ポスト
だから、言わんこっちゃぁ〜ない。
小泉の言う嘘八百・千三屋を信じて1票投じた人達が悪いんだ。

(そして、その小泉を支えたのはアベシ・貴方だったですよねぇ。国会議事堂内で貴方の子飼いと言うか側近中の側近・城内実議員に「郵政民営化賛成票」を投じるように最後の最後まで口説いていた様子はシカッとこの眼で見て忘れてはおりません。それとも、アベシはもうお忘れになられましたか?・・・・・)
アメリカによる日本への最大の内政干渉だと何故怒らない!↓

2003年10月24日
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 
↑ IV. 特殊法人の民営化
米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。

↑ V. 郵便金融機関
V-D. 民営化 米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のV−Aに述べられているものと同様の措置が含まれる。


郵政民営化はアメリカの要望なのは明白で・・・・・・・・
↓本来なら、出口を塞げば良いハナシなのですから。
財政投融資を禁止すりゃぁ〜良いだけのハナシなのですから。
<大蔵省資金運用部が、郵便貯金などの資金を特殊法人に融資する制度制度改革により、郵便貯金などの預託を廃止(2001年4月1日)特殊法人は、財投機関債を発行して自主的に資金調達を行う>
で、今、どうなっているか調べました。



ポスト
財務省
(ボンクラ省ヤバクなったら財務省と名を変えた!)

財政投融資
特集・財政投融資リポート

北海道大学経済学部助教授・小山光一氏
論文・[PDF]財政投融資の構造とメカニズム

シッカリと読んでみて下さい。
そして、民営化を唱えた小泉や竹中はトンズラしてるんです。
「郵政を民営化したって絶対に上手くいくわけないじゃ〜ん」


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J-CASTニュース 2006年10月29日15時16分
郵政トップの確執 民営化「空中分解」の恐れ
2007年10月の実施まであと1年足らずに迫った郵政民営化の先行きが危ぶまれている。民営化を「構造改革の本丸」とした小泉前政権とは対照的に、安倍政権は05年秋の総選挙で民営化に反対して自民党を離党した造反組議員の自民復党に動くなど、民営化推進に逆行する動きを見せているほか、現場は全国特定郵便局長会(全特)の抵抗で郵便局改革プランが事実上暗礁に乗り上げるなど迷走しているからだ。日本郵政公社生田正治総裁と、民営化後の4事業会社を束ねる日本郵政西川善文社長の両トップの経営をめぐる不協和音も指摘されるなど"空中分解"の恐れさえ指摘される始末だ。郵政民営化は現在、日本郵政公社が行っている郵政事業を07年10月から持ち株会社日本郵政の下に、
(1)手紙・ハガキや小包を扱う郵便事業会社
(2)全国2万4,700の郵便局網を運営する郵便局(ネットワーク)会社
(3)郵便貯金を継承する「ゆうちょ銀行
(4)簡易保険事業を引き継ぐ「かんぽ生命保険」――
の4つの民営会社に再編・分割するもの。


<政府・自民党に消極的空気が急拡大>
このうち、ゆうちょ銀とかんぽ生命は民営化4年後に株式上場し、その後5年間で日本郵政が保有するこの金融2社の市場で株式を売却して、国の経営関与を無くす完全民営化を実現することになっている。また、郵便、郵便局の2社に関しても国の経営関与は残すものの、民間企業並みの会計制度の導入や収益面での独立採算の徹底で抜本的な経営合理化を図ることシナリオだ。「民営化郵政の経営が立ち行かなくなれば、多額の税金投入で尻拭いをしなければならない」(政府筋)だけに、民営化まで1年を切った今、「本来なら政府・与党や公社、日本郵政や全特、労組など関係者は一致団結しマナジリを決して改革の仕上げに取り組まなければならない局面のはず」(公社幹部)。しかし、安倍政権に代わった途端に、政府・自民党は「民営化は小泉前政権の遺物。下手にコミットすれば来夏の参院選に悪影響を及ぼしかねない」(関係筋)と民営化推進に消極的空気が急拡大している。逆に「郵政造反組の復党を年内に実現するべきだ」(片山虎之助自民党参院幹事長)といった改革逆行の動きも強まっている。政治の改革熱の失速は民営化の現場にも大きな影響を与えている。特に全国1万9,000の特定局長で組織する「全特」は、自分たちの既得権の復権に向けて改革の骨抜きを狙う姿勢を鮮明にし始めている。特定局長に対する「世襲制排除」「転勤あり」「60歳への定年引き下げ」「郵便局舎私有の撤廃」などの郵便局改革マスタープランの実現が事実上頓挫しているのは象徴的だ。このままでは、民営化後の郵便局会社では、旧郵政官僚も含めた一般職員と、特定局長との間で労働条件に大きな格差がある、異常な”二重基準”が温存されそうな雲行きだ。

