悪い奴等にキック!



メチャメチャ腹が立った!!!!!


世間知らずの坊ちゃん、自分の都合の良い様に


ナンデモカンデモ「強行採決」をしておいて、


自分の都合が悪くなったら、この言い草か!



「この問題で与野党が争っているときではなく、よりよい年金制度を作っていくために、お互い協力することが大切だ」とは、


ナニ寝惚けた事を言うてんねん真性のアホ!


国会中継・チュー太.jpg

●NHKニュース  6月2日 19時16分
“年金問題の責任 明らかに”
この中で、安倍総理大臣は、公的年金の加入記録のうち5000万件の記録が誰のものか確認されないままになっている問題について「政府を預かる立場として国民に対してほんとうに申し訳ない思いでいっぱいだ。国民の年金への信頼を回復するため、全力で国民の立場に立って解決していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「どうしてこのようなことが起こったか、責任の所在を明らかにしなければならない。歴代の社会保険庁 長官を含め、問題の所在や原因、 責任を明らかにしていくことを約 束したい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「この問題で与野党が争っているときではなく、よりよい年金制度を作っていくために、お互い協力することが大切だ」と述べるとともに「問題が起きたシステムを作った責任者である当時の厚生大臣は、今、口を極めて自民党を攻撃している民主党の菅代表代行だが、こんなことでお互い非難しあっても無意味であり、非生産的だ」と述べ、野党側をけん制しました。

野党は、自民党を徹底的にやっつけて膿を出しきらないとイカンと思う。二度と再び政権執れんように徹底的に潰してしまえって!
自民党の政策はあまりにも理不尽だもの。


チュー太・年金手帳を持つ(400)




ひぇ〜ウソだろう、



ホントかよぉ〜、


 
 てなハナシです。




●2007年01月11日
社保庁、事務費でマッサージ器購入
社会保険庁本庁所有の公用車2台・・(180億円) 
社会保険庁公用車・・・・・・・・・・・247台(4億円)
職員の外国出張費・・・・・・・・・・(1億6500万円)
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1200万円)
ゴルフクラブの購入費・・・・・・・(20本、6万6000円)
ゴルフボールの購入費・・・・・・・(700個、1万8000円)
校内のテニスコートや体育館の維持費・・(計409万円)
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(422万円)
バスケットコート建設費・・・・・・(354万円)
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(921台、1億5030万円)
社会保険庁の年金広報費・・・・・・(10億600万円)
年金資金運用基金への支出、交付金・・(計3兆3600億円)
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3800億円)
年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1兆5700億円)
住宅融資事業費・・・・・・・・・・・・・(9300億円)
年金資金運用基金へ
     グリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1兆800億円)
職員の事務費充当・・・・・・・・・(5300億円)
職員の健康診断費・・・・・・・・・(3億7000万円)
勤労者福祉施設維持費・・・・・・・(100億円)
社会保険庁が新築した職員宿舎・・・(10億円) 
      ※家賃は東京都心3DKで2万円
年金関連施設の職員向け宿舎・・・・(28億800万円) 
      ※家賃は東京新宿区3LDKで月6万956円
社保庁職員宿舎の整備・維持費・・・(42億円)
社会保険庁長官の交際費・・・・・・(250万円)
社保長官香典費・・・・・・・・・・(1年につき28〜50万円)
社保庁職員の交通事故賠償金・・・・(15件、1800万円)
保養基地運営法人への支出
  ・・・・・・・・(2兆円、総額5兆6000億円の使途判明)
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(各4000万円)
厚生年金病院の建設費
  ・・・・・・・・・・(全国68カ所、112億1900万円)
福祉施設の建設費・・・・・・(169カ所、92億1400万円)
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(15億2600万円)、
年金資金運用基金(旧・年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2億6500万円)
社会保険庁職員用のマッサージ器・・(6070万円、計395台)


そして、もう一つ輪を掛けて「社保庁職員」はワルだと思うのは。
年金の掛け金で買った公用車をたった4年乗っただけで新車に買い換えて、前の車は二束三文で売りまくってる。0円とか525円とか1050円で売って、それを社会保険庁職員が即買いしてる。こんなことしてんだよ奴等!


