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年寄りを苛めてナニがしたいねん、自公チューは！
●2008(平成20)年6月26日 東京生存権裁判 東京地裁判決骨子
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●2008(平成20)年6月26日 判 決 全 文
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●2008(平成20)年6月26日 東京生存権裁判原告団声明
●東京生存権裁判の判決について（原告団声明）
2008(平成20)年6月26日
東京生存権裁判原告団
東京生存権裁判弁護団
生存権裁判を支える東京連絡会
本日､都内在住の70歳以上の生活保護受給者12名が､それぞれ居住する自治体(特別区､市)を被告として､2006(平成18)年3月ないし4月になされた､老齢加算の廃止を内容とする保護変更決定処分の取り消しを求めた裁判(東京生存権裁判)について､東京地方裁判所民事第2部は､原告らの請求を棄却する判決を言い渡した｡
老齢加算及び母子加算の廃止をめぐっては､全国10地裁において115名の原告により裁判が闘われているが､本判決は全国で最初に言い渡された判決である｡老齢加算制度とは､高齢者に特有の生活需要を満たすために､原則70歳以上の生活保護受給者について､一定額の保護費を加算支給する制度であり､1960(昭和35)年の創設以来､40年以上にわたり維持されてきたものである｡
ところが､2003(平成15)年､小泉内閣は､｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(骨太の方針2003)｣を閣議決定し､社会保障費の抑制を｢財政上の最大の問題｣と位置付けた上で､老齢加算の｢見直し｣の方針を示した｡
これを受けて厚生労働省は､老齢加算制度の廃止を決定し､2004(平成16)年度から老齢加算を段階的に削減し､2006(平成18)年度からはこれを全廃した｡このように､老齢加算制度の廃止は､財政問題の｢解決｣のための社会保障費抑制策の一環として行われたものであり､高齢者にとっての｢健康で文化的な最低限度の生活｣についての実質的な検証をおろそかにしたまま強行されたものである｡
もともとギリギリの生活を送っていた高齢保護受給者は､老齢加算の廃止により約20%もの生活扶助費が削減され､｢健康で文化的な最低限度の生活｣を下回る生活を強いられている｡このような措置は､生活保護法56条が定める不利益変更禁止の原則に反するとともに､生存権を保障する憲法25 条及びこれを具体化した生活保護法の基本原理に反する違憲､違法な措置である｡
政府は､この老齢加算廃止を手始めとして､ひとり親等世帯に支給されていた母子加算についても今年度末をもって全廃し､さらには生活扶助基準本体についての切り下げを行おうとしている｡生活扶助基準本体の切り下げについては世論の大きな反対を受け､与党内からも批判を浴び､先送りを決めざるを得なかったものの､その方針を放棄してはいない｡
今､格差と貧困が広がる中､最後のセーフティーネットとして生活保護制度が果たす役割の重要性については論を俟たないが､改正最低賃金法には｢生活保護に係る施策との整合性に配慮する｣と明記されるなど､生活保護制度は他の諸制度､諸施策と連動しており､生活保護基準の切り下げは､生活保護受給者のみならず国民生活全般に影響を及ぼす｡本件訴訟は､政府の生活保護基準切り下げ政策の転換を図り､国民の生存権を保障する上で､重要な意義を有するものである｡
本日言い渡された本判決は､第1に､生活保護基準以下の生活を強いられている国民(とりわけ高齢者)が存在する事実に対して､この貧困を解決するのではなく､この貧困状態に合わせて生活保護基準を切り下げ､格差と貧困を拡大する政府の不当な政策を是認したものであり､第2に､老齢加算が果たしてきた重要な役割を何ら理解することなく､老齢加算が廃止されることで高齢保護受給者の生存権を侵害している実態から目を背け､行政の違憲･違法な措置を追認した不当なものである｡
人権の最後の砦となるべき司法が､このような判決を下すことは､その職責を放棄したものといわざるを得ず､深い悲しみと憤りを禁じ得ない｡我々原告団及び弁護団は､直ちに控訴を準備し､今後も引き続き､他地裁で闘う原告団･弁護団とともに､｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣を守るために全力で闘うことをここに宣言する｡
最後に､この訴訟に対し､署名･傍聴活動等による絶大なご支援をいただいた支援者ならび他地裁の原告団･弁護団の方々､そして取材､報道に取り組まれたマスコミ各位に対し､心よりお礼を申し上げるとともに､今後もますますのご支援とご協力をお願いするものである｡
● 東 京 生 存 権 裁 判
▼訴状【PDFファイル636KB】
▼第一準備書面（７月２３日提出）【PDFファイル569KB】
▼第二準備書面（７月２３日提出）【PDFファイル1972KB】
▼第三準備書面（９月１０日提出）【PDFファイル416KB】
▼第四準備書面（９月１０日提出）【PDFファイル698KB】
▼第五準備書面（１０月２９日提出）【PDFファイル193KB】
▼第六準備書面（１２月２１日提出）【PDFファイル383KB】
