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危惧しているような方向にドンドン向かっていく自衛隊。
本当にこれでいいのか！
これで後悔しないのか日本人！
海賊がでるのは「貧困」のせいであるという。
なら、どうして、ソマリアに対して「経済援助」を緊急にしないのだ。フランスも、イタリアも、イギリスも、ナニをドウ考えているんだか。そして、日本は、どうして、一足飛びに「自衛艦」派遣になるのだ。不満です、大いに不満です！
こういう報道もある。
クマのプーさんが投稿された文である。
ご 一 読 を ！
●阿修羅 クマのプーさん 2009年1月25日
海賊の正体―堤 未果
「東京新聞」２００９年１月１９日『本音のコラム』より
ソマリア海域の海賊事件が急増し、国際海事局が各国に協力を呼びかけている。海上自衛隊派遣の議論が高まる中でふと思う。そもそもこの「海賊」はだろう何者なのだろう？
ＵＮＥＰ（国連環境計画）の職員ニック・ナトール氏は英紙のインタビューで、１９９０年代初めに欧米の大企業がソマリアの政治家・軍幹部と交わした廃棄物投棄協定について指摘する。
内容はそれらの企業が今後ソマリア地域沿岸に産業廃棄物を投棄することを認めるというものでだ。その後、放射性物質に汚染された地域住民数万人が発病。国連が調査した結果、有害化学物質によるものであることが明らかになった。海域を汚染する外国企業に生活手段を奪われ、いくら訴えても動かない国連に見切りをつけたソマリア漁民は自ら武器をとり、やがては「海賊」と呼ばれるようになったという。
別な立場の人々に目線を合わせる事は、時にもっと大きな敵の存在に気づかせる。あるイラク帰還兵は私に言った。「本当のテロリストは誰なんだ？」と。
現実に起きている惨事への対応は待ったなしだ。そこに至る状況を作り出してきた時系列での丁寧な検証は、毎日各地で罪のない人々の血を流し続ける紛争の類似性と、欲望が作り出すもう一つの世界地図を浮かび上がらせるだろう。真の歴史教育が変革を後押しする。（ジャーナリスト）
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考えて貰いたい、私達の国の将来のことを真剣に！
●映像ドキュメント 2006年12月8日東京大学駒場900番教室
加藤周一氏講演会 老人と学生の未来−戦争か平和か
⇒前編 53分53秒（WMVファイル、138.5MB）
⇒後編 42分24秒（WMVファイル、108.9MB）
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続きます！
(○≧Д≦○)φ.....*:.。.:*参った！*:.。.:*
●防衛大臣 浜田 靖一
●防衛省 大臣臨時会見概要
平成21年1月28日(10時32分〜10時35分)
１ 発表事項
なし
２ 質疑応答
Ｑ：いろいろ議論の多かった海上警備行動による海上自衛隊の派遣準備指示を出された所感と、部隊運用等準備の課題についてお願いします。
Ａ：本日、私の方から統合幕僚長、海上幕僚長、そして情報本部長に対して海賊対処のための準備に関する指示を出させていただきました。自衛艦隊司令にも準備を命じたところでございます。これは新法が整備されるまでの応急措置として海上警備行動を発令する状況もあり得ることから、所要の準備の指示、命令をしたものであります。自衛隊による海賊対処については、あくまで新法を整備した上で対応することが基本であると考えております。このような準備作業とともに、防衛省としては新法の整備作業の加速化が不可欠と考えておりまして、この点についてしっかりと力を注いで参りたいと思っております。
Ｑ：海上警備行動の発令の目途と、今おっしゃった新法制定に向けた足らざるところの課題は何でしょうか。
Ａ：今後必要な準備を行う中で情報収集等に努めて、その上で海上警備行動の発令について適切に判断していきたいと思っております。また、自衛隊による海賊対処については、新法の整備をすることが基本であると考えておりますので、新法についての検討作業を加速して、法案の早期提出に向けて努力して参りたいと思っているところであります。いずれにしても、これからそういったことも含めて準備に遺漏のないようしっかりと固めて参りたいと思っているところであります。
Ｑ：総理からどういう指示があったのでしょうか。
Ａ：総理からは、昨年より「検討を急げ」ということを言われて参りました。本日は、指示というよりは、今後のＰＴも含め与党からも「しっかりとやれ」という話が来ておりますことも踏まえ、総理から「しっかりと考えてやれ」ということでございましたので、私とすれば只今指示を出させて頂いたということです。