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続くぞ悪行三昧ーーーーーーーーーーっつ!
家族旅行

チュータ一家は旅行です。

● 2007年05月18日
年金運用基金:裏金から飲食代年500万円 解散後も流用
公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の旧特殊法人「年金資金運用基金」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)の幹部職員が私的団体を作り、融資申込書などの販売収益で裏金を作っていた問題で、同法人がまとめた調査報告書の全容が17日、明らかになった。裏金から毎年平均して400万〜500万円を職員の飲食代に充て、05年度に解散した後も、残金から約200万円を流用していた。同法人は、裏金作りの中心だった現管理部長(社会保険庁OB)ら関係者を処分する方針だが、ずさんな組織運営に批判が強まるのは必至だ。裏金は2口座で管理され、96年度から05年度までの10年間の総額は約2億5000万円に達した。印刷製本代や職員の賃金などを差し引いた利益が、新年会や忘年会をはじめとする飲食代などに使われた。報告書は、別に計上された「福利厚生費」も飲み食いに流用されていた場合、飲食費は毎年平均600万〜700万円程度に膨らむと指摘している。旧法人には06年3月の解散時点で141人の職員がいた。報告書で同法人は「利用者が負担する申請書類などの価格を下げるべきで、不適切という社会的な批判は免れない」と全面的に非を認めている。

村上出目金・おまけ!


● 2007年05月08日
国民年金保険料徴収、不在扱い69万人…納付率かさ上げか
社会保険庁が住所不明などを理由に国民年金保険料の徴収対象者から除外している「居所未登録者(不在者)」が約69万人(2006年度末)に上ることが7日、わかった。不在者をめぐっては、過去に、納付率をかさ上げするために勝手に不在者登録された事例が10万人以上確認されている。同庁は、69万人の中に実際には住居が確認できる人もいるとみて、住居確認などを含め全件調査に乗り出した。年内にも、調査結果を公表する方針だ。

 同庁によると、不在者としての登録は、本来、住民票が確認できない場合に行うとしていた。具体的には、〈1〉引っ越しの際、転出届を出してから3か月以上転入届を出していない〈2〉居住が確認できず、市町村の判断で住民票が削除された――などのケースだ。ただ、過去には、住民票があっても、「郵便物が『あて先不明』で返送されてきた」などの理由だけで、不在者登録される例が少なくなかった。同庁がさらに悪質なケースと見ているのが、保険料の長期滞納者らを勝手に不在者登録する例だ。不在者は納付率の計算の際に分母となる徴収対象者から除外される。このため、長期滞納者を不在者扱いにすれば、分母が少なくなるため納付率がアップする。

 同庁から納付率アップを指示されている地方の社会保険事務所の多くが過去にこの手法を使っていたと見られ、05年度に新たに不在者登録された約33万9000人のうち10万4777人に不正処理が見つかった。このため同庁は、不在者の全件調査を行うこととした。同庁は、「69万人については、なぜ不在者登録されたかの記録は残っていない。69万人のうち、現在は不在者ではなくなっている人を適正に処理することが調査の主な目的だ」としている。不在者扱いされると、保険料の督促対象からも外れる。保険料を支払わなかった場合、年金が支給されないか減額される。

 同庁によると、国民年金の加入者は2190万人(05年度末)。納付率は65〜70%程度と、目標の80%には達していない。仮に69万人全員が不在者ではなかった場合、納付率はさらに2、3%程度下がる計算だ。政府は今国会に、同庁を廃止・解体し、非公務員型の「日本年金機構」へと衣替えする社保庁改革関連法案を提出している。衣替えを前に、不在者問題など「負の遺産」を清算することが不可欠と判断したもので、同庁は与党議員らに全件調査などついて説明した。

村上出目金・おまけ!