▼第七準備書面（２月２６日提出）【PDFファイル410KB】
▼最終準備書面（３月１７日提出）【PDFファイル1415KB】
▼参考書面（４月４日提出）【PDFファイル366KB】
▼東京判決要旨（６月２６日）【PDFファイル132KB】
▼東京判決声明
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●生存権裁判パンフレット（PDF）
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続きます！
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生活保護を不正受給したってことで、・・・
埼玉県警捜査４課と深谷署が、６月２７日に生活保護費１８００万円を不正受給したとして、稲川会系暴力団元組員・崔鳳海（チェボンへ）（６０）と、妻の育代（４４）両容疑者を「生活保護法違反容疑」で逮捕したという。
◆職員の対応が、「断っても、暴力団員のような言葉遣いで脅され、払い続けてしまった。職員が自宅まで現金を届けることが状態化していた」
◆厚生労働省は暴力団員と疑われる場合は警察に問い合わせるよう求めていた。が、深谷市は県警に相談しておらず、「風ぼうや言動が荒っぽく、ライターを机に投げつけることもあった。（厚労省の）通達後も報復が怖かったので警察に相談しなかった」
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生活保護を不正受給したってことで、・・・
●滝川市 総務課 滝川市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会
●（平成20年４月18日）（PDF文書・468KB）
滝川市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会報告書
◆滝川市の不正受給者に実刑判決
不正受給した夫婦、
同市黄金町東三：暴力団員無職片倉勝彦（４２）は懲役13年。
妻・ひとみ（３８）に懲役8年、を求刑。
こいつ等も８９３だったという。生活保護受給開始から一年四カ月で、実に2億600万円もの大金を騙し取った。
◆約１００万円が旭川市に本部がある暴力団に「上納金」として流れていた。
◆覚せい剤を購入していた
◆道内に３軒の住宅を借りる
◆高級車を次々と買い換えたりしていた
◆女性との交際費や飲食店での遊興費に充て贅沢三昧の生活
本当に必要としている方達には冷たいんだなぁ、行政って！
2億600万円もあれば、どれだけの方が助かるか！
考えてもみろ！行政側のボケ！
●厚生労働省：平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
●厚生労働省:第１回生活扶助基準に関する検討会議事次第
●厚生労働省:第２回生活扶助基準に関する検討会議事次第
●厚生労働省:第３回生活扶助基準に関する検討会議事次第
●厚生労働省:第４回生活扶助基準に関する検討会議事次第
●厚生労働省:第５回生活扶助基準に関する検討会議事次第
●生活扶助基準に関する検討会報告書（案）（ＰＤＦ）
●生活扶助基準に関する検討会報告書参考資料（ＰＤＦ）
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●経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（ＰＤＦ）
「骨太の方針2006」を読む（１）−社会保障政策と財源
「骨太の方針2006」を読む（２）−社会保障費の歳出・歳入一体改革
「骨太の方針2006」を読む（３）−社会保障改革
「骨太の方針2006」を読む（４）−再チャレンジ支援
「骨太の方針2006」を読む（５）−新少子化対策
●経済財政諮問会議
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
OECD 対日経済審査報告書（ 2006 年版）の社会保障政策
●2006年版厚生労働白書を読む（４）−生活保護制度改革
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＜ 削 減 額 ＞
2006年度で31.1兆円の社会保障費が、高齢化の進展により自然体で2011年度で39.9兆円になるのを1.6兆円（国は1.1兆円）削減し、38.3兆円に抑制する。
＜ 生 活 保 護 費 ＞
生活保護費については、400億円削減する方針。母子加算を３年で段階的に廃止、リバースモーゲージ制度導入、障害者医療費を国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療から支給等。また、今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいます。
＜ 具 体 的 な 削 減 案 ＞
生 活 保 護
以下の内容について、可能な限り2007 年度に、間に合わないものについても2008 年度には確実に実施し、また、現行の生活保護制度の抜本的改革も検討。
(1) 生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえて見直す。
