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【衆議院インターネット審議中継】
(第174回国会〔2010年1月18日〕以降から本日までの映像を継続して提供)

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LIVE 🌏 国会中継 決算行政監視委員会 2020年6月1日(月)
2020年6月1日(月) 国会中継 衆議院決算行政監視委員会 参議院 行政監視委員会














●6月1日(月)衆議院
10:00 決算行政監視委員会

【会議に付する案件】 
 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)
 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)
【発言者】
 生方幸夫(決算行政監視委員長)  10時 00分
【質疑者】
 津村啓介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 01分 
 源馬謙太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 35分 
 高木錬太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 53分 
 深澤陽一(自由民主党・無所属の会)  11時 11分 
 宮本徹(日本共産党)  11時 42分 
 本村伸子(日本共産党)  12時 04分
【答弁者】
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 森まさこ(法務大臣)
 茂木敏充(外務大臣)
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 江藤拓(農林水産大臣)
 赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))
 若宮健嗣(外務副大臣)
 佐々木紀(国土交通大臣政務官)
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13:30 科学技術特別委員会
【会議に付する案件】 
 科学技術基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四七号)
 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
【発言者】
 津村啓介(科学技術・イノベーション推進特別委員長)  13時 30分
【質疑者】 時間は若干のズレがあります!
 13:30-13:45 和田 義明(自由民主党・無所属の会)
 13:45-14:00 江田 康幸(公明党)
 14:00-14:30 中島 克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 14:30-15:00 浅野 哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 15:00-15:30 川内 博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 15:30-16:10 畑野 君枝(日本共産党)科学技術基本法等改正案について
 16:10-16:30 串田 誠一(日本維新の会・無所属の会)
・質疑終局
 畑野君枝(日本共産党)  
 青柳陽一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  
・討論
・採決
(・附帯決議)

【答弁者】
 竹本直一(情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
 平将明(内閣府副大臣)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
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14:00 倫理選挙特別委員会
【会議に付する案件】 
 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
【発言者】
 山本拓(倫理選挙特別委員長)  14時 00分
【質疑者】 時間は若干のズレがあります!
 14:00-14:15 鬼木 誠(自由民主党・無所属の会)
 14:15-14:45 谷田川 元(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 14:45-15:05 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 15:05-15:25 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 15:25-15:45 森山 浩行(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 15:45-16:05 塩川 鉄也(日本共産党)
   町村議員選挙に供託金を導入する問題について
 16:05-16:15 浦野 靖人(日本維新の会・無所属の会)
 ○公職選挙法の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外九名提出、衆法第一六号)
 ・趣旨説明 逢沢一郎(自由民主党・無所属の会) (約2分)
【質疑者】
 16:17-16:27 塩川 鉄也(日本共産党)
   町村議員選挙に供託金を導入する問題について
・質疑終局
(・討論)
・採決

【答弁者】
 ・小此木八郎(自由民主党・無所属の会)
 ・平井卓也(自由民主党・無所属の会)
 高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
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●参議院
13:00 行政監視委員会

【会議に付する案件】 
 理事補欠選任の件
 政府参考人の出席要求に関する件
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
 調査報告書に関する件
 中間報告に関する件
【発言者】
 川田龍平(行政監視委員長)
【発言者一覧】
 高市早苗(総務大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 西田実仁(行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員長)
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13:00 政府開発援助等に関する特別委員会
【会議に付する案件】 
 政府開発援助等に関する調査
 (参議院政府開発援助調査に関する件)
 政府参考人の出席要求に関する件
 参考人の出席要求に関する件
【発言者】
 山本順三(政府開発援助等に関する特別委員長)
【発言者一覧】
 岩井茂樹(自由民主党・国民の声)
 有村治子(自由民主党・国民の声)
 太田房江(自由民主党・国民の声)
 堀井巌(自由民主党・国民の声)



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







第5弾【大阪の共産党です。生放送やでっ】緊急事態宣言解除!どーなる大阪?



●JCP OSAKA
5/30(土)19:00、#大阪の共産党 です!生放送やでっのライブ配信が決定。
清水ただし衆院議員、たつみコータロー前参院議員、わたなべ結党府国政対策委員長の
出演に加え、宮本たけし前衆院議員が出演!
大阪での緊急事態宣言の解除、これからの暮らしは?営業は?文化は?学びは?
国会の最新情報をお届けしながら一緒に考えますします。
疑問や不安など、みなさまの声をJCP大阪までお寄せください。
→info@jcp-osaka.jp
コロナ大阪緊急実態調査はこちら
→http://www.jcp-osaka.jp/pages/koronat...


「武富士問題の部分を書き起こしました」
宮本たけし前衆院議員:

僕は参議院議員時代にね、
武富士という大手サラ金を追求した質疑があったんだけど、
あの取っ掛かりになったのはですね。
警察の中にしかないはずの情報が武富士にあったんですよ。
なんで警察内の資料が武富士にある、
武富士から流出した資料の中に警察の資料があったわけですよ。
で、とうとう僕の追求に警察は「警察のものです、それは」と認めたわけです。
ということは誰か流した奴がおる。
ふたつのことがあって、
ひとつはありとあらゆることを終始警察は収集していることがそこから分かるわけ。
右翼標榜暴力団カードってものが出てきたわけやから、
常時そんなことを集めてるってことが分かったのと、
それが武富士に流れてるってことがあって両方が大問題になって、
けっきょく警察の中に処分者が出たんですけど、
ちょうど個人情報保護特別委員会という委員会でしたけど、
個人情報の保護なんて全くされてないと、個人情報を全部握って、
そして癒着して武富士に流れているということが大問題になって最終的にはね、
武富士の側も逮捕者が出てってことになるけど発端はそこから始まったんです。

コータロー前議員:
武富士は武富士を批判するジャーナリストなどを盗聴したり

宮本前議員:
盗聴した。ロクでもないことをやってたわけですよ、それが全部明るみに出たわけです
その時に武富士の顧問弁護士だったが吉村洋文という人で。



  国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が
  設立から四年で、
  同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。
  うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。

  やりたい放だわね、。。。



s-20200601東京新聞






●東京新聞 2020年6月1日 07時12分
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435


 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之)

 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。
 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

 ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

 さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。

 再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で2016年5月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の97%に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は6月8日付で辞職するとしている。

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