● 2007年04月26日
年金記録24万人分を訂正、転職や旧姓表記など原因
昨年8月からの半年間に全国の社会保険事務所で年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されていない納付記録が見つかり、訂正されていたことが26日、わかった。

 社会保険庁には該当者不明の納付記録が約5000万件ある。このため、団塊世代の大量退職を控え、過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないケースの発覚は今後も増えると見られる。過去の年金の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと、年金額が本来より少なくなる「支給漏れ」につながる恐れがあるため、同庁では「転職などで過去の記録に不安のある場合は問い合わせてほしい」と呼びかけている。

 社保庁によると、約24万人の内訳は、約15万人が転職などで別の納付記録を保有していたため。約6万人は旧姓で記録が見つかった。生年月日の登録ミスや、氏名の読み間違いなどのケースも約2万8000人いた。また、約2万5000人は窓口で確認できず、再調査を依頼した。約150万人には問題がなかった。再調査では、郵送による照会分約3万件を含む計約5万5000人を調べた。このうち、約1万4000人は申告した期間に納付記録がなかった。これに対し230人は「保険料を支払ったはずだ。納得がいかない」などとして、さらに審査を申し出た。

 加入者の申告内容と記録が一致しないことについて、社保庁は「本人の勘違いや、事業所が厚生年金の適用を受けていなかった例などが挙げられる」としている。しかし、昨年8月〜12月までの間に86人分の国民年金保険料の納付記録を紛失した問題では、31人分は市町村などに記録が残っていたが、55人分は全く記録がなかった。このため、一部には社保庁のミスが原因のケースもあるとみられる。

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● 2007年04月24日
年金保険料の納付記録、55件を紛失・社保庁
社会保険庁は、国民年金保険料の納付記録がないが、加入者が領収書を保管していたため納付記録を訂正した86件について、55件の記録を紛失していたことを明らかにした。内部調査の結果、31件は社保庁や市町村で記録を発見したが、残りは見つからなかった。23日の衆院決算行政監視委員会で、柳沢伯夫厚労相の答弁で明らかになった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070424AT3S2400F24042007.html

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● 2007年03月10日
公務員の上乗せ年金、10年度に創設 自民党方針
自民党社会保障制度調査会の幹部会が9日開かれ、今国会に提出する厚生年金と共済年金の一元化法案に盛り込むことを見送った公務員向けの上乗せ年金について、今後別途協議し、2010年度に創設することを法案の付則に明記することを決めた。昨年4月の閣議決定では、現在公務員だけにある「職域加算」を10年度に廃止し、
新たな上乗せ年金を検討するとしていたが、参院選を控え、与党内から「公務員優遇と受け取られかねない」との懸念が浮上。そのため今回の法案では、1階の基礎年金と2階の報酬比例部分での一元化を優先し、上乗せ年金は切り離して09年中に法案を出し直すことにした。また、厚生年金へのパート労働者の加入拡大については、一元化法案とともに今国会に提出する方針。
朝日新聞 平成19年03月10日

こやつ等は、手を変え品を変えして、税金からどれだけお金をふんだくられるかって考えしかないもんなぁ、・・・・・・

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● 2007年01月31日
事務処理誤りのお知らせ

● 2007年01月20日
社会保険庁 事務処理ミス

● 2007年01月13日
年金事務処理ミス相次ぐ 京都社会保険事務局

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● 2006年12月15日
社会保険料を5187万円過徴収 大分、別府社保事務所
大分社会保険事務局(大分市)は6日、管内の大分、別府両社会保険事務所が民間企業6社から 健康保険や厚生年金などの社会保険料を7人分計5187万円過徴収していた、と発表した。全額 を返還するという。余分に徴収された7人は、いずれも会社役員などで複数の企業に籍がある「二以上事業所勤務被保険者」。両保険事務所は、被保険者が複数在籍でなくなったにもかかわらず、企業に対して在籍当時と同額の保険料を請求していた。過徴収は最も古いケースで1989年から始まり、今年まで続いていた。過徴収は同社会保険事務局の自主点検で発覚。長岡義男保険課長は「事務所内の連絡ミス。担当課で相互チェックするなどして再発防止に努めたい」と謝罪した。

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● 2006年11月24日
社保庁、年金額訂正3万3900件・未払い大量発生の疑い
社会保険庁が2005年度だけで、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を3万3925件訂正していたことが明らかになった。年金の加入記録に漏れが見つかったことなどが原因。年金額を確定する受給手続き時のチェックでも記録漏れが見逃されていたことになり、公的年金で多数の未払いが生じている疑いが強まった。05年度の訂正件数は社保庁の内部調査で分かった。未払いと過払いの両ケースが考えられるが、それぞれの件数は不明としている。05年度以前も訂正があったとみられ、受給者の全数調査を求める声も出そうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061124AT3S2300M23112006.html

