チュー太一家は家族旅行から帰ってきました。
●民主党：与党「救済案」のここが問題！
○与党案では、被害者は救済されない
与党案は時効の適用除外を定めているが、あくまでもこれは「納付記録の訂正」が前提となる。これまで被保険者等の申し出により社会保険庁が自らの記録の不備を認め、記録の訂正に応じたのはわずか８４人に過ぎない。これに対して「記録の訂正」を申し出ているにもかかわらず、領収書等の証拠がないために記録の訂正に応じなかった対象者は２万６３５人にもなる。「消えた年金」被害者の０．４％しか救済されない。
○被害者救済には徹底調査、立証責任の転換が必要
与党案では、第４条において政府が年金の納付記録について「正確な内容とするよう万全の措置を講ずる」とあるが、その具体的内容が明らかでなく、また期限も区切っていない。少なくとも社会保険庁解体までに、コンピュータデータと手書き・マイクロフィルムデータの突合、被保険者・受給者１億人による納付記録の本人確認を行い、社会保険庁の有するデータを正確なものとすることが大前提である。
その上で、記録の確認ができない被保険者等については、社会保険庁が未納を証明できない限り、その主張が正当であるとの前提に立って対応することが必要である。いくら時効の適用除外にしても、被保険者等に納付の立証責任を課せば、これまでと全く変わらないことになる。
○正体不明の「第三者機関」
安倍総理は「記録の訂正」について、「第三者機関」で調査を行うとしている。「第三者機関」で個人の年金記録の訂正を審議するのであれば、資料や情報の収集が不可欠であり、また事務の性格上、守秘義務を課す必要がある。明らかに「第三者機関」には法的根拠が必要であるが、与党案にはこの「第三者機関」については全く触れていない。法的根拠なしに官庁からプライバシー情報を集めるのか、或いは法的根拠が無く何もできないのか、「第三者機関」の正体が全く不明である。
○なぜ「議員立法」なのか
「消えた年金」問題は政府の記録管理のずさんさに基づくものであり、また今後の救済策の実施も政府が責任を負うものである。議員立法形式を取ることによって政府の責任を曖昧になるばかりか、提案者個人が政府に対する監督権を有しないことから、その国会答弁に責任を負う能力を有していない。法案の実効性、国会審議の意義について重大な懸念がある。
で、
参議院選挙が終わってから「救済される為の条件」を出して来るはずです。その条件のあまりの高さに（被保険者等に納付の立証責任を課すはずです。←自民党は１００％そういう私は思う。でねぇ、支払った証拠を持ち合わせていれば皆さん苦労しないわけで。）、皆さん、その時、こう思うはずです。⇒「自民党に騙された！」。
で、
アベシの言う菅直人氏が悪いという説。
全くの言いがかりです。
アベシは８９３よりタチが悪くなったか！
基礎年金番号自体は、管理を一元化するって意味でも正しいわけでしょうから、その時点で菅直人氏が閣議決定に関わった件は何も問題ないはずです。
菅直人氏が悪いとアベシは言いますが、・・・
菅直人氏が悪いと言うならアベシは「基礎年金番号制度」自体を否定しているってことですよねぇ。でないとおかしいよねぇ、でないと言うことが矛盾するよねぇ。
もう一つ、おまけに言いますと、「基礎年金番号制度」を決めたのは当時の橋本総理ですからねぇ！ だからアベシは菅直人氏より故・橋本総理を追及しないとウソだわねぇ。
そして、最大の無責任男はこやつだと思う。 ↓ ↓ ↓
その番号の付け替えを厳正に粛々と「実行」しなかったコイズミに重大な責任があります。（実際に年金データを紛失させた当時の厚生大臣はコイズミジュンイチロウなのですから！）
コイズミの責任を一言も言及せず、全くのピンボケ（言いがかり！）で菅直人氏を追及する自民党。本当に、もう、政権末期、自民党政治の終わりの終わりを見せられているようだ。断末魔だなぁと思う。まぁ〜、いいじゃぁ〜ないか今まで散々甘い汁を吸ってきたんだから、・・・。
なんだぁ〜、・・・・・
菅さん、反論してたんだ。
今度ばかりは自民党・公明党やぶへびのブーメランだったようだ！
ハハハハハ 自公チューのバ〜カ！ (ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬ
●2007/05/31
「消えた年金」基礎年金番号導入のせいではない 菅代行が会見で
