続く)



●2020/5/25 12:00 (JST)5/25 14:34 (JST)updated (極々一部だけ掲載)
情報開示しない最強組織 マージャン会合の成果を市民に 検察庁法改正(下)
47NEWS編集部、共同通信編集委員
c株式会社全国新聞ネット 佐々木央
https://www.47news.jp/47reporters/4845491.html


(略)

■干渉や忖度はあったのか

 説明しない検察とメディアの闘いは、非公式な場面に移行する。理不尽なほど壁の厚い検察組織を切り崩し、個々の検察官に少しでも接近するために、記者たちは力を尽くす。

 一番いい方法は、敵に擬態し、味方だと誤認させることだ。だから、記者たちは取材対象の組織のスラングまで使いこなす。それは他の分野でも同じだ。警察官と同じようなものの見方をする事件記者、永田町にいる方が似合うような政治記者も時に見かける。そういう記者の方が「優秀だ」と評価されたりする。

 マージャン会合の3人は、壁を切り崩して敵陣に入った。それによって、個別事件の処理の方向性や人事の構想などをつかみ、十分、もとを取ったのだろうか。それで満足し、「こちら側」に戻れなくなったのかもしれない。結果的にその姿は、市民の方を向いていない検察と相似形に見える。

 彼らに、まだできることはあると思う。長年にわたる会合の中で聞いた事件に関する説明や、知り得た検察組織の内実を、今からでも市民に届けてほしい。

 特にここ数年、政治家絡みの案件で不起訴が相次いだことに、政権の干渉はあったのか、あるいは黒川さん自身が忖度して動いたのか。記者たちがもし、黒川さんの言葉を引き出しているなら、ぜひそれを明らかにしてほしい。

 同じ記者としての、そして一市民としての願いだ。




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