パンダ










  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!










  香港の国家安全維持法が成立。
  中国中央政府が香港で直接法を執行できるようになる。
  自治香港の旗や言論の自由を約束した1国2制度は有名無実化してしまう
  周辺諸国の対中不信感が高まる中での強行姿勢。
  国際的波紋は計り知れない
  有無を言わさずチベット同様、香港も大国の赤い星中国国旗に飲み込まれていく




   賛成53カ国 反対27カ国 
  アジアオセアニア10
  中国・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ネパール・北朝鮮・パキスタン・
  スリランカ・タジキスタン・パプアニューギニア

  中東11
  バーレーン・イラン・イラク・クウェート・レバノン・オマーン・
  パレスチナ・サウジアラビア・シリア・UAE・イエメン

  欧州1
  ベラルーシ

  南米6
  アンティグア-バーブーダ・キューバ・ドミニカ・ニカラグア・スリナム・ベネズエラ

  アフリカ25
  ブルンジ・カメルーン・中央アフリカ・コモロ共和国・ジブチ・エジプト・
  赤道ギニア・エルトリア・ガボン・ガンビア・ギニア・ギニアビサウ・
  レソト・モーリタニア・モロッコ・モザンビーク・ニジェール・シエラレオネ・
  ソマリア・南スーダン・スーダン・トーゴ・ザンビア・ジンバブエ


   反対 
  オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、
  エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、
  日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、 
  マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、
  スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国

  ●米国は法律に関して中国に対して非常に批判的でしたが、
   2018年に人権理事会から撤退しました。





  ●「香港国家安全維持法」(原文)
  ●「香港国家安全維持法」(全文和訳)


  *誤字。第64条(法律用語の転換)には「終審監禁」としていますが「終身監禁」です。
  *多く見られる應當は「べきである」というよりは「しなくてはならない」
  と訳す方がより適切。

  修正前) 第五章 中央人民政府香港特別行政区駐国家安全維持機構 
  修正後) 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構
 
  第十三条(3)の2パラ
  修正前) 個人による干渉を受けてはならず
  修正後) 個人による干渉を受けず

  修正前) 第十五条 香港特別行政区国家安全維持委員会は、
   中央人民政府が指定した国家安全事務顧問を設置し、
  修正後) 第十五条 香港特別行政区国家安全維持委員会は、
   中央人民政府により派遣された者を国家安全事務顧問とし
  (意訳入ってるから無視してくれて無問)

  第17条
  修正前) (六) その他この法律の施行に必要な業務を行うこと。
  修正後) (六) その他この法律の執行に必要な業務を行うこと。

  第20条
  修正前) それ以外の参加した場合
  修正後) それ以外の参加者は

  第33条(三)
  修正前) 他人の犯罪行為が発覚して立証された場合、
   または他の事件を発見するための重要な手がかりが提供された場合。
  修正後) 他人の犯罪行為を告白(告発)して証言した場合、
   または他の事件を発見するための重要な手がかりを提供した場合。

  その後のパラ。
  前) 強制措置の対象となった被疑者又は被告人は、
   法の執行機関又は司法当局に知られていないこの法律に規定する他の犯罪を
   犯したことを正直に自白しなければならない。
   違反行為をした者は、前款第二項の規定により処理する。

  後) 強制措置の対象となった被疑者又は被告人が、法の執行機関又は司法当局が知らない、
   この法律に規定する他の犯罪を犯した事実を自白した場合、
   本条第二項に基づき処理する。

  第43条(三)
  修正前) 告発命令
  修正後) 差し押さえ(命令)




●BBC日本語版 2020年07月2日 (資料)
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691


「香港国家安全維持法」をめぐり、香港では抗議行動が起こっている

中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した。この新法が実際に何を意味するのか、BBCのマイケル・ブリストウ記者が詳しく説明する。

弁護士や法律の専門家たちは、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)は香港の法制度を根本的に変えるだろうと指摘している。

この法は複数の行為を犯罪とみなし、最高で無期懲役を科すとしている。そして中国大陸側の保安担当者が香港で合法的に活動することを認めている。

これにより、中国中央政府はこれまでになかった広範な権力を得ることとなる。法制度をはるかに超えて、香港での生活を形作る。

曖昧な表現

アメリカと香港の法律専門家チーム「NPCオブザーバー」の分析では、同法には懸念すべき点が多数特定された。

同チームのウェブサイト上の投稿によると、「新法の刑事規定は、これまで保護されているとされてきた言論を広く網羅するような、広範な言葉で表現されている」という。

おそらく、新法第29条はこの幅広い言い回しの一例と言える。

第29条には、外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性があるとある。

これには中国共産党に対する批判も含まれるのだろうか。

<関連記事>

香港の「国家安全維持法」、初の逮捕は10人に
「香港国家安全維持法」が施行 最高刑は無期懲役
【解説】 中国の「香港国家安全維持法」 香港市民が恐れるのは


香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は1日の記者会見で、この規定が何を意味しているのか正確に定義するよう求められたが、明確に答えられなかった。

第55条にも曖昧な表現が含まれている。

中国大陸側の保安当局者に対し、「複雑」で「深刻」あるいは「難解」な国家安全保障事件の一部を調査する権限を与えると書かれている。

NPCオブザーバーが指摘するように、第55条の表現も「非常に主観的で柔軟」に解釈できるものだ。

香港や他の地域の人々にとって国家安全維持法が何を意味するのか、多くの人が不安に思っている

陪審員抜きの非公開裁判も


複数の人権団体は、新法がこれまで与えられていた被告人の保護を損なっているようだと指摘している。

新法では、裁判が非公開で行われたり(第41条)、陪審員なしで行われたり(第46条)する可能性があるという。また裁判官は、中国に対して直接的な責任を負う香港特別行政区行政長官が任命できる(第44条)。

また、容疑者は保釈されないとある(第42条)。容疑者の拘束期間についても制限がないようで、事件は「しかるべきタイミングで」処理されるべきだとだけ記されている。

捜査から判決、処罰に至るまでの全てを、中国大陸の当局が引き継ぐこともできる(第56条)。

海外の外国人が逮捕される恐れも

香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある(第38条)。

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ・コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

「もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。

「中国側には手が出せない」

米ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール教授のクラーク氏は、最大の懸念は国安法が確立した制度やプロセスだと述べた。

同法は中国が香港に国家安全保障を守るためのオフィスを設立し、中国大陸側の法執行官を配置することを認めている。

第60条は、そうしたオフィスで働く者は香港の法律を順守しなくてよいと、はっきり示している。また、「調査や捜索、拘留」の対象にはならないとしている。

クラーク氏の指摘通り、「中国側の人間には手が出せない」ということだ。

香港の林鄭月娥行政長官は国家安全維持法を歓迎している(香港、7月1日撮影)

香港の民主派議員、毛孟靜(クラウディア・モウ)氏は、国安法の目的は「香港に衝撃を与えて消滅させる」ことだと述べた。

「市民はぼうぜん自失になり、おびえ、脅迫されて、反対の立場で何かを言ったり行動したりする勇気を失うだろう」

もちろん、中国中央政府がこう言っているわけではない。

中国・国務院香港マカオ事務弁公室の張曉明副主任は1日、新法は香港に安定を取り戻すのに役立つだろうと述べた。

国安法によって、香港はより中国の法律や手続き、慣行に従う場所になるだろう。

この法が必要だったと思うかどうかはともかく、その影響の大きさを否定するのは不可能だ。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が言うように、これは転換点だからだ。
(英語記事 Why people are scared of Hong Kong's new law)



 最後まで読んでいただきありがとうございました! ポチッ! ヨロシク~♪