菅直人代表代行は、３１日午後院内の記者会見で、安倍首相らが基礎年金番号制度を導入決定した時の厚生大臣が、菅代行であったことを指摘し、あたかも、「消えた年金」の責任が菅代行にあるかのように宣伝していることに、「『消えた年金』問題の本質について」と題するペーパーを配布して反論した。
菅代行は、基礎年金番号導入の閣議決定は、平成８年３月の自社さ政権で、当時の橋本総理大臣だったこと、基礎年金番号制度の導入に反対の声はなかったことの事実関係を明らかにした上で、問題は、番号制度そのものにあるのではなく、導入に際しての作業で、名寄せ作業がしっかり出来なかったため、５０００万件もの不明が出たというのが事実であるとした。また、実際に作業が開始されたのは小泉厚生大臣のときであることも明らかにした。
記者の質問に答えて、何故、政府・与党からそうした話が出ていると思うかについて、「基礎年金番号導入の決定に消えた年金の責任があるがごときまで言うのは相当あせっている」と述べた。また、参議院選挙で、年金改革は大きな政策の争点にすべきだと思っているとした。さらに、「政争の具にすべきではない、しないと言う言い方で、自らの失敗を覆い隠そうとしている」と政府・与党を批判した。
で、
本当に、５０００万件消えた年金なんでしょうか？
例えばのハナシですが、・・・
銀行が統合しました。預金者のデータが消えただの、宙に浮いただの、ってハナシを聞きますか？
市町村が合併しました。住民のデータが消えただの、宙に浮いただの、ってハナシを聞きますか？
こう言った場合、データの統合や名寄せは基本中の基本ですもん。
そりゃぁ〜人間のやることですから１００％完璧とはいかないかもしれませんが、5000万件のデータが消えるなんて、いくら考えても、ウラに何かありそうな気がして仕方ありません、・・・・・
●youtube
元社保庁長官の
正木氏への天下り報酬と退職金は2億9000万円以上
2007年6月1日。衆議院内閣委員会で、民主党の細野豪志議員が、天下りに関して質 問を行った。この中で、元社会保険庁長官の正木馨氏の天下りによる報酬と退職金が、合 計で2億9000万円以上に上ることが明らかにされた。また、社会保険庁のみが退職金 の金額を明らかにしなかったことも指摘された。
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続きますーーーーーーーーーーっつ！
結構なご身分だこと、・・・・・
ろくすっぽな仕事はしないくせに、大ボケは、・・・・・
●東京新聞 2007年6月1日 20時51分
報酬・退職金は約３億？ 元社保庁長官が“渡り”
衆院内閣委員会で１日、元社会保険庁長官の正木馨氏（この正木馨なる人物は厚生省時代に非加熱製剤の輸入継続を認めて薬害エイズを拡大させた人物でもあります。それでも“渡り”で３億円の荒稼ぎとは、ふてぇヤロ〜だ！）が退官後、複数の法人を渡り歩き、２億９０００万円以上の報酬と退職金を得ていたとの試算を民主党の細野豪志氏が明らかにした。
細野氏の調査によると、正木氏が社保庁長官を務めていた１９８０年代、旧式の手書き台帳の記録をコンピューターに移した際に入力ミスが起き、年金記録不備の一因になったとみられている。細野氏は内閣委で「政府として『渡り』の実態調査をすべきだ」と安倍晋三首相に詰め寄ったが、首相は「退職後で個人情報保護法もある」と消極的な答弁に終始した。
厚生労働省の資料によると、正木氏は８６年に退官後、全国社会保険協会連合会副理事長（在職１年１カ月）を経て、社会保険診療報酬支払基金理事長（同６年１カ月）、旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長（同３年１１カ月）、社会保険健康事業財団理事長（同６年２カ月）を歴任、現在は医療法人理事長を務めている。細野氏側は、各団体の規定などに基づき試算すると、報酬は計約２億７０００万円、退職金は計約２０００万円で合計２億９０００万円以上になるとしている。
●年金台帳破棄を命じたの社保庁長官 ↓ ↓ ↓
＊正木馨氏（76）薬害エイズの拡大を招いた人物、天下りのプロ
＊持永和見氏（79）元自民党代議士
そんなもん、
社会保険庁の役人の老後・・・・・共済年金
国家議員の老後・・・・・・・・・・議員年金
