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◆〓< Koreascope >
日本人たちは慰安婦が合法的に売春したと主張してるんです。あなたは慰安婦が当時、性の奴隷ではなく、日本の考え通り娼婦だと思いますか?

◆〓従軍慰安婦CNNのアンケート
Should Japan apologize again for its World War II military brothels?
(日本は、第二次世界大戦時に軍が運営した売春宿の件で再び謝罪するべきですか。)

〓朝鮮日報 2007/03/09 12:40
  慰安婦:韓国人ネットユーザーあおるCNN投票(上)
  一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も
〓朝鮮日報 2007/03/09 12:41
  慰安婦:韓国人ネットユーザーあおるCNN投票(中)
  一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も
〓朝鮮日報 2007/03/09 12:42
  慰安婦:韓国人ネットユーザーあおるCNN投票(下)
  一部からは広告収入を狙ったものとの指摘も


◆〓BNN03月05日(月) 00時00分
Webアンケート 今週のテーマ
従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか?


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電化製品


< ビデオライブラリ >
開会日 : 2007年3月5日 (月)
会議名 : 参議院・予算委員会
収録時間 : 約6時間56分
質疑者等(発言順) 動画形式
小川敏夫(民主)

小川議員:
総理の対応は日本の国際的信用を損なう。アメリカ下院での慰安婦証言が事実誤認だから謝罪しないというのは、日本が過去の戦争について紳士な反省が足りないという国際評価を招きかねない。

安倍首相:
そうは思いません。戦後60年、日本は自由と民主主義、基本+的人権をまもって歩んできた。これは国際社会からも評価されている。小川議員は、そういう日本の歩みを貶めようとしているのではないか・・。

小川議員:
大変な暴言だ! わたしはアメリカで決議が出るかもしれないという。この事によって生ずる日本の国際的評価が低下することを憂いているんだ。

(発言取り消しを求めて質疑が中断する。)

小川議員:
私は日本を貶めるのではなく、日本の評価がより上がるように願ってアメリカの下院で決議が出ることを憂えて私は質問している。それを「貶める」とはどういう事だ。

安倍首相:
小川議員はその決議が正しいと思って言っているのですか?

小川議員:
決議が出ることを心配している。決議によって日本の国際的評価が下がる事を懸念して言っているんですよ。

安倍首相:
ですからその決議案には事実誤認があると言ってるのですが・・・

小川議員:
被害者の証言に基づいてアメリカが決議をする。このアメリカの下院の判断が間違いだと、ただ事実誤認だと言っていればいいというのが安倍総理の姿勢ですか?

安倍首相:
まず下院は判断をしていません。まだ案のままです。そして私たちは、対応をしております。

小川議員:
私は(決議が)出たとは言ってない。ただ出たら困るでしょと言っているわけです。総理が河野談話について前向きに取り組んでるとは思えない姿勢がよく分かりました。


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新聞


◆〓東京新聞 2007年03月09日
河野談話継承を重ねて表明 首相「心から同情」
安倍首相は9日午後の参院予算委員会の外交・防衛に関する集中審議で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、既におわびしている」と述べた。拉致問題については「北朝鮮には、厳しい経済情勢を変えて未来を切り開くには日本との国交正常化が何としても必要だとの認識が心の底にあるのではないか。そういうことをてこにして問題を解決しなければならない」と表明した。従軍慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議案に関しては「この問題についての私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」と指摘、過度に反論するのは適当ではないとの認識を示した。 (共同)


◆〓3月9日21時0分配信 時事通信
「辛酸に心から同情」=慰安婦問題、反論控える−安倍首相
安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々が極めて苦しい状況に置かれ、辛酸をなめられたことは心から同情し、既におわび申し上げている」との認識を表明した。同時に首相は、狭義の強制性を否定した自らの発言に海外から批判が相次いでいることについて「事実と違った形で伝わっていく現状では、非生産的な議論を拡散させる」と述べ、反論などを控える考えを明らかにした。若林秀樹氏(民主)への答弁。
 


なにを今更!


< ビデオライブラリ >
開会日 : 2007年3月9日 (金)
会議名 : 参議院・予算委員会
収録時間 : 約4時間10分
質疑者等(発言順) 動画形式
川口順子(自民)
山本一太(自民)
浅尾慶一郎(民主)
若林秀樹(民主)
山口那津男(公明)
井上哲士(共産)
近藤正道(社民)