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●防衛省 大臣会見概要
平成21年1月30日(09時37分〜09時40分)
１ 発表事項
なし
２ 質疑応答
Ｑ：海賊対策の準備についてですが、現地調査の開始時期を含めて、現在の準備の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
Ａ：現在検討中であり、まだ具体的なところは聞いていません。先日、準備指示を発出したばかりなので、そのタイミングも含めて検討しているところだと思います。
Ｑ：「周辺国への調査を来週にでも」という報道もありますが。
Ａ：まだ聞いておりません。
Ｑ：海賊対策の新法なのですが、今与党で新法について検討が進んでいる状況ですが、武器使用基準について、任務遂行のために警職法よりもある意味緩和してやらないと充分な任務ができないという考え方もありますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：基本的には色々な警護対象などもあるでしょうし、新法においては海上警備行動において足らざるところについて色々なところでご指摘を受けているわけですが、その分を解消するということであれば、あらゆる可能性を議論していただくというのは当然のことだと思っています。
Ｑ：任務遂行に必要であれば、現在は認められていないような武器使用も当然認められた方がよいということでしょうか。
Ａ：それは自衛官の安全の観点など、色々な部分を考えれば、そこまで考えていただくことが可能であるならば、そこは議論していただければと思います。
Ｑ：そういうことは、与党の方にも訴えかけていきたいと・・・。
Ａ：既に海上警備行動の議論の中で、武器使用ができないことというのはあるわけです。今までの議論において、任務遂行のための武器使用という点までも触れるようなところもあったわけですから、当然議論の対象にはしていただければというのもあります。
Ｑ：武器使用を巡っては、与党の中でも公明党が慎重な立場を最近になって色々と話されていますけれども、そういう中で緩和されないままの新法という可能性もあるかと思うのですけれども、その辺りは大臣はどう・・・。
Ａ：それは現在議論されているわけですから、あらゆるご心配の観点等々を含めて議論していただくことが極めて重要なのではないかというふうな気がします。ですから、これからどのような議論がなされていくか分かりませんが、色々な議論を詳らかにして皆さん方にご判断いただくというのは前からやっていることですので、今後の議論だろうと思っております。
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事務次官の方が、具体的で、ソラ恐ろしいものを感じる。
この国は憲法９条があっても戦争するよ、きっと！
自衛隊じたいが重大な憲法違反なのに、存在していることで自ずから証明してみせたか、憲法は眼中に無いって事を！
●防衛事務次官 増田 好平
●防衛省 次官会見概要
平成21年1月29日(15時00分〜15時14分)
１ 発表事項
なし
２ 質疑応答
Ｑ：昨日、大臣から海自のソマリア沖派遣の準備指示が出ました。事態対処課の方では、現地調査が必要であるということですが、現時点での省の検討状況の中で細部の運用など足らざるところはどこなのか具体的にお願いします。併せて調査団を派遣するならば、派遣時期と場所についてお願いします。
Ａ：昨日、防衛大臣から統合幕僚長等に対して準備指示、また自衛艦隊司令官に対して準備のための一般命令を発出していただきました。その中で現地調査を含む情報収集というものが指示の中で触れられていたというふうに思います。私どもとしては海賊対策ということで現地、ソマリア沖・アデン湾に例えば護衛艦、若しくは固定翼の航空機を派遣することになれば、どういうところでオペレーションをするのかということについて実際に現地を見る必要がありますし、それから諸外国がどのような格好をしているのかというのも実際に活動している現場に行って、情報を収集するということが重要であろうと思っておりまして、今そのための準備をしているところでございます。調査に行く相手との関係もございますので、少し時間を頂かなければなりませんけれども、できるだけ速やかに現地調査に行かせたいと思っているところでございます。