で、守られてますから、一般国民の年金ことなんか考えてる時間なんぞありゃぁ〜しません。し、国民の年金は車やマッサージ機等を買うのが本来の役目だとおもっておりますから、アベシやお役人は！
●愛川欽也 パックインジャーナル
６／２（土）のテーマは･･･
消えた年金国会を見て… ほか
＜コメンテーター＞
山口一臣・・・・・（「週刊朝日」編集長）
吉岡 忍・・・・・（ノンフィクション作家）
川村晃司・・・・・（テレビ朝日コメンテーター）
石井ターニャ・・・（ジャーナリスト）
横尾和博・・・・・（社会評論家）
※コーナーゲスト
長妻 昭（民主党、衆議院議員）
＜テーマ＞
（１）消えた年金国会を見て…
政府は３０日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を１年以内にすませる方針を打ち出しました。また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で２５万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計９５０億円が追加で支給されることも明らかにしました。与党は３１日社保庁解体法案と一緒に衆議院で採決を強行する予定ですが、野党は反発しています。３０日には安倍首相と小沢民主党代表の党首討論もありました。視聴者の関心が深い年金問題、長妻議員をお迎えしてたっぷりと問題点を探ります。
（２）松岡農水相自殺で幕か
松岡利勝農林水産相が２８日自殺し、政界に衝撃が走りました。これを受けて安倍首相は「任命権者だから当然、総理として閣僚の行動に責任を感じている」と自らの任命責任に言及、松岡氏をかばい続けてきた首相の政権運営に影響が及ぶのは必至です。朝日新聞が松岡氏の自殺前の２６、２７両日に実施した世論調査では内閣支持率が３６％に急落し、発足以来の最低を記録。ずさんな年金記録管理の問題に加え、松岡氏の自殺で「政治とカネ」にまつわる不明朗な印象が強まるのは避けられず、参院選を前に安倍政権は厳しい局面に立たされています。政治とカネ、みどり資源機構の問題は幕引きとなるのでしょうか。
（３）放送倫理検証委員の吉岡さんに聞く
政府が今国会に提出した放送法改正案は３０日、会期末の６月２３日までの成立が困難となり、継続審議となる公算が大きくなりました。総務相による放送局への新たな行政処分を導入する内容に民間放送連盟などが強く反発したほか、年金記録問題などで国会日程が窮屈になったためです。一方業界の「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は、公権力の介入を招かないよう放送界の新自主組織「放送倫理検証委員会」を作りました。ご出演の吉岡忍さんはこの委員会の委員です。
「愛川欽也 パックインジャーナル」で検索して頂くと、ヤフーの「動画」で「愛川欽也 パックインジャーナル」が無料で見れるサイトが出ますので、ご覧になって下さい。
●ながつま昭
2007/5/31
【柳沢伯夫厚生労働大臣不信任案趣旨弁明】
消えた年金問題のすべてを語る
●ながつま昭
2006年12月19日
【年金流用】年金保険料の流用法、政府が再提出を決定！
本日、政府は、厚生・国民年金の保険料の流用を可能とする法律を来年１月から始まる通常国会に再提出することを決めた。社会保険庁による不正免除問題が発覚し、これまで国会に提出していた保険料流用法案が、本日の臨時国会会期末に廃案となったため。これまで厚生・国民年金保険料６兆円が、グリーンピアなどの福祉施設を初め、年金支給以外に流用された。信頼を回復するためにも流用は絶対許されない。今後、年金事務費は精査して必要不可欠なものに限定して、税金で措置すべき。来年の国会では徹底的に闘います。
（でも、強行採決された法案の中には、【年金流用】先の限定なんてしてないのよ。だから、また使い放題なのよ。天下り禁止の条項も一切入ってないから、新しい組織になったら、今まで以上に、お金使い放題、天下りし放題！ で、この人達は身分が公務員で無くなるだけで、給料は税金から出る。アベシ！ テメェ〜って奴は！）
こんな状態のアベシ法案を賛成できるかい、各々方！！！
●ながつま昭
2006年5月26日←１年以上前だ！
(コイズミの時のじゃぁ〜ないか！なにが人生いろいろだ！)
【厚生労働委員会】 懲りない社会保険庁。年金保険料の不正免除を隠蔽した疑いあり。村瀬長官に辞任勧告！！