(2) 母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めて見直す。
(3) 級地を見直す。
(4) 自宅を保有している者について、リバースモーゲージを利用した貸付等を優先する。
要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度（リバースモーゲージ）
一定の居住用不動産を所有する高齢者世帯（既に保護を受給している世帯を含む。）であって、本貸付制度を利用することにより生活保護制度の適用に至らない世帯の者（要保護者）に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付を行う。
要保護者がその所有する不動産に住み続けながら、これを担保に生活資金の貸付を要保護者に行い、当該要保護者の死亡後に、担保に供していた不動産を処分することにより債権の回収を行う。
なお、要保護者に対し貸付限度額まで貸付を行った上でなお、当該要保護者が生活に困窮している場合には、速やかに生活保護制度を適用する。
これによって、居住用不動産の活用を徹底させるとともに、扶養義務を果たさない者に対する不動産相続を防止し、社会的不公平を是正する。
制度の運営は、都道府県社会福祉協議会が行う。
上記の記述のように、・・・
コイズミ内閣が2006年7月に経済財政諮問会議が定めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（所謂「骨太の方針2006」です。）は、2011年までに国が歳出する社会保障費を1.1兆円を削減するように言ってまして、概算して毎年平均2200億円の削減を義務付けているじゃん。ほんでもって、現行の生活保護制度の抜本的改革をするってわけでその内容が、「生活保護扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し」。「母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めて見直す」。「級地を見直す」。「自宅を保有している者について、リバースモーゲージを利用した貸付等を優先する」。としています。その上に、「可能な限り2007年度に、間に合わないものについても2008年度には確実に実施する」とご丁寧にも念押しで書かれてある。
で、この、「骨太の方針2006」に従い、雇用保険の失業給付の国庫負担削減や生活保護の老齢加算の廃止・母子加算の段階的廃止により、2200億円の削減分を捻出した。
コイズミカイカクの、「弱者切り捨て」方針が、交替した内閣も⇒いくらアホバカマヌケ内閣であったとしても⇒財政を拘束するに十分な内容であろうと思う。結局の所コイズミカイカクが残した「莫大な負の部分」を、今も政府自民党はこなしているのだと。究極、「骨太の方針」を即刻廃止しない限り、早晩、「生活保護」等々を含む「社会保障制度」は機能不全に陥ることは明々白々だと思う。
「政権交代」あるのみ！
チャッチャッチャッ〜−−−っつ！
●ａｓａｈｉ 2008年6月26日13時21分
生活保護の老齢加算、廃止撤回求める訴え棄却 東京地裁
原則７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が０６年度から廃止したのは、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害しているとして、受給者が国の委託を受けた自治体に対し、廃止による変更決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（大門匡裁判長）は２６日、受給者側の請求を棄却する判決を言い渡した。
大門裁判長は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視した著しく低い基準とまではいえず、保護基準の改定は厚生労働相の裁量の範囲内だ」と判断した。同様の裁判は、全国の７地裁でも起こされており、これらの審理の行方にも影響を与えそうだ。
訴えていたのは、東京都内に住む７３〜８４歳の１２人。
老齢加算は、高齢者には「消化吸収がよく良質な食品」「墓参などの社会的費用」などの「特別需要」があるとして、６０年につくられた。０３年には、都市部地域で月額１万７９３０円が生活保護費に上乗せされていた。しかし、厚生労働省内の専門委員会が見直しを提言し、国は０４年度から段階的に減額し、０６年度から廃止した。
受給者側は、廃止により生活が困窮し、親族の葬儀に参列できなくなった、などと主張。「正当な理由なく削減することは、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と訴えていた。 一方、自治体側は、「一般の低所得高齢者世帯の消費実態を検証した結果、７０歳以上の高齢者に老齢加算に相当するだけの特別な消費需要がない」と指摘。厚労相の決定は、「裁量権の範囲内」と反論していた。（河原田慎一）
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●毎日新聞 2008年6月26日 21時10分
老齢加算廃止：原告の取り消し請求を棄却 東京地裁