Ｑ：２月上旬にも・・・。
Ａ：２月上旬ということを明確に言い切ることはできませんが、そんなに間を置かずに調査に行けると思っております。
Ｑ：昨日からの与党のプロジェクトチームの方で海賊対策の新法に関する論議が始まりました。その中で武器使用基準について「現実的かつ効果的な武器使用について検討すべき」という基本認識では一致したようです。防衛省の方は総理から既に検討指示を受けていて、ある程度結論も出しているかと思いますけれども、防衛省としては正当防衛や緊急避難を超える武器使用は任務遂行に必要だと、次官ご自身はお考えでしょうか。
Ａ：今、ご質問にありましたように昨日から与党のＰＴにおいて新法の議論が始まったと承知をしているところでございます。私どもとしては、今あるものという意味では、海上における警備行動があり、その海上における警備行動時の権限としての武器使用というものがございますが、それはいわゆる海外であれば、結果として警察官職務執行法７条を準用するという形になるわけでございます。いわゆる正当防衛・緊急避難というのはそういう要件に該当しなければ危害を与えてはならないという、危害許容要件という形で法律上の規定になっていると理解をしているところでございます。私どもとしては、このいわゆる海賊対策という任務を考えたときに、例えば警告射撃等の一連の手続きを踏んだとしても、海賊船舶が民間船舶に接近している場合とか、海賊が船舶に対して乗り込みを行おうとしている場合において、この危害許容要件に該当するかについて現場で認定することは、困難な面があるのではないかと思っています。また、遠方からであった場合、武器使用要件への適合性を如何に瞬時に、また的確に判断し海賊の襲撃を阻止するかといったような課題があると思っております。そういった観点について整理をしていただければと思っている次第であります。
Ｑ：今おっしゃっている海上警備行動の中の武器使用基準である危害射撃ができるのが正当防衛・緊急避難ということですが、例えば海上自衛隊の護衛艦が守る日本関係の船が海賊の襲撃を受けそうだと、それで海賊に対して何らかの手を打たなければいけないというときには、それは緊急避難で武器の使用はできるということでしょうか。
Ａ：正確に言うと、刑法３６条正当防衛、刑法３７条緊急避難の要件に該当する場合ということでございます。例えば今質問の中の例だけでそれが緊急避難の要件に直ちに該当していると言い切れるのかどうかというのは、なかなか難しい面があろうかと思います。今、「緊急避難にあたるのですか」というご質問がありましたが、正当防衛も「自己又は他人の権利を防衛する為」とあり、「他人」でもよろしいわけでございますので、それは正当防衛の要件にあたる場合もあり得るのではないかと思っているところでございます。
Ｑ：それは今回の海上警備行動が、日本関係の船舶を守るという目的の為に発せられるとすれば、その目的を実行するのにあたって武器の使用が可能になると、そういうふうに考えていいわけでしょうか。
Ａ：今のご質問を正確に掴まえられたかどうか分かりませんが、海上における警備行動というものは、海上における治安の維持という為に発令されるものだろうと思います。ですから、基本的には海上における法令の遵守とか治安の維持の為に必要な権限を行使すると、そしてその権限の行使において必要な場合に武器を使用することができる。そしてその武器を使用することができる要件が海上保安庁法を経由して警察官職務執行法を準用し、その中に武器を使用することができるということです。ただし先程から述べております刑法３６条、３７条、実はもう一つ要件がありますけれども、そういう場合以外には人に危害を与えてはならないと、こういう構造になっているわけです。ですから、正直言ってシンプルに日本関係の船舶の守る為に武器を使用することができるという構造には厳密な意味ではなっていないのではないかと思っているところでございます。
Ｑ：それは今後、実際に派遣される部隊が現場で迷わないように様々な事例として、具体例をいちいち考えた上で、「この場合はこうなる」という形でいわゆる部隊行動基準を定めることになるのか、あるいはその現地の部隊から日本に対して「こういうケースが起きているけどどうしますか」ということを問い合わせて、それにしたがって部隊が動くのか、どちらの形になるのでしょうか。
