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■スポニチ [ 2010年08月13日 16:27 ]
誰も拒めないが…岡田外相 小沢氏の出馬は困難
岡田克也外相は１３日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、９月の民主党代表選への小沢一郎前幹事長出馬に関し「検察審査会の結果が出ていない段階で首相になり、審査会が起訴相当、不起訴不当と結論を出すのは考え難い」と述べ、出馬は難しいとの見方を示した。小沢氏の収支報告書虚偽記入事件をめぐる審査会議決は代表選後になる見通し。ただ岡田氏は「出ることは誰も拒めないし、それだけの実力を持っている方だ。基本的には出ないよりきちんと出て、主張をはっきり言うのが一般論として（望ましい）」とも述べた。
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■時事通信 （2010/08/13-13:40）
小沢氏の出馬を困難視＝検審の結論待ち理由に−岡田外相
岡田克也外相は１３日午後、朝日ニュースターの番組収録で、小沢一郎民主党前幹事長が９月１日告示の代表選に出馬するのは難しいとの認識を示した。資金管理団体の報告書をめぐり、小沢氏を不起訴とした検察当局の判断に対し、検察審査会が２度目の結論を出すことになっているが、時期は９月との見方が有力だ。岡田氏は、こうした状況に関し「検察審査会の結果が出ていない段階で（代表選に勝利して）首相になり、それで審査会が結論を出すというのは考えがたいことだ」と述べた。
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同じ番組を記事にしているのに、。。。。。
どうよ、時事のこの悪意に満ち満ちた内容は！！！！！
「検察審査会の結果が出ていない段階で（代表選に勝利して）首相に
なり、それで審査会が結論を出すというのは考えがたいことだ」
しかし、岡田はこうも付け加えてもいる。
「出ることは誰も拒めないし、それだけの実力を持っている方だ。基
本的には出ないよりきちんと出て、主張をはっきり言うのが一般論
として（望ましい）」
マ、こうして時事に、悪意に満ちた記事を書かせる発言をした岡田
も岡田であるとも言えるわけだけど、。。。
検察審査会の結果が出ていない段階で（代表選に勝利して）首相に
なり、それで審査会が結論を出すというのは考えがたいことだ。
と、言いながら、。。。
出ることは誰も拒めないし、それだけの実力を持っている方だ。基
本的には出ないよりきちんと出て、主張をはっきり言うのが一般論
として（望ましい）、。。。
相反することを一緒くたにしてテレビで喋る、。。。。。。
そんな岡田外相こそ小沢さんに対して「悪意に満ち満ち」ているの
だろうって、岡田の発言を、私は、そう、解釈しました、。。。
■お〜い、とらちゃん出番だよ！
＊武蔵川相撲協会理事長が辞任。で、後任に放駒巡業部長。
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カナダｄｅ日本語 美爾依様。岡田大臣をオカマ大臣と２度も間違えたＮＨＫの島田解説委員
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酔語酔吟 夢がたり様。8/6 日暮し雑記（金）」
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雑 感 様。はやく、帰ってこいよ〜♪
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クマのプーさん ブログ様。望郷と海（石原吉郎を読む５）
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Like a rolling bean (new) 出来事録様。東京は「利権のテーマパーク」！（重要文化財相当まだ使える校舎を区が強制破壊）：日曜からのツイート
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憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ様。網どうでもいい存在のハマコーの逮捕事件を大騒ぎして、より疑惑だらけの案件であるモリシンキロー馬鹿ガキ逮捕事件の隠蔽化を図るかのようなマスゴミ
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続きます！
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■ベトナム原発建設 受注を要請
2010年7月24日 18時6分
岡田外務大臣は、訪問先のベトナムでキエム外相と会談し、原子力発電所の建設計画で日本企業の受注を求めたのに対し、キエム外相は前向きに検討する考えを示しました。
会談の中で岡田外務大臣は、東南アジアで初めてとなるベトナムの原子力発電所の建設計画について、日本が官民一体で受注を目指していることを踏まえ、「日本企業が受注できるよう真剣かつ前向きに検討してほしい。また、２国間の原子力協定も早期に締結できるよう協力をお願いしたい」と述べました。
これに対し、キエム外相は「日本の関心はよく理解している。日本の技術の安全性を高く評価しており、引き続き前向きに検討したい」と述べました。
また、岡田大臣がベトナムの南北をつなぐ高速鉄道の建設計画について、「日本の新幹線方式の採用を期待する」と述べたのに対し、キエム外相は「先月、ベトナムの国会が計画を否決したが、いずれ実現させたい。両国の友好関係のシンボルとなるようなプロジェクトにしたい」と述べました。会談では、このほか両国の安全保障面での関係強化に向けて、新たに外務・防衛の次官や局長レベルで定期的に対話を行うことで一致しました。