敗訴の判決後、記者会見する（手前から）原告の八木明さんと横井邦雄さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００８年６月２６日午後３時５４分、三浦博之撮影 ７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者１２人が居住する３市７区に廃止処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、請求を棄却した。全国８地裁に起こされた同種訴訟で初の判決。原告側は控訴する方針。【銭場裕司、夫彰子】
大門匡（たすく）裁判長（岩井伸晃裁判長が代読）は「生活保護費に付加して給付されている老齢加算を廃止しても、現実の生活水準を無視した著しく低い基準になるとは言えない」と述べた。食費を切り詰めたり、葬儀列席を控えている原告の生活については「不自由を感じる場面が少なくなく、廃止を問題視するのは無理からぬことだ」と理解を示しつつ「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を満たしていないとは言えない」と判断した。
廃止の理由として厚生労働省は「低所得層の単身世帯では７０歳以上の支出が６０代を下回り、老齢加算に見合った『特別な需要』はない」としてきたが、判決は「合理的な根拠があり、裁量権の逸脱・乱用はない」と追認した。老齢加算は、高齢者には消化に良い食べ物や暖房が必要で、墓参りなど社会的費用もかかるとして１９６０年に創設された。対象者は約３０万人。原告は月額１万７９３０円を受給していたが、０４年度９８３０円、０５年度３７６０円と段階的に引き下げられ、０６年度に全廃された。
◇小泉改革で決定、母子加算も全廃
老齢加算は「小泉改革」で社会保障費の抑制論が強まる０３年末、厚生労働省の生活保護に関する検討会の提言がきっかけで廃止が決まった。その流れで一人親や両親不在の世帯を対象にした母子加算も、０５年度から段階的な減額が始まり、来年度には全廃される。両加算の撤廃は「（生活保護を受けない）低所得世帯の方が受給世帯に比べ消費支出額が少ない」との検討会の提言が根拠。今回の判決は、家計調査をもとに生活保護世帯を「低所得層より豊か」と位置付け「生活の最低基準」までも相対比較で切り下げる厚労省の方針に沿った内容になった。厚労省の江利川毅事務次官は２６日の会見で「生活実態に合うよう制度設計をしてきた政府の方針が基本的に認められたと考える」と判決を評価した。
◇原告団長「年寄りに早く死んでくれと言わんばかりです」
「予想を裏切られた。国は金のない年寄りに早く死んでくれと言わんばかりです」。原告団長の横井邦雄さん（７９）は判決後の会見で悔しさをにじませた。横井さんの毎月の収入は生活保護費の約７万５０００円のみ。老齢加算の廃止で年２０万円以上がカットされ、おかずを２、３回に分けて食費を切り詰める生活が続く。「結局は食費を削って寿命を縮めている。見舞いや葬式も不義理にしてしまい、心に痛みが残ります」と語った。慢性のバセドー病を患う長女（５６）と２人で暮らす原告の八木明（めい）さん（８２）は「自分がいなくなった後、長女の生活はどうなるのか。このままだと切り捨てられる一方になる」との思いで裁判に加わった。会見では「勝訴しか考えていなかったので、涙がぽろぽろこぼれて止まらなかった。生活が苦しい人たちを裏切っていいのか」と唇をかみしめた。原告代理人の新井章弁護士は「全く時代感覚に欠けた判決。高裁に適正な判断を仰ぎたい」と批判した。
◇解説…生活実態調査、判決も「強く要請」
東京地裁判決は憲法が保障する生存権の侵害は否定したが、生活保護を受ける高齢者の不自由さも指摘した。財政難を理由に社会保障費を安易に削る行政の動きにお墨付きを与えたわけではなく、厚生労働省には生活保護の理念と生活実態に即したきめ細かい制度運用が求められる。
生存権が争点になった大型訴訟は、１９６０年の１審判決で低すぎる生活保護基準が違法とされた「朝日訴訟」以来。２審で逆転敗訴したが、基準はその後向上した。しかし、緊縮財政が続く中で老齢加算が廃止され、再び生存権の問題が浮上した。全日本民主医療機関連合会によると、老齢加算の廃止後、５割超の世帯が食費を切り詰め、約４割が洋服を全く買っていない。聞き取り調査をした社会福祉士らは「付き合いを控えて孤独感が強まり、惨めな思いをしている」と口をそろえる。
判決も「原告は余裕に乏しく、非常につましい生活を送り、あらゆる場面で節約を強いられ、不自由を感じる場面が少なくない」と認めた。生活保護に詳しい森川清弁護士は「まず緊縮財政方針ありきで、厚労省が生活実態調査に基づいて廃止を決めたかは疑問だ」と指摘している。生活保護を巡っては、０９年度での母子加算廃止のほか、基準を更に引き下げる動きもある。判決は「本体と言える生活保護費の減額が問題とされるのであれば、生活実態にかかる調査が極めて強く要請される」と言及しており、正確な実態調査なしに安易な削減をすることは許されない。【銭場裕司】
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●生存権訴訟：東京地裁請求棄却 「問題点検証し、京都に生かす」 ／京都
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●サンケイ 2008.6.26 13:30