Ａ：実際には部隊に対して、武器の使用を中心とする部隊の行動の基準について示しますけれども、恐縮ですが、その内容について公にするということは、基本的に避けているところでございます。ですから、色々なやり方があるということでご容赦を願いたいと思いますけれども、重要なことは先程から私が述べておりますところの法の体系と、それからその体系を重視するにあたって現場の指揮官なり、隊員があまり迷うことがないということが肝要かと思っております。ですから、それを繋ぐものが、ご質問の中で出ました部隊行動基準など、そういうものであるということでご理解を願えればと思っているところでございます。
Ｑ：先程２番目の質問で、現場の認定が困難な例として２例挙げられて、その中に新法に関して「こういうことを整理していただければ」と。それはつまり、正当防衛や緊急避難で危害を加える行為ができる場合に限定するということを超えるものを新法では必要だと、例えば「任務遂行のための武器使用とか、そういうものが必要ですよ」というふうにおっしゃったのでしょうか。
Ａ：私どもとしては、任務遂行のための武器使用というものの中で、まさに目的達成のためや必要なときに必要な武器使用ができることが望ましいと思っております。そういった観点で、今の海上警備行動時における武器使用の枠組みというもので仮に議論を進めていったときに「十分ではない」というものがあれば、そこは緩和をしていただきたいとは思っているところでございます。ですから、新法の中での武器使用については、例えば海上自衛隊、若しくは自衛隊にミッションとしてやるべきだというふうに考えるかということとの相関関係かなと思っているところでございます。
Ｑ：昨日、公明党の北側幹事長が記者会見で、「海賊を抑止するためだ」という、どちらかというと我々の受け取りでは「慎重な対応を求めている」と受け取ったのですが、与党の理解を得るために今後どういう必要な作業をされていくのでしょうか。
Ａ：当然、与党のＰＴにおいて今後議論が行われていくと思っておりますので、そういった場において、「状況がこういうことであり、こういう場合にはこうなるのではないか」というようなことをご説明してご理解を賜っていきたいと思っているところでございます。
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自衛隊では着々と準備は進められています。
ソマリアに自衛艦はいくのでしょうか！？
●防衛省 平成21年1月28日
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備に関する防衛大臣指示について
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に係る準備に関し、防衛大臣から統合幕僚長、海上幕僚長及び情報本部長に対し、指示を発出しました。この指示の概要は下記のとおりです。
記
ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題となっており、かかる海賊への対処について、当面の応急措置としての海上における警備行動の発令を行う予定である。
このような状況に備えて、陸上幕僚長及び航空幕僚長の支援・協力も得て、下記の事項を含む所要の措置を実施せよ。
１ 部隊の編成準備等
２ 現地調査を含む情報収集
３ 教育訓練、予防接種等
４ 装備品等の調達、補給、集積及び整備等
５ 関係機関等との調整
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●防衛省 平成21年1月28日
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備に関する命令について
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に係る準備に関し、防衛大臣から自衛艦隊司令官に対し、準備命令を発出しました。内容は下記のとおりです。
記
１ ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題となっており、かかる海賊への対処について、当面の応急措置としての海上における警備行動の発令を行う予定である。
このような状況に備えて、自衛艦隊司令官は、迅速かつ適切な実施のための所要の準備を実施せよ。
２ この命令の実施に関し、必要な細部の事項は、統合幕僚長に指示させる。
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● 日 テ レ
自衛隊の武器使用基準緩和を〜防衛事務次官＜1/29 23:26＞
海賊対策のための新たな法律作りについて防衛省・増田事務次官は２９日、自衛隊の武器の使用基準を緩和することが望ましいとの考えを示した。