マ、「ａｓａｈｉ・globe」ご一読下されば、。。。。。
興味深く、面白いａｓａｈｉらしい記事だと思いました。
そして、なんと言うか、なんとも、
ここまで、原発の売り込みは進んでいるのかって驚愕しています！
思えば、（2010/02/27-17:33）の記事から、。。。
鳩山がベトナムに原発売り込みにトップセールスへ
ということから始まって、。。。。。
■ベトナムへ原発や新幹線売り込み 2大臣ら（10/05/04）
鳩山内閣の2人の大臣がそろって、ベトナムで原子力発電や高速鉄道など異例の売り込みです。
ａｓａｈｉ（2010年5月3日20時22分）の記事から、。。。
阿波狸とマエハラが、ベトナムへ原発売り込みにいく。
中国新聞・共同通信等から、。。。
岡田が不拡散なんぞなんのそので、インドで原発推進をする。
youtube.の説明でも分かるとおり、。。。
岡田はベトナムに原発の売り込みをしている。
■中国新聞（ '10/6/22 ）の記事から、。。。
政府、協定視野に調整作業 インドへの原子力協力
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■（共同の第一報記事）2010/06/21 17:22 【共同通信】
政府、インドと原子力協定視野 関係省庁間で調整作業
日本政府がインドとの原子力分野における協定締結交渉を視野に、関係省庁間の調整作業に入っていることが２１日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。今秋をめどに政府として交渉入りの最終判断をする。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの民生用核協力に対しては国内に反対論があるが、インドでの新規原発建設を目指す米仏企業が日本製機材の調達を望んでおり、経済産業省が協定締結を推進。外務省はインドにどのような核軍縮上の条件を課せるかを慎重に検討している。
同じＮＰＴ未加盟のパキスタンが中国から原発を新規輸入する動きを見せており、日印の原子力協力がＮＰＴを基軸とした不拡散体制に悪影響を与える恐れがある。今後の国内論争は必至で、核保有国インドに対し、どれだけ実効性のある核軍縮上の制約を課せるかが、世論説得の鍵を握りそうだ。
政府関係者によると、インドでの原発建設を目指すフランスのアレバなど米仏の国際原子力大手は日本の大手メーカーと提携関係にあるほか、世界シェアの約８割を占める日本製鋼所の原子炉容器を使うことを希望。
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■6月25日16時31分配信 時事通信（リンク切れ）
インドと原子力協定締結へ＝岡田外相表明、28日から交渉入り岡田克也外相は25日の記者会見で、インドと原子力協定を締結する方針を明らかにした。28、29両日に第1回の締結交渉を都内で行う。核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、核兵器を保有しているインドとの協定締結には政府内に慎重論もあったが、同国での原子力ビジネスに期待する産業界の要請や、地球温暖化防止の観点から、交渉に入ることを決めた。
核関連技術の移転規制を目的とした、日本などが加盟する「原子力供給国グループ（NSG）」が2008年9月、インドとの民生用原子力の利用協力を例外的に容認。同国は既に米仏ロなど主要国と原子力協定を結んでいるほか、韓国とも締結交渉を進めている。しかし、唯一の被爆国である日本は、国民感情にも配慮し、他国とは一線を画してきた。
一方、エネルギー需要の増大が見込まれるインドが積極的に原子力発電の導入を進める中、経済界では「日本だけが乗り遅れている」との懸念が高まっていた。このため政府は、インドが核実験モラトリアム（凍結）を順守していることを考慮。インドでの原発の普及が温室効果ガス削減にも資することなどから、協定交渉に入っても、国民の理解は得られると判断した。
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■2010/06/25 19:52 【共同通信】
政府、２８日にインドと初交渉 原子力協定締結へ
岡田克也外相は２５日午後の記者会見で、インドとの原子力協定締結に向けた交渉を始めると発表した。２８、２９の両日、東京都内で初会合を開く。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核開発を続けてきた経緯があり、原子力協定締結に対しては被爆国である日本国内から反発が出る可能性もある。
米国、フランスなど大規模な原子力発電関連企業を抱える国は既にインドと原子力協定を締結しており、岡田氏は「日本だけが違う判断を行うのは困難になってきた」と述べ、早期締結を目指す考えを表明。「インドに対しても不拡散への一層の取り組みを求めていく」と強調し、ＮＰＴ体制に悪影響を与えない形にする意向を示した。
政府は当初、秋ごろの交渉開始を想定していたが（１）地球温暖化対策としての原発推進の国際的流れ（２）日本の原発関連企業の進出可能性（３）インドが核実験一時停止を継続―などを考慮、最終的に菅直人首相が早期交渉入りを決断した。急速に存在感を高めている中国と対抗するため、インドとの関係を強化したいとの狙いもある。
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■http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=937
菅政権は「成長戦略」のひとつに原発輸出を掲げている。政府は原子力関連企業の海外進出を後押しするため、年金資金を含む公的資金を活用する方針(注７) 。