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● 2006年10月06日
年金基金で国民1人あたり4万5千円のツケまわし 責任者の面々
平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4.4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=519

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● 2006年09月04日
あり得なぁい!受給資格ないのに22年間も年金誤支給
和歌山社会保険事務局が、今年5月に81歳で死亡した和歌山市内の男性に、本来受け取る資格がない厚生年金の通算老齢年金を約22年間も支給していたことが23日、分かった。遺族が6月に年金手続きなどを相談した際に発覚。同事務局は遺族に謝罪した上で、法的に返還請求が可能な過去5年分、計約104万円を返すよう求める方針。「誤支給の総額は確認できていない」としている。同事務局によると、男性は厚生年金に49カ月間加入し、勤務先の会社を退職した1947年7月に脱退、払い戻しに当たる「脱退手当金」を受け取った。その後加入せず、受給資格はなかったが、88年6月に支給を申請。支給開始年齢の60歳になった84年までさかのぼり支給が決まった。決定の理由は不明という。社会保険庁は「脱退手当金を受けたというデータは管理されており、あり得ないこと。他の受給者との公平感もあるので返還を求めていくほかない」と説明している。

本来はありえないハナシなんだけど、「社会保険庁」では有り得たハナシなんですねぇ。でも、こんなんじゃぁ〜、ご遺族の方達がビックリだろう。

村上出目金・おまけ!


● 2006年09月04日
社保庁1752人を処分…年金保険料不正免除
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は28日、不正な事務処理に関与した職員と、その上司ら計1752人の処分を発表した。このうち停職1〜2月の6人を含め、国家公務員法に基づく懲戒処分は169人。村瀬清司・社保庁長官についても、監督責任を問い、川崎厚労相による訓告とした。組織改革の一環として、民間企業経験者の中から、社会保険事務所長を公募することも発表した。

 今年3月に発覚した京都社保事務局の事案にかかわった8人はすでに処分済みで、一連の不正免除問題の処分者は、社保庁職員全体の約1割となる。また、既に退職している112人については処分の対象にできないため、減給処分などを受けた場合の相当額について自主返納を求める。停職処分となったのは、大阪、静岡、埼玉、三重の社保事務局で局長ら幹部として不正にかかわった6人で、本人の意思を確認しないまま、免除手続きを行う違法行為を主導するなどした責任が問われた。

 停職以外の懲戒処分の内訳は、減給が81人、戒告が82人。社保庁本庁では、担当の国民年金事業室長が、京都社保事務局での事案発覚後の調査で、不正事案の一部を把握しながら、対応が不適切だったとして、減給(10分の1)1月とされた。社保事務所長以上で処分を受けた人のうち、違法な手続きを主導し、調査に対しても虚偽の報告をするなどした25人は、9月の人事で降任・降格とする方針。処分とは別に、社保事務所の課長から、村瀬長官まで約3700人の職員について、給与の一部を自主返納する。

意識改革へ正念場…長官「できることすべて盛った」
 「職員の意識改革が本当にできるのか、これからにかかっている」。国民年金保険料の不正免除問題で、1752人の大量処分を発表した28日、村瀬清司・社会保険庁長官はそう強調した。相次ぐ不祥事を受けて、民間から登用された村瀬長官の改革は進むのか、いよいよ正念場を迎えている。「国民の信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げる」。記者会見の冒頭、村瀬長官は改めて陳謝した。昨年12月、年金加入記録の業務目的外閲覧が発覚して3273人を処分したのに続いての大量処分。今回は、給与が下がる「降格」や、社会保険事務所長から次長にするなどの「降任」という人事上の措置もとることになり、村瀬長官は「国家公務員法上、ギリギリできることはすべて盛り込んだ」と強調した。

 社保事務所課長以上で懲戒処分を受けた者については、9月の人事異動で現在のポストから外す方針だ。312社保事務所の所長のうち90人が異動対象となり、「職場への衝撃は大きい」(社保庁幹部)という。その一方で、民間企業経験者から社保事務所長を公募することについては、これまで地方採用の職員の中から起用されていた所長に民間の人材を登用し、体質を変えるのが狙いだ。来年春には、多ければ5人の民間出身所長が誕生する。国民を裏切り続けてきた組織は変わっていけるのか。村瀬長官は「これから再チャレンジしたい」と、会見を締めくくった。


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