<郵政トップの西川社長の経営手腕に疑問>
さらに深刻なのが、民営化郵政のガバナンス(企業統治)の欠如だ。日本郵政トップの西川社長が求心力を持ち、官業体質が残る約26万人の職員の意識改革も含めて民営化を引っ張ることが期待されるが、関係者からは未だに「西川社長は金融2社の株式処分にしか関心も知見もない」などと経営手腕を疑問視する見方が渦巻いている。一方で、03年4月の公社化以降、郵便事業のテコ入れやコンプライアンスの強化などに辣腕を振るってきた生田総裁は民営化と同時に表舞台を去る。「本当は生田氏には民営化後も日本郵政の顧問などとして残ってもらい、西川さんを支えてほしい」(日本郵政関係者)との声がある。しかし、民営化で分社化される4事業会社のトップ選びなどをめぐり、西川氏が竹中平蔵民営化担当相(当時)の威光を盾に生田総裁の意見を受け付けなかったことなどが災いして、両氏の確執も指摘される。政治も経営もリーダシップへの大きな疑問符が付く中、郵政民営化に向けた時計の針だけは刻一刻と進んでいる。


ポスト
毎日新聞 2006年10月27日 21時16分
郵政造反組:参院選に向け早期復党を 森元首相講演で
自民党の森喜朗元首相は27日、名古屋市内で講演し、郵政民営化造反組の無所属議員12人の復党について「参院選で必勝を期すという大義にみんな付いてくるべきだ」と述べ、来夏の参院選に向けて早期復党を実現すべきだとの考えを示した。森氏は「(12人は)刺客まで出されて非公認で勝ってきた。責任はとったし、十分罪は償った」と強調。「小泉純一郎前首相は『特定郵便局長の票が入っても(参院選は)勝てない』と言うけど、(復党は)地域の願望だ」と、造反組の選挙区から復党要請が上がっている実情を説明した。中川秀直幹事長二階俊博国対委員長らも他党からの入・復党組だった過去の経緯を挙げながら「安倍晋三首相も中川氏も悩んでいると思うが、どうせ批判を受けるのなら『エイヤ』と一挙にやった方がいい」と語った。

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

『エイヤ!』と言ういい加減な政治を

政治家たちにされたのでは国民が

たまったものではありません!!!



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民主党 
太田議員「アメリカのための郵政民営化計画」

「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている!」

もう、この時点で遅かった・・・・・・・・
小泉のあのタワケ、どこまで日本という国を馬鹿にする気だ!
二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、すでに政府の管理外のハナシなわけです。だから、【運用権】をいつ・どこに・売るのも自由なわけです。ところが驚くべきことが行われていたのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りです。↓

《2004年3/31付:投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について》
 平成15年11月に公募しました投資顧問会社及び資産管理銀行について、下記のとおり契約の締結を行うことといたします。
               記
1 郵便貯金資金の委託運用
  (1) 投資顧問会社
    【国内株式】
  シュローダー投信投資顧問株式会社
  大和住銀投信投資顧問株式会社
  日興アセットマネジメント株式会社
  三井住友アセットマネジメント株式会社
  メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  UFJアセットマネジメント株式会社
    【外国株式】
  興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
                    以上8社(50音順)
(2) 資産管理銀行
  資産管理サービス信託銀行
  ステート・ストリート信託銀行
  日本トラスティ・サービス信託銀行
  日本マスタートラスト信託銀行
                    以上4社(50音順)