(注７) →「企業が海外へ投資をしたり輸出をしたりする際にかける貿易保険の対象範囲を広げる。原発などのインフラは、長期の資金が求められる。相手国の政策変更で事業が続けられなくなるといったリスクも、貿易保険でカバーできるようにする。長期の投資資金の出し手として、年金資金の一部を使う制度設計も検討したい」（直嶋正行経済産業大臣）
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原発の売り込みも、。。。
阿波狸やマエハラだけでなく、岡田外相や直嶋経済産業相は阿波狸
やマエハラ以上に売り込みに躍起になっているようだ。
鳩山といい、空き菅といい、。。。。。
原発の売り込みは自民党よりもウ〜〜〜〜〜ンと積極的だし、
自民党よりもウ〜〜〜〜〜ンと財界の味方になり、。。。
この国の「政権交代」は一体ゼンタイどんな意味があったのだ！
悔しいねぇ！！！！！
こんなに情けないことを書かれければならない日が来るとは
予想だにしておりませんでしたネ！！！！！
海外での原発プロジェクト受注に向けた官民出資会社「国際原子力開発（仮称）」の準備室を設置した。出資を表明したのは、東京、中部、関西の3電力会社と東芝、日立製作所、三菱重工の原発メーカー3社。今秋の発足時に産業革新機構を通じて政府も出資し、東電副社長の武黒一郎が新社長につく。7月26日には、ヨルダンとの原子力協力協定も実質合意した。6月半ばから交渉を始め、わずか1カ月半と異例のスピード合意だった。「オールジャパン」で原発を海外に売る態勢が整いつつある。
経済人こそ「死の商人」である！
民主党自体が「死の商人」である！
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■日印原子力協定：対印原発売り込み合戦：受注競争乗り遅れに危機感
■ａｓａｈｉ［globe］ August 13 , 2010
第45号 日本の原発を中東で売る Top
激しい争奪戦、戦略は
原子力発電所を海外へ売り込め――民主党政権は、官民一体での原発ビジネスを「成長戦略」の一つに位置づけた。日本は、米国、フランス、ロシア、韓国などと並ぶ原発大国。受注をめぐる主要国間の競争は、国のトップまで巻き込んだ激しい争奪戦になっている。その大きな舞台が中東だ。核拡散や治安面の懸念もあるこの地域で、日本は原発プロジェクトにどうかかわろうとしているのだろうか。
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◆ヨルダン、初の原発計画
・[Part1] 建設予定地にベドウィンのテント
イスラエルとイラクにはさまれ、中東の要衝といわれるヨルダン。その最南端に、アカバという港町がある。目の前には美しい紅海が広がる。第1次大戦中の1917年、アラビアのロレンスが、アラブ反乱軍を率い、オスマントルコ軍を破ったこの地が、今、注目を集めている。街の郊外で、同国初の原子力発電所が建設されるためだ。
6月末、記者（石合）は、軍が管理する建設予定地に入った。案内してくれたのは、アカバ一帯の開発を担当する公社の技術者だ。原発は冷却水が必要なため、通常は海沿いに造る。ところが予定地は海岸から約7キロも離れ、高度は450メートルもある。海辺にしなかったのはリゾート地の景観とイメージを壊したくないからだ。
赤茶けた岩山に囲まれる砂漠。高圧電線が引かれているだけで、周辺には何もない。すぐそばではラクダやヒツジを連れた遊牧の民、ベドウィンの一家が悠然とテント暮らしをしていた。ヨルダンの原発。アラブ諸国では、アラブ首長国連邦（UAE）に次ぎ、2カ国目のプロジェクトである。
参入をめぐってしのぎを削るのは三つのグループ。日本とフランスの連合と、ロシア、カナダのメーカーだ。来年前半にも1社が選ばれる。日本は、昨年暮れ、米国メーカーと組んでUAEでの受注を目指したが、韓国に敗れた。捲土重来を狙う経済産業省幹部は、熱をこめて語る。
「仮想敵はロシアだ」
……………
菅直人政権が発足した翌日の6月9日、神戸市にある三菱重工業神戸造船所にヨルダンから身長2メートルを超す大男が訪れていた。ヨルダン原子力委員会（JAEC）の委員長、ハレド・トウカン（55）。米マサチューセッツ工科大（MIT）で学び、原子力工学の博士号を持つ。首相直属の同委員会を率いて、同国への原発導入を目指す閣僚級の人物である。
三菱重工は、中型軽水炉の設計・開発を目的にフランスの原発メーカー大手アレバとの間で2007年に合弁会社アトメアを設立し、ヨルダン原発の受注をめざしている。
神戸造船所では、原発用の蒸気発生器の建造中だった。初めて日本を訪れたトウカンは「油汚れ一つない。工場なのに、まるでオフィスのようだ」と驚いた。
＊4月、鳩山首相（当時）と会見するヨルダンのアブドラ国王 photo: AP
その2カ月前の4月、日本を訪れたヨルダンのアブドラ国王は、当時の首相鳩山由紀夫にこう持ちかけた。「我が国との間で早急に原子力協力協定を結んでほしい。閣僚級の経済ミッションを出したい」――。二国間の原子力協定がない限り、日本はその国の原発建設にはかかわれない。国王の発言は、日本の原発導入への秋波とも受け止められた。
1基当たり数千億円にもなる原発建設。その海外セールスを国の成長戦略と位置づける政権にとって、またとないチャンスだった。6月上旬には、国王の側近中の側近と言われる首相のリファイを筆頭に主要7閣僚が一度に訪日することも固まった。しかし、タイミングは最悪となった。普天間基地の移転問題で行き詰まった鳩山内閣が退陣したため、首相や閣僚たちは、訪問をとりやめた。トウカンだけが訪れたが、新政権までの空白期で、日本側の閣僚はだれもいなかった。
経産省、外務省の幹部らは、落胆ぶりを隠さない。「鳩山さんがあと1週間、退陣の決断を遅らせてくれていれば……」