本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で、川崎厚生労働大臣及び村瀬社会保険庁長官に対し、年金保険料の不正免除問題を中心に質疑をした（写真）。本人が手続をしていないにもかかわらず、年金保険料が免除されていた事実が明らかになっている。ながつま昭の調査により、新しい事実が明らかになった。社会保険庁が作成した職員等による事件・事故についての資料によると、東京都の板橋社会保険事務所の国民年金推進員が、失業中と思われる被保険者を対象に架空の免除申請を作成し、本人申請として報告していた事実がある。この報告の日付は平成１７年７月１４日である。ながつま昭の質問に対し村瀬長官は板橋の事案について認識したのは平成１７年７月頃であると答弁した。つまり、村瀬長官は京都の事件が発生する以前の平成１７年７月の時点で、同様の事例について知っていたことになる。村瀬長官は以前の質疑において、年金免除手続の不正について認識したのは平成１８年２月であると答弁しており、今回の答弁と矛盾している。本来ならば、村瀬長官が板橋の事案を認識した平成１７年７月に、事実を公表すべきであった。すべてを公表し、対策を講じていれば、その後の不正は防ぐことができた可能性が高い。村瀬長官の責任は重大である。
社会保険庁は年金保険料の不正免除に関して緊急調査をしている。このなかで、社会保険庁本庁は、年金保険料の免除に関する申請書がない事例であっても、本人の意思が確認されていれば「△」という評価になっている。本来は手続き違反の事例であり、「×」の評価が妥当である。さらに、岐阜社会保険事務局長からの「免除勧奨の際、本人とのやり取りにおいて、免除申請を代行するケースは希にあるが、これは不適切な事務と解しておりません」との報告に関する評価は「○」となっている。免除申請を代行するケースを不適切な事務と認識していない岐阜社会保険事務局長も問題だが、この報告を「○」と評価してしまう本庁もおかしい。本庁も黙認しており、本庁ぐるみの不正と言わざるを得ない。村瀬長官はあくまでも本庁の関与はないと逃げ続けている。組織全体でまともな対応ができないようになっている。
社会保険庁の体質はまったく変わっていない。このままでは「ねんきん事業機構」に変わってもカンバンの掛け替えになるだけだ。問題の本質は、年金の徴収と給付を同じ社会保険庁が実施していることである。根本的な解決のためには、欧米のように年金の徴収と給付は別組織にして、徴収は税金などと同じ組織（歳入庁）で集める必要がある。さらに、年金を一元化し年金を信頼できる商品に作り替えていくことも不可欠だ。ながつま昭は、社会保険庁の不正を質し、信頼される年金制度にして参ります
▼質 疑 ビ デ オ ▼提 出 資 料
●時事通信 2007/06/03-19:00
「年金」「政治とカネ」が争点に
＝自民に逆風、攻める民主−参院選公示まで１カ月
７月５日に予定される参院選公示まで約１カ月に迫った。公的年金の記録漏れや「政治とカネ」をめぐる問題が争点に浮上し、安倍政権の命運が懸かる戦いとなる。年金問題で苦しんだ２００４年参院選の再現を懸念する自民党に対し、民主党が攻勢を掛ける構図だ。
●時事通信 2007/06/03-18:15
与党過半数維持は「至上命令」＝自民・青木氏
自民党の青木幹雄参院議員会長は３日、島根県雲南市などで開かれた同党参院議員の会合であいさつし、夏の参院選について「本当に関が原の戦いだ。公明党としっかりスクラムを組んで何としても過半数を維持することが至上命令だ」と述べ、与党勝利に向けた全面支援を訴えた。その上で青木氏は、「過半数を割ったら内閣も自民党も死に体になる。景気が良くなりつつある時に国自体がどうなるか、そういうことを懸けたのが今度の選挙だ」と強調した。
タヌキジイサンも往生際が悪いじゃん！
今まで、散々人を泣かせて来たんだから
今度は自分がシッカリと泣けばよろしい！
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この項を最終に持ってこないと調子が悪いので、・・・・・
一部、最初に投稿した分を差し替えます。
それと、電通の支持率操作は1項にして書きます。
以上、変更致しました。宜しくお願い致します！
●ながつま昭
消えた年金保険料の納付記録 ポイント数字