◆〓日テレ <3/8 22:04>
慰安婦問題 安倍首相「自民党調査に協力」
自民党の有志による議員連盟が政府に対し、従軍慰安婦に関する再調査を求める中、安倍首相は8日夜、党が調査をする場合、必要に応じて資料などの提供に協力する考えを示した。安倍首相は「(Q慰安婦の“強制性”を再調査?)我々は基本的に河野談話を継承していく立場。(強制性は)今後、自民党が調査をしていくということですので、政府としては資料などの提出・提供など、必要に応じて協力をしていく考えです」と述べ、従軍慰安婦の問題については今後、政府ではなく党が調査していく考えを強調した。この問題をめぐっては、アメリカ下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提出される中、自民党の有志による議員連盟が8日、総会を開き、政府に対して従軍慰安婦に関する再調査を求めていた。一方、民主党・小沢代表は8日午後、山梨・甲府市で会見し、「(安倍首相は)一つ一つの単なる事実についてどうのこうのと言う前に、やはり自分自身のきちんとした歴史観とか歴史認識というものを、きちんと国民の前に話すべきだ」と述べ、慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した。


◆〓サンケイ 2007/03/08
山崎氏、首相発言に「弁解がましい」 慰安婦問題で
自民党山崎派の山崎拓会長は8日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。山崎氏は「(日本に謝罪を求める決議案採択に向けた)米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの(の存在)は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。「そういう議論をするより、われわれは(旧日本軍の関与を指摘した平成5年の)河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。


ヤマタフ、もの凄い正論吐いて、どうしたん??? ↑ ↑ ↑

◆〓毎日新聞 2007年3月9日 1時01分
慰安婦問題:NYタイムズが1面に記事掲載
【ワシントン及川正也】
いわゆる従軍慰安婦問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日付1面に元慰安婦らの証言をもとにした大型記事を掲載した。強制性を巡る安倍晋三首相の発言が「元慰安婦らの傷口を再び開いた」と批判している。記事はシドニー発で、当地で7日に開催された慰安婦問題に関する国際会議に出席した元慰安婦らを取材したもの。報道によると、台湾から来た元慰安婦(90)は「旧日本軍の医官に身体検査され、日本の官憲によって無理やり連れて行かれた」と証言。旧日本軍による「強制性を裏付けるものはなかった」との安倍首相発言について「なぜうそをつくのか」と話した。また、記事では安倍首相を「国家主義者」と指摘し、首相発言は米下院に提出されている元慰安婦への日本の謝罪を求める決議案に対する見解であると指摘した。同紙は6日の社説でも、慰安婦問題での首相発言について「日本は真実をねじ曲げ、名誉を汚している」と批判した。

 ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓
◆〓ニューヨーク・タイムズ March 8, 2007
Denial Reopens Wounds of Japan痴 Ex-Sex Slaves
◆〓ニューヨーク・タイムズ◆March 8, 2007 
Denial Reopens Wounds of Japan痴 Ex-Sex Slaves

◆〓ニューヨーク・タイムズ(全文・阿修羅に掲載)↓
Decades past, little comfort for Japanese sex slaves

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2003年9月21日 朝日新聞「ひと」欄  
日系人で初めてのニューヨーク・タイムズ紙東京支局長
ノリミツ・オオニシさん。名刺は漢字で「大西哲光」。
「日本人と同じ顔の利点は本音が聞けること」
ニューヨーク・タイムズの記事から→辿っていったら<机の上の空 大沼安史の個人新聞>に辿り着きました。
< 机の上の空 大沼安史の個人新聞 >

◆〓2007-03-03
波紋広げる従軍慰安婦「証拠なし」の安部首相発言 
日本政府 1993年「河野官房長官談話」否定を準備 ニューヨーク・タイムズ紙が報道 中山〔訂正〕議員が「業者運営の大学の学食」衝撃発言
(〜抜粋〜)
同紙とAP電は、ナリアキ・ナカヤマ〔訂正:ナカムラではなくナカヤマでした。最近、老人力がついてきて……。おわびして訂正します〕氏ら自民党の国会議員120人が1993年の河野官房長官談話の「公式改訂(official revision)」を推進しているとも指摘した。(この事実を、日本のメディアは伝えているのだろうか?)
ニューヨーク・タイムズ紙はさらに、AP電を引用するかたちでナカムラ氏の以下のような「衝撃的発言」を報じた。
「(従軍慰安婦問題を)民間の企業によって運営される大学の学食(カフェテリア)と比較して言う人たちもいる」
「需要があるところ、商売は生まれる。しかし、女性たちが日本軍によってサービスを強いられたとは的外れの言い方だ。この問題は事実に基づき、日本の名誉のために再考されるべきだ」・・・

◆〓2007-03-08
「慰めにもならない」
ニューヨーク・タイムズ 「従軍慰安婦」問題で社説

◆〓2007-03-09
「15歳でわたしの心は死んだ」「世界に向かって叫びたかった……」元「従軍慰安婦」3人が豪シドニーで「生き証人」として「客観的事実」を証言。ニューヨーク・タイムズ紙のオオニシ東京支局長が現地取材で報道

「prostitution:売春」か、
人権をないがしろにした「sex slavery:性的奴隷制」か、
アベシは河野談話を継承すると言うのであれば、どう考えたってアベシの「従軍慰安婦」に関する言動は屁理屈でしかないじゃぁ〜ないか!