昨年暮れのUAEの原発入札では、日米連合、フランス、韓国がそれぞれメーカー・電力会社でチームを組み、激しく争った。技術力に定評がある「日米対フランス」との下馬評とは異なり、勝者は韓国だった。現代グループ出身で、国家戦略として原発の海外売り込みを目指す韓国大統領の李明博は、UAEトップに6回も電話をかけた。
「フランスならともかく、まさか韓国に負けるとは」（日本原子力産業協会理事長の服部拓也）
駐ヨルダン大使の塩口哲朗はいう。「ヨルダン首相の訪日をできるだけ早く実現させたい。その際には菅首相と会談できるかが焦点。45分でいい。トップ同士が会うことが大事だ」
「UAEショック」を受けて、日本は7月、海外での原発プロジェクト受注に向けた官民出資会社「国際原子力開発（仮称）」の準備室を設置した。出資を表明したのは、東京、中部、関西の3電力会社と東芝、日立製作所、三菱重工の原発メーカー3社。今秋の発足時に産業革新機構を通じて政府も出資し、東電副社長の武黒一郎が新社長につく。7月26日には、ヨルダンとの原子力協力協定も実質合意した。6月半ばから交渉を始め、わずか1カ月半と異例のスピード合意だった。
「オールジャパン」で原発を海外に売る態勢が整いつつある。（文中敬称略）
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◆各国で原発構想
・[Part1]「石油は外貨獲得に」 産油国が原発に走るわけ
中東諸国は、なぜ原発を必要とするのだろうか。
ヨルダン原子力委員長のハレド・トウカンは、「エネルギーコストの問題」を挙げた。石油を持たないヨルダンは、周辺産油国からの安価な石油供給に依存してきた。ところが、1990年のイラクによるクウェート侵攻でクウェートから、2003年のイラク戦争でイラクから、石油の供給が途絶えた。
＊ヨルダン南部アカバの原発建設予定地。サウジ国境までわずか数キロだ＝小杉豊和撮影
石油を市場調達するしかなくなったヨルダンのエネルギーコストは石油価格の上昇もあって03年当時の3.5倍。国内総生産（GDP）の2割にも達する。「太陽光や風力は、まだコストが高い。原子力は確立された技術。世界的な原発ルネサンスの動きに加わりたい」とトウカン。ならば、産油国はどうか。原発導入を決めたアラブ首長国連邦（UAE）や導入を計画するサウジアラビアなど、水よりガソリンの方が安い国々でも、原発建設を急がねばならないのだろうか。
＊エネルギー消費が急増するサウジアラビア・リヤドの町並み＝野島淳撮影
7月上旬、サウジの首都リヤド中心街。日中の外気は40度を超すが、ビルやホテルの室内は20度台前半で肌寒いほどだ。雑居ビルの一室で、記者（貫洞、野島）は、サウジ諮問評議会のエネルギー委員の一人に会った。
原発計画の意味について尋ねると、「太陽光や風力も重要だ」としたうえで、共通する理由をこう述べた。「国内の電力需要を満たすのに貴重な収入源の石油を使うのは惜しい。石油は外貨獲得の手段にし続ける方が合理的だ」
背景には、経済成長に伴う人口増加と電力需要の急増がある。年率2％前後の人口増加が続くサウジは、国内電力需要が2032年までに現在の3倍強にあたる1億2100万キロワット（試算）に達する。現状でも原油生産量の1割を発電に回しており、このまま行けば将来、掘った石油の3割が国内の発電に回る計算だ。UAEも現在の国内電力需要は約1600万キロワットだが、需要は年約9％も伸びており、2020年には2.5倍の4000万キロワットを見込む。
＊アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市の総裁に選ばれたヤマニ前商工相＝ＡＰ
原発計画でUAEに先を越されたサウジだが、水面下では、誘致に向けた動きを加速させている。昨年10月下旬、サウジのプライベートジェット1機が日本の空港に降り立った。乗っていたのはサウジ電力公社の幹部たち。横浜市にある東芝の設計施設や工場を訪れ、最先端の原子炉の模型や蒸気タービンの製造現場などを見て回った。「感銘を受けた。今度はサウジに来て説明して欲しい」と述べたという。 今年3月には米国で、東芝や米エンジニアリング会社の幹部と会合を持った。
サウジのアブドラ国王は今年4月、研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（KACARE）」の設立を命じる勅令を出した。総裁には、米ハーバード大学卒の物理学者で、前商工相のヤマニを任命した。7月には、フランスと原子力の平和利用を巡る協力協定を結ぶことを閣議決定した。
サウジの場合、いつ頃に何基を建設するかといった計画は、まだ具体化していない。しかし、東芝は7月に入り、「米電力会社などと共同でサウジでの受注を目指す」と他社に先んじて発表した。計画の初期から食い込んで、受注を狙う戦略だ。一方、サウジやUAEは、自然エネルギーへの投資にも熱心だ。
＊すべてを自然エネルギーで賄うことを狙うＵＡＥアブダビ首長国の「マスダール・シティ」の模型＝2008年10月ドバイで、野島淳撮影
サウジは、米IBMと共同で太陽光を使った淡水化設備の研究を始めるなど、太陽光技術に力を入れる。UAEは、エネルギー源として太陽光など自然エネルギーだけを使う都市「マスダール・シティ」を開発中。国際機関「国際再生可能エネルギー機構」の本部もアブダビにできた。それでも、自然エネルギーだけでは急増する需要を満たせないため、両国とも原発導入に意欲を示しているのだ。
他の中東諸国も積極的に動き始めている。エジプトは、2020年までにエネルギー需要の2割を原子力や風力などで賄う計画を立てる。カイロの北西約220キロの地中海岸ダバーでの原発建設をめざす。リビアも、03年に核兵器開発計画を放棄して欧米諸国と関係改善し、07年にフランスとの原子力協力覚書に署名するなど、原発建設を視野に入れている。（文中敬称略）
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・[Part2]「日仏合弁の炉は極めて先進的」 ハレド・トウカン ヨルダン原子力委員会委員長