増田事務次官は「まさに目的達成のため、必要な時に必要な武器使用ができることが望ましい。（今の海上警備行動で）仮に議論を進めていった時、十分でないというものがあれば、そこは緩和していただきたい」と述べた上で、今後、与党プロジェクトチームの議論の場で理解を求める考えを示した。
今回、ソマリア沖への護衛艦派遣の根拠となる現行法の海上警備行動では、正当防衛などに当たる場合しか相手への射撃ができない。海賊が船に向かってきた場合や、乗り込もうとしている場合に射撃できるのか判断が難しく、武器使用の具体的な基準作りが課題となっている。
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●ＮＨＫ 1月30日 13時18分 映像
防衛相 武器の使用基準緩和を
浜田防衛大臣は、閣議後の記者会見で、政府与党が検討している海賊対策の新たな法律について「自衛官の安全を考えて議論してほしい」と述べ、武器の使用基準の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府・与党は、海賊対策に本格的に取り組むための新たな法案を３月上旬に国会に提出する方針で、この中では、武器の使用基準をどう規定するかが焦点となる見通しです。
これについて浜田防衛大臣は、記者会見で「自衛官の安全を考え、武器の使用基準を緩和することを考えることが可能であるならば議論してほしい。海上警備行動ではできないことがあり、任務遂行のための武器使用という点まで、当然議論の対象にしてほしい」と述べ、武器の使用基準の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
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イザ！ こういう時に頼りになるのが、社民党と共産党ではありますが、いかにせんソマリア派遣を止めるだけの勢力がない。φ(．． )
悔しいです！
●ＮＨＫ 1月29日 17時42分 映像
社民“海自派遣は容認できず”
社民党は常任幹事会を開き、ソマリア沖の海賊対策について「船舶の警護には海上保安庁が当たるべきで、自衛隊の派遣は認められない」として、政府に方針転換を要求するとともに、民主党に対し足並みをそろえて対処するよう求めていくことを決めました。
会合では、ソマリア沖の海賊対策をめぐって浜田防衛大臣が海上自衛隊に対し、海上警備行動として艦船を派遣するため準備に入るよう指示したことを受けて、対応を協議しました。この中では「船舶の警護には第一義的に海上保安庁が当たるべきなのに、勝手に困難だと決めつけている。自衛隊の海外派遣の道を広げようという意図を感じる」という指摘や、「ソマリアは事実上無政府状態となっており、経済的な支援など日本が担うべき役割は大きい」といった意見が出され、政府に方針転換を要求することを確認しました。
このあと、重野幹事長は記者会見し「自衛隊を世界じゅうどこへでも派遣できる形にしようとする政府・与党の姿勢は、断じて容認できない。この問題で、国民新党とは意見が一致しており、今後、民主党に対しても可能なかぎり足並みをそろえて対処していくよう求めていきたい」と述べました。
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●社民党 談話・声明 ２００９年１月２８日
海上自衛隊のソマリア沖派遣の決定に反対する（談話）
社会民主党党首 福島みずほ
本日、政府は、安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを決めた。これを受けて、浜田靖一防衛大臣は海自に準備指示を出した。
近年、ソマリア沖・アデン湾周辺海域において海賊事案が急増しており、国連安保理ではこれまで４回にわたって決議が行なわれている。アデン湾を通航する船舶約２万隻（年間）のうち、日本関連船舶が２０００隻以上を占めていることを踏まえれば、日本政府が海賊問題に積極的に対応すべきことは当然である。
日本は、これまでもマラッカ海峡の海賊対策等に取り組み、周辺諸国の海上法執行能力向上のための人材育成支援、情報共有センターの設置運営等において着実な成果をあげてきた。ソマリア沖の海賊対策についても、人材育成支援、巡視艇の提供、情報共有機能の構築などに積極的に取り組むべきだ。
