らく4


毎日新聞 2006年12月27日
民主党:新テレビCM発表 テーマは「生活維新」
民主党が年末から放映する新しいテレビCM=同党提供 嵐の海で帆船のかじを取っていたネクタイ姿の小沢一郎代表が突風で甲板にたたきつけられ、菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長が両脇を抱えて立ち上がる−−。民主党は27日、年末から放映する新しいテレビCMを発表した。テーマは「生活維新」。日本社会の現状を象徴する嵐に「小沢丸」が立ち向かう設定だ。小沢氏は自由党党首時代の00年、パンチを浴びながら前に進むCMが話題を呼び、同党の衆院選善戦につながった。今回は菅、鳩山両氏に支えられ「トロイカ」で戦う姿を強調、来夏の参院選へ向け「党の一体感」をアピールする。

【民主党】新テレビCMテーマは「生活維新」
※映像
【15秒バージョン】
300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_15s_v300.asx
56k  http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_15s_v56.asx
【30秒バージョン】
300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_30s_v300.asx
56k  http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_30s_v56.asx
【メイキング】
300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_m_v300.asx
56k  http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_m_v56.asx

2006/12/27
民主党は日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対する
労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」について

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小泉純一郎、

おまえは戻って来るなの段。パート4


キック


(2006年12月25日14時01分 スポーツ報知)
小泉前首相の公邸退去費用は222万円 政府は25日、小泉純一郎前首相が公邸から退去した際、国から費用として222万円を支出したとする答弁書を公表した。民主党の小宮山泰子衆院議員の質問主意書に対し、24日の臨時閣議で決定した。
答弁書によると、安倍晋三首相の11月末の公邸入居の際には内装の変更をしなかったことから費用支出はなかった。ただ小泉氏の退去後に随意契約で清掃、建具調整などを業者に発注した。また答弁書は、安倍首相の公邸入りが9月末の就任の2か月後となった理由について「時期は国会や外交の日程などを考慮の上、総合的に判断した」としている。

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どうして、小泉の引越し代まで税金で賄わないといけないんだ!
アッタマに来て、頭から炎(ひ)を噴くゾ!

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ポスト


郵政民営化・何度も書いて来ましたから割愛します。
が、この1点だけ書いておきます。
★・日本人が知らない 恐るべき真実様より

2005.8.14(その4)
2005年森田実政治日誌[246]

郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている
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某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシス・グループというグローバル・ネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60%〜70%という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ・新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。
その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。

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2005.9.5(その1)
2005年森田実政治日誌[313]

テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え。
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郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層(これをB層としています)をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。
内部文書のコピーです。 ↓
2004年12月15日(株)オフィスサンサーラ
郵政民営化・合意形成コミュ二ケーション戦略(案)
IQの高いA層には、「財界勝ち組企業・大学教授・マスメディア(テレビ)・都市部ホワイトカラー)。
IQの低いB層には、「主婦層&子供を中心・シルバー層」、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」と書かれています。
で、
B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考えられる。ってバカにされて書かれちゃってる。

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s-タウンミーティング.jpg


小泉インチキ内閣によるやらせ・サクラ・大量動員・日当アリのタウンミーティングをやっていた本当に酷いよね。
5年間に行われたタウンミーティングのことごとくがやらせ・サクラ・大量動員・日当アリで情報操作されていたわけだ。
これが、{小泉詐欺劇場}の舞台裏装置のからくりだね。
何が政府と国民との直接対話だ?
てんご(大阪弁で悪戯って意味)してる場合やおまへんでぇ。
こうやって捏造された「世論」にはなんの意味もおまへんやろ。
でもって、肝心の小泉には何の責任も無いというんだから、こんな奴が総理に復活とは、ワタシャ悪夢に魘される。トホホッ・・・

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nikkei 2006・12・15
自民の改革加速議連が発足・顧問に小泉前首相

自民党の中堅・若手議員が15日、党本部で「改革加速議員連盟」(棚橋泰文会長)の設立総会を開いた。「小泉チルドレン」といわれる新人議員ら86人が出席し、小泉純一郎前首相や中川秀直幹事長、武部勤前幹事長が顧問に就任。党内での発言力の向上が狙いとみられ、党改革などで政策提言していく。中川氏はあいさつで「一部に改革が後退するのではないかという人がいるが、後退することは絶対にない」と強調した。棚橋会長は会合後、記者団に「改革は常にやっていかなければならないが、疲れが出てくる。安倍(晋三)首相と一緒に汗を流していく」と述べた。
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(共同通信) [ 2006年12月15日13時24分 ]
改革の加速推進をアピール 小泉氏を顧問に議員連盟が発足
小泉前首相が掲げた構造改革の推進を目指す自民党の「改革加速推進議員連盟」が15日、党本部で設立総会を開いた。顧問には小泉氏と中川秀直幹事長、武部勤前幹事長の3人が就任。会長には棚橋泰文元科学技術担当相を選んだ。発起人には新人の牧原秀樹氏ら「小泉チルドレン」中心に衆参の計約100人が名を連ねた。郵政造反組の復党による安倍首相の「改革後退」のイメージを一掃しアピールするのが狙い。

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さぁ、これでナニがしたいのかキッチリと調べてみたい。
総理復活の足固めなのか。
また、B層は支持するんだろうか? イヤになるねぇ・・・

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おまけ


「辞めたら何もやらない。スッカラカンになる。そうしたらイタ
リアに行きたい。本場のオペラが見られるし、食事だって旨いし、
なんてったって、ふふふ、女がいいだろ」(小泉純一郎)



なにも遠慮はいらないから


トットとサッサと、身支度して


イタリアに行くがいいわ!


で、日本に帰って来るな!



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小泉政権の実績
GDP下落率--------------------歴代総理中第1位
自殺者数------------------------歴代総理中第1位
失業率増加----------------------歴代総理中第1位
倒産件数------------------------歴代総理中第1位
自己破産者数--------------------歴代総理中第1位
生活保護申請者数----------------歴代総理中第1位
税収減--------------------------歴代総理中第1位
赤字国債増加率------------------歴代総理中第1位
国債格下げ----------------------歴代総理中第1位
不良債権増----------------------歴代総理中第1位
国民資産損失--------------------歴代総理中第1位
地価下落率----------------------歴代総理中第1位
株価下落率----------------------歴代総理中第1位
医療費自己負担率----------------歴代総理中第1位
年金給付下げ率------------------歴代総理中第1位
年金保険料未納額----------------歴代総理中第1位
年金住宅金融焦げ付き額----------歴代総理中第1位
犯罪増加率----------------------歴代総理中第1位
貧困率--------------------------ワースト5国に入賞
民間の平均給与------------------7年連続ダウン
出生率--------------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------------戦後最低
所得格差------------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------------戦後最悪

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