ヨルダン原子力委員会（JAEC）のハレド・トウカン委員長は、6月下旬、アンマン郊外の同委員会でインタビューに応じた。（石合力）
＊ハレド・トウカン委員長＝小杉豊和撮影
――選定はどのように進めますか。
「7種類の原子炉の提案があり、国際コンサルタント会社とも協力しながら、各提案に質問し、得られた回答に基づいて安全性、核不拡散、デザイン、経済性などの点数をつけた。その結果、得点の高い3社に絞り込んだ。（日仏合弁の）アトメアと、カナダの原子力公社（AECL）、ロシアのアトムエネルゴプロムだ。まもなく第2ラウンドで2社に絞る」
――アトメアの長所、短所は何ですか。
「極めて先進的な第3世代炉だ。高い安全性を持ち、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料も使える。スペアパーツなどの面でも将来的に信頼できる。半面、まだどこにも建設されておらず、日仏両国の安全当局のライセンスを取得していない。我々はこの炉を最初に建設したいとは思わない。フランスやベトナムで建設されれば、（選定する上で）さらに有利になる」
――導入に向けての課題は、技術よりも融資だという指摘があります。
「その通りだ。我々が提案しているのは設計から調達、建設までを一括して委託するEPC型ではなく、官民連携型（PPP）だ。原発の供給国から、出資者や電力事業者として加わってもらう。もしアトメアを選べば、事業者はヨルダン政府、（仏電力会社の）GDFスエズ、関西電力などになるだろう。彼ら自身のカネが投入されることで、責任と利害関係が生じるだけでなく、ヨルダン側の財政負担の軽減にもなる」
――日本の原発は稼働率が低いという指摘もあります。
「国際的な基準の範囲内にある。最初のプラントでもあり、安全性は最も重要。安全面で妥協はしない」
――建設、稼働に向けた日程は。
「2011年の最初の四半期に最終決定し、12年にタービンなど部品を入札。13年までに建設を開始する。19年までには稼働したい。周辺国への売電計画もある」
――ヨルダンではウランの産出も見込まれています。
「トリウムもジルコニウムもある。国際的、地域的な核燃料バンク構想が将来固まれば、ヨルダンは地域の核燃料センターになれるだろう」（文中敬称略）
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・[Part3]ＵＡＥショック、日本の敗因
＊韓国とＵＡＥアブダビ首長国の間で2009年12月27日、原発建設に向けた契約が結ばれた＝ロイター
＊インタビューに答える首長国原子力エネルギー公社(ENEC）のモハメド・ハマディCEO＝野島淳撮影
昨年12月26日。土曜日の首相公邸に首相（当時）の鳩山由紀夫や経済産業省の幹部らが集まり、中東からの電話を待ち構えていた。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子からの電話だ。原発の入札結果の公表を目前に控えていた。
「一にも二にも価格です。韓国の方が安かった」。最後まで入札に残っていた日米連合とフランスが、韓国に敗北したという事前の通知だった。2人の会話は、通訳を介して約30分続いた。「将来は計14基の原発を造りたい。ぜひ加わってほしい」。皇太子の言葉に、鳩山は「これからも両国の友好関係を築いていきたい」と応じた。
翌27日、韓国大統領の李明博はアブダビに招かれ、UAE大統領のハリファ首長と笑顔で握手した。アラブ初の原発を韓国が受注した瞬間だった。2017年の運転開始に向け、4基の原発の建設にあたる。運転、人材教育なども担うほか、軍事を含めて幅広い協力関係を結ぶことも約束した。
韓国に生中継された会見で、李は満足げに語った。「今回、我々は原発を輸出できる国になった。国民の一人として誇りに思う」実は鳩山も昨秋、アブダビの皇太子に電話を入れていた。首相が民間企業の商談のために相手国に売り込みをかけるのは珍しい。それでも動いたのは、日本が劣勢だという情報が上がっていたからだ。最終的に、入札に勝った韓国の原発建設の受注額は約200億ドル（約1兆7300億円）で、日米やフランスの提示額より3〜4割も安かったという。
「国を挙げて支援した韓国の国家戦略。赤字覚悟で受注し、実績をつくりたかったのだろう」。複数の日本の関係者はそう指摘する。さらに、韓国は60年もの長期間、原発の運転を保証したとされる。「日本でも実績は40年ほど。韓国はリスクを取りすぎだ」との意見もある。
しかし、アブダビで原子力事業を統括する首長国原子力エネルギー公社の最高経営責任者（CEO）、モハメド・ハマディは、記者（野島）に対し、価格以外の理由も強調した。「韓国企業連合の提案内容が、パッケージとして信頼できるものだったからだ」
メーカーが交渉の矢面に立った日米やフランスと違い、韓国は国営の韓国電力に窓口を一本化。同社が設計、建設、原子炉メーカー、燃料供給などの企業を従える体制を整えた。全く原発の経験のないUAEにとって、原発を建てたあとの運営まで面倒を見てくれるという点も魅力的だったようだ。（文中敬称略）
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・[Part4]勢いを増す韓国の強さ
＊韓国がＵＡＥに建設を予定している原発の模型＝ENEC本社で、野島淳撮影
ＵAEでの韓国企業連合の受注は「実績づくりの無理な安値受注ではないか」という見方も一部にある。しかし、韓国の原子力業界団体の副会長、具ハン謨は「受注価格は十分な利潤を確保できる水準だ」と強く反論する。工期の短縮、安い人件費、高い稼働率によって全体のコストを抑え、競争力を大幅にアップさせたという。UAEの原発の建設工期は54カ月を想定。日本よりは長いが「米国やロシアよりは短い水準」と韓国政府は主張する。人件費は、日米やフランスより安い。