読書


アベシに!
「従軍慰安婦」の方々の証言がウソであると言うなら、・・・
「慰安婦の強制徴用は無かった」という事を確たるものに出来る証明をしてみせよ!反論の余地の無い証拠を出してみせよ!

何度も申し上げる。
例えば、貴女が「従軍慰安婦」だったとしたら、(と、して、・・・)
例えば、娘さんや親類の方が「従軍慰安婦」(と、して、・・・)
「私は従軍慰安婦だった。」と世間に公表できるでしょうか?
「私は従軍慰安婦だった。」と世間に公表するように言いますか?
もし、言ったとしたら、もう、お天道様の下を歩けなくなるのは目に見えて居ます。世間から差別の目で見られ、・・・・・。
それが、分かっているから、今の生活を崩されたくないから、『沈黙』している方々が大多数だと思う。「ナニを今更、・・・・・」って、・・・
そして、ありったけの勇気を振り絞って「従軍慰安婦だった」と告白した方達に対して、強制性だのなんだのと屁理屈をたれる。アベシはトコトン人の心の機微に配慮を欠いた「タワケ総理」だ!と思う。


貴女が「従軍慰安婦」だったとしたら、(と、して、・・・)

「私は従軍慰安婦だった」

と、言えますか!


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日本の戦争責任資料センター 2007年2月23日

日本軍「慰安婦」問題に関する声明
現在、アメリカ議会下院において、日本軍「慰安婦」問題に関する決議案(H.Res.121)の審議が行なわれている。これに関連し日本国内で、麻生太郎外務大臣をはじめ政府・自民党の関係者から、日本軍「慰安婦」問題に関する基礎的な事実を否認しようとする発言が続いている。また、これまで日本政府が、1ヵ月当たり6万ドルもの巨費でロビイストを雇い、日本軍「慰安婦」決議をめぐるアメリカ議会の審議に影響を与えようとしてきた事実なども、各種報道機関によって伝えられてきた。

こうした事態を放置しておくと、歴史的事実が歪曲されるだけでなく、日本社会の国際的な信用を大きく失墜させることになりかねない。決議案の提案議員たちが強調するのも、決議の採択が日米関係の強固な結びつきをそこなうどころか、むしろ日本軍「慰安婦」決議による「慰安婦」問題の解決促進が、東アジアの平和にとってよい影響をおよぼすだろうという期待である。

上記のような日本政府・与党の動きを憂慮し、私たちは、すでに明らかになっている以下の事実を改めて確認し、日本政府および関係者が適切な行動をとるよう要請する。

‘本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。

◆崕招外岼舵悄廚箸いΩ斥佞当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すことは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。

F本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。その実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる。

て本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、中国・東南アジア・太平洋地域の女性たち(インドネシアで抑留されたオランダ人女性を含む)は、人身売買だけでなく、地域の有力者から人身御供として提供され、あるいは日本軍や日本軍支配下の官憲によって拉致されて慰安所に入れられるケースもあり、本人の意思に反して強制使役された。慰安所を設置した占領地の軍が、これらの事実を知らなかったとは考えられない。

テ本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。

戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。

日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。

被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制はなかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたましい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。

日本政府は、日本軍「慰安婦」問題についてすでに謝罪していると弁明している。たしかに「アジア女性基金」を受け取る元「慰安婦」の方々に、その時々の総理大臣が署名し、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」と記した手紙が渡された。しかし、この手紙は、法的責任と賠償責任を否認した上で、「道義的な責任」しか認めていない。日本政府の用語法で「道義的な責任」とは、法的責任への否認を暗に含んだ軽い責任を意味する。いったん「内閣総理大臣の手紙」を受け取ったのち、表面的な謝罪にすぎないことに気づき、元「慰安婦」が日本大使館に手紙を突き返した事例も報告されている。

上記「内閣総理大臣の手紙」は、「おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」とも記している。しかし、かつて中学校歴史教科書のすべてに記載されていた日本軍「慰安婦」の記述は、現行の教科書からすべてなくなった。当時の文部科学大臣はこれをみて、教科書から「慰安婦」の記述が「減ってきたのは本当によかった」と述べた。また安倍晋三首相をはじめ現在の政府・自民党の要職についている少なくない政治家が、当時、歴史教科書から日本軍「慰安婦」の記述を削除させ、あるいはそうした記述のある教科書を学校で使わないようにさせる運動を支援してきたことは周知の事実である。日本政府関係者は、「内閣総理大臣の手紙」で表明した約束さえ履行していないのである。


私たちは、上記の事項が正しく認識され、日本軍「慰安婦」問題が根本的に解決されることを強く願うものである。


   2007年2月23日

  日本の戦争責任資料センター
 
共同代表   荒井信一(茨城大学名誉教授)
      吉見義明(中央大学教授)
      藍谷邦雄(弁護士)
      川田文子(文筆家)
事務局長   上杉 聰(関西大学講師)
編集長    吉田 裕 (一橋大学教授)
研究事務局長 林 博史(関東学院大学教授)


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