日本における海上の安全と秩序を守る責任は第一義的に海上保安庁にあり、緊急の対策として日本関係船舶の警護が必要であれば、海上保安庁があたるべきである。十分な検討もなく、海上保安庁による対処を「困難」と決めつけ、自衛隊の海上警備行動を発動しようとする与党･政府の判断は疑問であり、隙あらば自衛隊海外派遣の道を広げようとする意図を感じざるをえない。
自衛官には警察権行使の権限（司法警察権）はなく、逮捕等の訓練の経験もない。装備等の面でも海賊に対する警察権行使の範囲であれば、海上保安庁による対応は十分可能である。
本来、領海内の日本国民と船舶を防護することを想定した自衛隊法第８２条の海上警備行動の規定に基づいてアデン湾まで自衛隊を派遣することは、明らかに法の趣旨を逸脱している。防衛大臣の発令によって、国会の関与もなしに、自衛隊を海外に派遣することは文民統制の観点からもあまりにも乱暴といわざるをえず、反対である。
政府は、本日の海上自衛隊への準備指示を再考し、撤回すべきである。
以上
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●2009年1月23日(金)「しんぶん赤旗」
主張 海自ソマリア沖派遣 海外派兵の拡大は許されない
自民・公明両党は、「海賊対策等に関するプロジェクト･チーム」の二十二日の会合で、現行の自衛隊法にもとづき「海上警備行動」として海上自衛隊の艦船をアフリカ・ソマリア沖に派遣することで合意しました。新法の制定も企てています。週明けの二十七日にも麻生太郎首相に報告する予定です。
麻生首相はそれを受け浜田靖一防衛相に艦船派遣の準備を指示し、同防衛相は早ければ三月にも自衛艦を出動させる構えです。事態は重要な段階を迎えています。派兵の強行を許すわけにはいきません。
海外派兵の拡大･強化
政府は、自衛隊法八二条の「海上警備行動」を根拠に、ソマリア沖への自衛艦派遣を狙っていますが、これは大きな間違いです。海上自衛隊が海上保安庁の活動を支援して行う海上警備行動は、そもそも日本領海や近海を念頭においた活動です。浜田防衛相が「法律的にはどこでも行けてしまうという地理的概念のない法律」（十六日）といっているのはむちゃくちゃで、政府見解さえ無視した暴論です。
政府はこれまで海上警備行動は「日本の公共の秩序の維持のため」といい、「要は、日本の国の安全と秩序を守るため」（一九五四年四月二十三日衆院地方行政委員会、木村篤太郎保安庁長官）と説明してきました。「日本の安全」のためという以上、海上警備行動が日本近海に限定されているのは明白です。
｢海賊対策｣と称してソマリア沖に派遣される海自の活動内容も重大です。海自の艦船は日本籍船だけでなく、外国籍船の日本乗組員・乗客、日本の船舶運航事業者が運航する日本関係船舶、外国籍船に積載されている日本の積み荷をも守ることになります。限りなく日本の安全とは関係ない外国船舶の保護にもつながりかねません。
武器使用も大きな問題をかかえたままです。正当防衛や緊急避難だけでなく、自衛艦防護などさらに広がる危険性があります。インド海軍のフリゲート艦が昨年、発砲されたからという理由だけでタイ漁船の母船に砲撃を加え、撃沈させた事例が現実におこっています。そうした事態がおこらない保障はありません。
政府はすでに「テロ対策」を口実にアフガニスタンでのアメリカの戦争を支援するためインド洋にまで自衛隊を派兵しています。ソマリア沖への派兵は、「海賊対策」を口実にしていますが、結局派兵を拡大することにしかなりません。とりあえず現行法で派兵し、さらに新法もつくるというのではなおさらのことです。政府も与党も、海自派遣のくわだてをただちに中止すべきです。
資金･技術協力を基本に
ソマリア沖の海賊問題は、二十年にもわたるソマリアの内戦で国家が崩壊し、仕事を失った漁民が海賊化したことが背景になっているといわれます｡｢海賊対策」というなら、内戦終結の努力と民生支援をめざしつつ海賊取り締まりの警察活動で対応すべき問題です。
日本がやるべきは、ソマリアの和平を支援するとともに、憲法破りの海外派兵の拡大ではなく、イエメンなど周辺国の警備能力向上と、立法、司法、行政手続きによる海賊対策を追求している国際海事機関など国際機関にたいして支援を強化することです。
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ヘルマン・ゲーリング（ナチス・ドイツのNo.2。）
＜ニュルンベルク裁判＞での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
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