総合的にみると「日米などと比べ技術面ではそれほど劣らない原発を、安く造れる」との説明だ。原発だけでなく、ビルや工場の建設などでも韓国は中東で受注ラッシュを続ける。
UAEでは「日本企業は、対韓国で1勝9敗の印象」（日本の外交官）という。
サムスン電子やLG電子などの韓国の電機大手が、新興国市場で、日本企業を上回る浸透ぶりをみせているのと同じような構図である。韓国が原発輸出に動き始めたのは2000年代初めごろ。韓国国内で、世界最高水準の90％台の稼働率を誇り、大事故もなく、技術力への自信が芽生えた。
だが、中国や南アフリカ、ベトナムといった国への売り込みには失敗した。核心となる技術が不足していたのに加え、輸出の実績がないためだった。1978年から稼働した韓国の原発は、米国の技術が元だ。基幹技術の一部は今も外国企業に頼る。UAEに納める原発の基幹技術は東芝傘下の米ウェスチングハウスのものだ。基幹技術を持つことを条件にした中国や南アでは門前払いだった。
一方で、事業全般への協力やノウハウの伝授を求めたUAEは、実績を作りたい韓国には願ってもない機会だった。韓国知識経済省の原発輸出振興課長、姜敬聲は「政府と産業界が心を一つにしての総力戦だった」と振り返る。
「2030年までに原発80基を輸出」との目標を掲げる韓国の次の狙いは、トルコだ。黒海沿岸で進める原発建設計画で、政府間協力の覚書を結んだ。知識経済省は「早ければ来年末にも受注契約を結べる」と自信をみせる。
まずは海外での実績を作るという「韓国流」は成功するのか。米建設会社ベクテル出身で、発電所建設の助言などで著名な米弁護士事務所に所属するポール・マーフィーは「韓国の手法が（黒字を生み出し）本当にうまくいくかどうかは、UAE原発が動き出す7年後まで分からない。価格勝負の提案を、何回もやれる体力があるかどうかも疑問」と話す。（文中敬称略）
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◆日本の攻勢
・[Part1]日本の成長戦略、インフラ輸出にかかる期待
インフラ（社会基盤）大国としての地位を確立。2020年までに、19.7兆円の市場規模（生産額）を目指す――。菅政権が掲げた「新成長戦略」の一部だ。新戦略では、原子力発電を含むエネルギー、水関連、高速鉄道などをインフラ輸出の重要事業と見なす。新戦略の基本構想を練った経済産業省。大臣の直嶋正行は、インフラ輸出の意義について、こう表現した。
「アジアや中東など新興国のインフラ整備の後押しをして、経済成長に貢献する。その成長の成果の一部を日本にもいただくということだ」
日本は、フランス、米国などと並んで世界有数の原発メーカーを抱える。
原発の新設が先細りになれば技術の伝承もままならず、2030年ごろから本格化する国内原発の更新時にも自前技術が保てない――そんな危機感が政府にはある。
UAEの入札では、直嶋自身も直接乗り込んで、売り込みをかけた。トップセールスの力で韓国に負けたのか。直嶋は「最終的には経済合理性で判断されるというのが私の持論だ」と言う。運転や保守も含むシステム全体での提案が不十分だったのが敗因だと分析する。
官民出資でつくる新会社は、そうした弱点を克服することが狙いだ。原発メーカーだけでなく、原発の運転、営業を担う電力会社が関与するのが特徴だ。直嶋は言う。「電力会社も地域にこもらず、海外に出て行かなければ収益の拡大はできない。内需中心だったインフラのビジネスがいかに海外展開できるか。ひいては日本産業全体が脱皮できるかどうかの試金石になる」（文中敬称略）
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・[Part2]「原発輸出で日本の技術を上げられる」 直嶋正行経済産業相
＊直嶋正行・経済産業相は、7月21日、経産省内で、インタビューに応じた。（石合力、野島淳）
＊直嶋正行経済産業相＝高波淳撮影
――世界的に原子力ルネサンスと呼ばれる状況の中、政府としては、原子力を含めたインフラ輸出を成長戦略にどう位置づけていますか。
「今後の日本の経済成長を考え、政府ではインフラをシステムで輸出しようと言っている。原発だけに限らず、その他の発電インフラ、水、高速鉄道などをターゲットにして推進する。アジア・中東地域などの新興国では、インフラ不足が激しく、インフラ整備が最重要課題となっている。こうした国々のインフラ整備の後押しをして、成長を促し、その成果を日本も頂くという考え方だ」
――UAEでの原発商戦では、昨年10月に大臣も現地に行かれました。個別の商戦で大臣が行かれるのは珍しいのではないですか。
「原発だけでなく、日本がかかわる油田権益の更新もテーマだった。皇太子にお目にかかり、これまでの日本とUAEの関係を配慮して欲しいと申し上げた」
――結果的に韓国に敗れました。
「残念だった。ただ、その結果、なぜ負けたのかよく見え、今後に生かせる面もあった。敗因は二つある。まず、韓国は、国営電力会社が中心になり、プラントメーカーはその下についていった。電力会社が相手国からニーズを聞き、提案に反映できる仕組みを作っていた。一方で、日本は従来型の企業コンソーシアムで、意思決定が遅いし、きちんと要望に答えられなかったのではないか。二つ目は、価格。これはかなり開きがあると聞いている。日本企業でどこまでできるかは分からないが、価格についても勉強していかないといけないだろう」
「今までのプラント中心の輸出の仕方では、競争についていけない。水も鉄道も長期にわたり運転を支援していかないと、相手国には受け入れてもらえない。その反省から、原発では、官民で新会社をつくることになった。相手国のニーズをどう受け止めるか。長期で考えられる立場の人たちに入ってもらおうということで、電力会社が加わることになった」
――UAEの件では、当時の鳩山首相も直に皇太子に電話をされています。トップセールスが弱かったということでしょうか。