2 簡易生命保険資金の委託運用
  (1) 投資顧問会社
   【国内株式】
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  シュローダー投信投資顧問株式会社
  大和住銀投信投資顧問株式会社
  富士投信投資顧問株式会社
  メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   【外国株式】
  興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  大和住銀投信投資顧問株式会社
  東京海上アセットマネジメント投信株式会社
  メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   【外国債券】
  興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  富士投信投資顧問株式会社
  三井住友アセットマネジメント株式会社
                    以上8社(50音順)
  (2) 資産管理銀行
  資産管理サービス信託銀行
  ステート・ストリート信託銀行
                    以上2社(50音順)
           【連絡先】
           (郵便貯金資金)              
           日本郵政公社               
           郵便貯金事業本部 資金運用部       
           担当:若井グループリーダー、篠原マネジャー
           電 話 :03(3504)4494    
           FAX :03(3580)6925    
           (簡易生命保険資金)
           日本郵政公社 
           簡易保険事業本部 資金運用部
           担当:塩川グループリーダー、有村マネジャー
           電 話 :03(3504)4566
           FAX :03(3506)1938



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首相官邸
平成16年9月10日 閣  議  決  定

郵政民営化の基本方針
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
この通りいくわけないって・・・・・・・・・・


恐ろしいほどのアメリカに

よる日本への内政干渉です。↓


年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

米国通商代表部
規制改革及び競争政策イニシアティブ(英文)

(2005年)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

(2004年)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

(2003年)
日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

(2002年)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

(2001年)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書
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用語説明します。(分からないといけませんので・・・)
◆・嘘八百
〔「八百」は数多くの意〕
多くの嘘。何もかも嘘ばかりであること。 「―を並べたてる」
◆・千三屋(せんみつや)
「千に三つのことしか本当のことを言わない」といわれるほど、
言っていることが当てにならないことが多い。


追記・アリマス
ポスト
毎日新聞 2006年10月24日
雑記帳:郵便局に鮮魚販売店舗 旬のサンマも
画像:郵便局に鮮魚や野菜を売る店舗がオープン
郵便局に鮮魚や野菜を売る店舗がオープン=24日 ◇仙台市の仙台中央郵便局に24日、鮮魚や地場の野菜を売る店舗がオープンした。現金自動受払機の隣に、石巻港で水揚げされた旬の生ガキやサンマが並んだ。
◇郵政民営化を受けた増収作戦の一環で、宮城県石巻市の鮮魚店などが空きスペースに出店した。鮮魚を扱う郵便局は全国的にも珍しいという。
◇初日は、窓口で順番待ちする客らが物珍しそうに買い求めていた。「これまでと違う客層を呼び込むきっかけにしたい」と同局。新鮮な魚でお客を釣り上げられるか。


絶対にやると思った! そりゃ〜郵便局だって必死になるわ。
生鮮食料品が一番やねぇ。一番の強みの日銭が入ってくる。カタモンは品列して寝かすだけでも経費がかからから、今は生鮮食料品に絞って、後でまた陳列品に関しては考えられるでしょうねぇ・・・・


郵政民営化反対・私論。

私論・
郵政民営化論は、
郵政を政府の機能として今まで通り残すか、
完全に民間と規制を同条件にするかの二者択一しかない。
中間として利用された組織、つまり第3セクターや、特殊法人や
これらは後で膨大な国民への負担を生み出した。
国営か、完全民営化か、
と、考えた場合、私は今の国営のままでいいと思っている。