老齢加算廃止は合法 生存権侵害は認められず老齢加算の廃止決定取り消しを求めた訴訟で、東京地裁に入る原告ら＝２６日午後０時３４分、東京・霞が関 生活保護制度の見直しに伴い、７０歳以上に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは、「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の７３〜８４歳の高齢者１２人が、墨田区や青梅市など居住する自治体７区３市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。大門匡裁判長は、老齢加算廃止を合法と認め、原告の訴えを退けた。
京都や神戸など全国８地裁で係争中の同種訴訟で初めての司法判断で、今後の訴訟に影響を与えそうだ。
老齢加算は、７０歳以上の生活保護受給者に一定額を加算支給する制度で、昭和３５年に創設。高齢者には消化の良い食品や暖房などが必要として、生活保護費に上乗せして月額約１万８０００円が支給されていた。しかし、厚労省は省内の専門委員会の提言を受けて、１８年度から廃止した。
裁判は、老齢加算廃止の違憲・違法性が争われた。高齢者側は、廃止によって食費を切りつめるなど節約を強いられており、「最低限度の生活を保障した生存権を侵害された」と訴えていた。「廃止には正当な理由がなく、不利益変更を禁じた生活保護法に違反している」とも主張していた。一方、自治体側は、生存権侵害の主張に「原告らは老齢加算廃止後も一定限の生活水準を保っている」と反論。「廃止は十分に審議した上で決定されており、裁量権の乱用には当たらない」と違法性も否定していた。
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●時事通信 2008/06/26-18:55
老齢加算廃止は適法＝「生存権侵害」認めず−生活保護受給者ら敗訴・東京地裁
７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、東京都内の受給者１２人が居住地の７区３市に加算打ち切り決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、「廃止には合理的な根拠があり、憲法に反するとはいえない」として訴えを棄却した。同様の訴訟は、ほかに７地裁で争われているが判決は初めて。原告側は控訴する方針。訴えていたのは７３〜８４歳の男女各６人。大門匡裁判長（岩井伸晃裁判長代読）は「現実の生活水準を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえない」と述べ、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を下回る困窮を余儀なくされたとする原告側主張を退けた。
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●2008/06/26 14:49 【共同通信
老齢加算廃止は合憲 生存権訴訟で東京地裁
生活保護制度の見直しで７０歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の７０−８０代の男女１２人が調布市など３市７区に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、決定は合憲として請求を棄却した。
大門匡裁判長は判決理由で「老齢加算は高齢者に『特別な需要』が存在することを根拠にしているが、今の消費状況では加算が必要な需要はない。廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と判断した。
各地で起こされた同種訴訟では初の判決。憲法２５条が定める「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」の侵害の有無が最大の争点だったが、判決は「加算廃止後も『最低限度の生活』の需要を満たしていないとはいえない」とし、憲法に違反しないと指摘した。訴えによると、老齢加算は食費や暖房費など７０歳以上の保護受給者の「特別な需要」に応じて一定額を支給する制度。財政難を背景に生活保護基準が見直され、老齢加算も０４年度から削減、０６年度に廃止された。
● 日 テ レ
老齢加算廃止は「合法」 生存権侵害認めず＜6/26 15:16＞
７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、高齢者が廃止処分の取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は２６日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。この裁判は、都内に住む７０歳以上の高齢者１２人が、７つの区と３つの市を相手取り、生活保護の老齢加算制度を廃止した処分の取り消しを求めていたもの。老齢加算は、暖房費や食費などの出費がかさむ７０歳以上の生活保護受給者に一定額を加算する制度で、０６年に廃止されたが、原告たちは「最低限の生活を営む生存権を保障した憲法に違反する」などと主張していた。２６日の判決で、東京地裁は「老齢加算の廃止は厚労相の裁量に委ねられていて合理的な根拠があり、原告らの生存権を侵害したとはいえない」として訴えを退けた。