「これは持論だが、例え人間関係があっても、最後は経済合理性がないと勝てない。品質の良さとか、相手からの要望に対する反応の良さとかいうことも総合して商品価値が問われる」
――官民会社は、民間企業の集まりです。そんなに相手国の要望に対して、反応よくできるでしょうか。
「日本の大企業は、タコツボ化していると思う。自社の中の意思決定にとても時間がかかる。これをどう乗り越えるかが問われているのではないか。自動車業界や電機業界も含め、日本の産業全体が、過去の成功体験が通用しないという過渡期にある。原発ビジネスだけでなく、日本の企業が今後も世界でやっていけるかどうか。（新会社は）ある種の試金石ではないか」
――新会社は当面、ベトナムを視野に入れています。
「新会社は10月の設立に向け準備中で、当面、ベトナムに対してこちらからの提案をまとめていきたい。全て新会社で対応ということにはならず、欧米などの先進国は、従来型のプラント輸出もあるだろう」
――電力会社は新会社の中核となる予定ですが、新興国での原発の経験がありません。
「電力会社の経営面からみても、外需の取り込みが今後、必要になってくるだろう。地域に閉じこもっていた日本の電力会社が成長していく、そういう時代になったのではないか」
――新成長戦略の中で、原発の海外展開にどんな支援策がありますか。
「企業が海外へ投資をしたり輸出をしたりする際にかける貿易保険の対象範囲を広げる。原発などのインフラは、長期の資金が求められる。相手国の政策変更で事業が続けられなくなるといったリスクも、貿易保険でカバーできるようにする。長期の投資資金の出し手として、年金資金の一部を使う制度設計も検討したい」
――軍事協力も含めて原発を売り込む国がある中、日本はどう対応しますか。
「日本は軍事協力はできないので、相手国の人材育成、技術向上にしっかり手を貸す。ただ、原発も鉄道も水関連事業も、海外での実績が少ない企業や地方自治体が運営の中心となるケースが少なくない。人材育成などで国が支援していく必要があるだろう。在外公館だけでなく、日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外事務所で、相手国の要望を把握するなど、情報収集力を高めることも重要だ」
――菅政権と鳩山政権で成長戦略の方向性に変化はありますか。
「変わらない。前政権は仕込みの段階。これからいよいよ実行段階に入る。原発に限らず、低炭素社会の実現に向けて、早く成長戦略全体を回していきたい」
――未経験の新興国市場を狙わなくても、環境が整った先進国で原発は売れるという意見があります。
「成長著しい新興国市場で、新技術を投入して競争していくのは、世界の流れではないか。新興国のプロジェクトに参画することを通じて、日本の原発技術のレベルアップにつながるだろう」
――原発の稼働率が低いことが海外展開のネックだという指摘があります。
「安全を確保しながら稼働率を上げていくための努力をしている。地元の理解を得ながら、60％程度の稼働率をどうやって80〜90％に上げられるか。米国の例なども見て工夫したい」
――核不拡散という課題と原発輸出は両立できますか。
「日本は国際原子力機関（IAEA）から50年もの間、査察を受け続け、IAEA体制に貢献してきた。原発を他国に輸出することで、日本の技術のみならず、原子力の平和利用を続けてきた経験も生かせる」
――原発を輸出する中で、燃料をどう確保するか、廃棄物の処理をどうするかという問題が出てきますが、日本としてはどう対応するのですか。
「廃棄物の処理は、それぞれの国でやってもらうしかない。それらを引き取る余裕は、現状では日本にない。世界で原発つくるということになると、核不拡散、廃棄物などの処理、原発の日常的な安全性が問われる。この3つの点を国際的にきちんと対処する必要がある。燃料供給についても、IAEAを始め、国際的な枠組みで管理しようという構想がいくつか出ており、日本も議論に積極的に参加する」
――核不拡散条約にも入らず、核実験をしたことがあるインドと原子力協力協定を結び、原発を輸出することには世論の批判があります。それにどう答えますか。
「2008年に原子力供給国グループ（NSG）でインドを、原子力輸出の例外化にすると決めた。この時点で日本もNSGに入っており、容認している。日本だけがだめだといっても、国際社会全体は、インドに原発を輸出するという方向で進んでいく」
「ただ、日本では国民感情もあるから、慎重にインドの様子を見てきた。インドは『約束と行動』と言っていて、核実験のモラトリアム（一時停止）を約束した。それをきちんと守っていると日本も判断した。日本がインドと協定を結び、関与していくことは、約束と行動をさらに継続させるのにプラスになる。さらにインドとの2国間関係を強化し、世界的に的に環境問題に貢献する意味もある。日本の技術を世界に生かせるのだ」（文中敬称略）
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・[Part3]政府と民間、それぞれにただよう温度差
＊米ウェスチングハウスの買収契約にサインする、東芝の西田厚聡社長（当時、右から２人目）＝2006年2月、ロンドン市内で
官民挙げて海外での原発受注を目指す「国際原子力開発（仮称）」は、経済産業省が旗振りをした「国策新会社」だ。政府の新成長戦略の元となった6月発表の「産業構造ビジョン2010」の中で、行動計画の最初に掲げた案件が新会社の設立だった（Memo3参照）。
今秋をめどに設立される新会社は、新規導入国への原発輸出の一元的な交渉窓口となることを目的としている。米欧市場は民間企業ベースで商売が成り立つうえ、市場の急拡大が見込まれる中国は自前主義の開発を目指しているからだ。新会社は相手国の要望をつかんだうえで、原発の建設から運転、保守、人材育成など、日本が持つ幅広い技術やノウハウをとりまとめ、相手国に提案する。