私論・
財政投融資(特殊法人の返済不履行による郵便貯金の破綻を招く)
の廃止。=郵政事業は民営化しなければならないのである。
の論法は、いささか飛躍しすぎと認識する。
小泉はよく言ってました。
「入り口も出口もカットしてしまえ」と。
出口さえカットしてしまえば済むハナシを何故入り口もカットするか。
特殊法人廃止、天下り禁止、を徹底的に断行すればいいハナシ!
それが、出来ずに、民営化論だけが突っ走る、、、、、、、
特殊法人廃止をして、
天下り禁止が出来たら、
これ以上ない歳出削減が出来たはずで、、、、、、、
それらをせずに、
郵政民営化論だけで突っ走る小泉には怖いものを感じる。


私論・
かんぽ生命以外の保険商品の窓販。
流動性預金の預入限度額の廃止。
定期性預金の限度額の拡大・廃止。
個人向け(カードローン、住宅ローンなど)融資。
中小企業向け融資クレジットカード業務。
等の業務開始を希望〜
他の生命保険会社と同様の運用対象の自由化。
加入後一定期間を経過した場合の加入限度額の引き上げ変額保険
医療・傷害保険などの「第三分野」商品。
限度額引き上げを前提とした有診査保険にも参入。
代理店業務を行う。
民営化時には自動車保険などの損害保険商品を提供。
民営化後の新規サービスでは、新たな保険商品の提供。
郵便局の敷地などを利用し駐車場、駐輪場を運営。
〓これで民業圧迫しないと言えますか?!。
郵政だって民営化されりゃ経営に必死にもなりますぞ。
国営と民業と住み分けが大事だと認識しますので、民営化反対。


郵政だって民営化されたら、第一に、個人の住宅ローンに手を出すと思う。そうなったら、バタバタと民間の金融機関は倒れるんじゃぁ〜ないか・・・


ポスト
小泉インチキ郵政改革「ゆうちょ銀」資産世界一
民営化後の「日本郵政株式会社」傘下の4子会社のうち中核となる「ゆうちょ銀行」が、資産規模で世界最大の金融機関となることが分かった。28日の読売新聞によると、ゆうちょ銀の総資産は約226兆円で、預金などの資金量も188兆円の巨大規模になるという。三菱UFJフィナンシャル・グループの総資産約187兆円をはるかに上回る。また、収益見通しでも08年度の税引き後利益で4280億円を見込むなどメガバンクをしのぐ高収益体質の巨大金融機関を目指している。
さらに「かんぽ生命保険」も総資産114兆円で、国内最大手の日本生命の50兆円を大きく引き離す。こうした肥大化は小泉首相が「官の後ろ盾を外し、スリム化して民業を補完する」とぶち上げた郵政改革がインチキだったことを示している


小泉みたいな○○に入れる奴が○○だってことで・・・
ムハハッ



ポスト
米国の要求に従う小泉政治
異議あり! 郵政民営化

郵便局ファンの会会長・明治大学元学長 岡野 加穂留

なんだかん言うのも、
私、郵便局が好きだったのよ・・・・・・

旅行中で、さる地方(過疎地です)の郵便局にお金を下ろしに入りました。でねぇ、杖をついたおバァさんがおられて、用事を済まされた。
その状況での会話です。
局長らしき「おバァちゃんワシ送って行くから・・・・・」
おバァさん「いつも、すまんのぉ〜」
いつも、そうしてるかのように局内でお茶飲んでお煎餅を食べてた。私、その時思った。この郵便局はこのおバァさん一人のためにあっても良いんだと・・・・・
みなさん!
いつまでも、いつまでも、若いままではありません。
みんな行く道です。
病気もすりゃぁ〜、体もガタが来ます。
年老いたから、用を成さないから、若者も邪魔になるから・・・

年寄りはトットと、サッサと、死ね。と、言わんばかりの政策を打ち出す小泉や安倍には到底承服できるものではありません。

私が、いつも言ってます。
高級官僚の天下りを一切禁止することで、特殊法人も解体・特別会計も廃止、この金銭で、福祉も充実できるし、・・・・・・

安倍首相、官僚の天下り規制を緩和したから・・・・・
期待するだけ野暮です!

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