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● Ｔ Ｂ Ｓ
老齢加算廃止、受給者らの訴え退ける
高齢者の訴えは届きませんでした。７０歳以上の生活保護受給者に支払われていた老齢加算の廃止は、憲法違反だと訴えた裁判で、東京地裁は受給者側の訴えを退ける初めての判断を示しました。
「年寄りは早く死んでくれっていわんばかりじゃないの」（横井邦雄さん）
東京・新宿区の都営アパートで一人で暮らす横井邦雄さん、７９歳。毎月、９万円あまりの生活保護だけで１万８０００円の家賃と生活費を賄っています。横井さんは緑内障を患い、去年、両目を手術。現在、左目の視力は０．０２しかなく、視覚障害者として障害者手帳を持っています。
「どこに信号があるか見えない」（横井邦雄さん）
自転車にはねられたこともあるという横井さん。障害者手帳を見せればタクシー料金も割引されますが、ほとんどタクシーは利用しないといいます。何故でしょうか？７０歳以上の生活保護受給者に支払われていた「老齢加算」。都市部では月々およそ１万８０００円が生活保護に上乗せして支給されていました。しかし、おととし、廃止。年間で２０万円あまりの貴重な収入が減りました。
「今年に入って物価が上がってきているので、別に生活保護費とか物価にスライドするように出来ていないから。昨日も食パンを買ったら２割ぐらい上がっていたね」（横井邦雄さん）「最低限度の生活水準を返して欲しい」。横井さんら都内に住む７３歳から８４歳の受給者１２人は去年、「老齢加算」の廃止は憲法２５条の「生存権」を侵害するなどとして訴えを起こしました。
そして、２６日の判決。東京地裁は「７０歳以上の消費水準は６０代を下回るなど、老齢加算を支給する『特別な需要』は認められず、老齢加算の廃止は適法」として、受給者側の訴えを退けました。「予想は全然裏切られた形です。『後期高齢者医療』と同じように、金のない年寄りは早く死んでくれといわんばかりだと、私は理解しております」（横井邦雄さん）老齢加算をめぐる同様の訴えは、これまでに全国８つの裁判所に起こされていて、今回が初めての判決です。判決を受けて、受給者側は控訴する方針です。（26日18:04）
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●ＮＨＫ 6月26日 17時23分
生活保護 老齢加算廃止は合憲
生活保護を受けているお年寄りたちが、７０歳以上の人に支給されていた老齢加算が廃止されたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、東京地方裁判所は「廃止によって生活保護の基準が著しく低くなったわけではなく憲法には違反しない」として訴えを退けました。
この裁判は、生活保護を受けている東京の７３歳から８４歳のお年寄り１２人が、７０歳以上の人に上乗せして支給されていた老齢加算が廃止されたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えていたものです。老齢加算は、高齢になると食費や暖房費などがかさむとして月に１万８０００円程度支給されていましたが、国の決定で４年前から段階的に減らされ、おととし廃止されました。
２６日の判決で東京地方裁判所の大門匡裁判長は「国は、７０歳以上の人が６０代の人に比べて消費が少ないことなどを理由に、老齢加算は必要はないと判断した。廃止によって生活保護の基準が現実の生活状況を無視して著しく低くなったわけではない」と指摘しました。そのうえで「原告のお年寄りがあらゆる場面で節約を強いられ不自由を感じていることは理解できるが、健康で文化的な最低限度の生活を侵害したとはいえず、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。
同じような裁判は、東京以外にも全国９か所で起こされていますが、判決が出たのは今回が初めてです。判決について原告の人たちは記者会見し、控訴する方針を明らかにしました。原告団長の横井邦雄さん（７９）は「裏切られた思いだ。老齢加算がなくなる前ですら、ぎりぎりの生活で苦しかったのに、国の政策は金のない年寄りは早く死ねといわんばかりだ。歯を食いしばって闘いたい」と話していました。また八木明さん（８２）は「勝てると信じていたので涙が止まらなかった。映画をみたり芝居をみたりするお金が欲しいわけではない。生活に密着したお金が切られている。あと何年生きられるかわからないが闘い続けたい」と話していました。
一方、厚生労働省の江利川事務次官は記者会見で「生活保護で守るべき水準が憲法の趣旨に沿うよう、生活実態調査などを踏まえて常に基準のあり方を見てきた。判決はこうした政府の方針を基本的に認めたものと考えている」と述べました。
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ヘルマン・ゲーリング （ナチス・ドイツのNo.2。）
＜ニュルンベルク裁判＞での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
２００８年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります！
Google＆ヤフーに、私にも言論の自由はあります！
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