「これまでの原発メーカーだけの戦いに電力会社を巻き込めたことが大きい」と経産省幹部は期待を込める。狙いは当面、ベトナムでの受注にある。第1期計画ではロシア企業が受注したため、新会社を交渉主体にして第2期で巻き返しを図る。ただ、国営企業が中心の韓国やフランスなどとは違い、新会社は民間企業の集まりだ。「日の丸」の下で各社の方向性をまとめたい政府の思いとは裏腹に、必ずしも各社の利害、思惑は一致しない。
メーカーはそれぞれ欧米の有力企業と提携したり、傘下に収めたりして関係を強化し、受注拡大を図ってきた。個別にグローバル展開する際には、互いにライバルでもある。新会社にかかわるメーカーの幹部は、「案件発掘の段階は個別企業で取り組む。新会社は、受注に近づいた段階で、電力会社や政府の機能を生かす構想だ」と説明する。しかし、実際に1社が選ばれたときに他社がどういう形で連携するのか、まだ方針は固まっていない。
別のメーカー幹部は「無理に新会社を通して新興国の案件を取りに行く必要はない」と漏らす。既存の原発がある先進国向けだけでも市場は大きく、今後の伸びも期待できるからだ。仮にメーンの契約会社に選ばれなくても、受注した外国企業への技術供与や関連設備の納入などを通してプロジェクトに参加すれば、低いリスクで利益を得ることもできる。
新興国相手の売り込みであっても「新会社が出て行くかどうかは案件次第。個別で取り組んだ方が効率的な場合もある」との意見もメーカーにはあり、前のめり姿勢の政府とは温度差もある。リーダー役を任される電力会社は、海外の原発の運転を担当した経験は、ほとんどない。このため、特に新規導入国での原発運営には不安を抱える。
＊東京電力がフィリピンで運営するスアル石炭火力発電所＝東京電力提供
東京電力も海外の火力発電所への出資や運営では10年以上の実績があるものの、法整備などの基盤を一から作る必要がある新興国向けの原発は未経験だ。
東電は新会社の社長を出す立場。東電の国際部長、久玉敏郎は「各社一丸となる体制に揺るぎはない」と言う。ただ、電力会社は長年の安全運転を求められる。久玉は「海外で赤字になっても国内料金に転嫁したり、税金で穴埋めしたりはできない。採算面や安全面でのリスクの精査は重要だ」と話し、慎重さも必要だと認めている。
関西電力原子燃料サイクル部長の合澤和生も「立場の違いを乗り越えて国策に協力する用意はある。国には、不測の事態でのコスト増加にも、貿易保険を適用するなどの環境整備をお願いしたい」と話す。経産省内には、貿易保険法を改正して、企業が取るリスクをさらに減らせないかという案も浮かぶ。すでに新成長戦略の中で、貿易保険の適用範囲の拡大を挙げているが、さらに踏み込んだ支援をする狙いだ。
一方で、官民の役割分担をめぐっては、議論もある。インフラ輸出にかかわる融資を担う政府系金融機関・国際協力銀行（JBIC）経営責任者の渡辺博史は、7月28日の定例会見で、政府主導のインフラ輸出の是非を問われ、こう答えた。「（建設から運営まで）システムとして組み上げるのは民間企業の仕事で、経産省がする話ではない。（ビジネス上の）障害や不足点があれば、税制の変更など制度の整備をするのが政府の役割だ」
各国がトップ外交も含めて原発の受注競争に乗り出すなか、日本の政府は、どこまで乗り出し、どこまで企業に任せるべきか。その線引きはまだ定まってない。（文中敬称略）
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・[Part4]「サウジに向け提案」 五十嵐安治 東芝・電力システム社社長
＊五十嵐安治社長
サウジアラビア向けに米国企業とともに原発を提案していく。市場が大きく、出遅れたくないため、提案することを早々と公表した。最新型の改良型沸騰水型炉（ABWR）は国内での実績もあり、安心して建設できるということをサウジ側に説明した。まずは意思表示をすることが大事。時間をかけて交渉したい。
政府には、日本の産業や技術が世界に貢献するという大きな絵を示してもらい、原子力協力協定を積極的に進めてもらいたい。原発は原子炉だけでなく関連する部品、部材などすそ野が広い。海外展開によって原発メーカーだけでなく、広い産業分野にビジネスチャンスが増える。日本に蓄積されてきた高い技術を死蔵してはいけない。
東芝としては、ウランの濃縮や再転換などの燃料供給の事業を強化している。新興国では、プラントの納入だけでなく、燃料も含めて供給を依頼されることがあるからだ。長期の需給をにらみながら、安定的に燃料を供給することが、プラント販売の面からもさらに重要になると考えている。（文中敬称略）
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・[Part5]「官民一体のアピールをもっと」 丸 彰 日立製作所・電力システム社原子力担当ＣＥＯ
＊丸 彰 日立製作所・電力システム社原子力担当ＣＥＯ
アラブ首長国連邦（UAE）では当初、「日立にぜひ」という印象を受けていたので、韓国勢の勝利は驚きであり、残念な結果だった。交渉の途中で、主要契約者1社との包括契約をUAEから求められた。日本では日立がその立場を引き受けたのだが、韓国と比べて「官民の強い一体感で事業に責任を持つ」というアピールが弱かったのかもしれない。
運転から人材育成まで支援を求めるUAEの対応は、特別ではない。新興国で原発を売るには、国によって多少の温度差はあっても、同じ傾向があると見ている。原子力の基本計画から運転、人材協力、法規制まで含めてパッケージで提案する新会社の意味は大きい。新しい試みが成功するように主体的にかかわる。メーカー同士の競争関係は維持しながら、共同で提案を磨くという難しい作業をぜひ成功させたい。
日立としては、米GEとの関係をさらに強化する。世界全体で計5カ所の共同事務所を設ける。世界中の顧客の要望に、きめ細かく対応するためだ。（文中敬称略）
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・[Part6][Part6]「ヨルダンを契機に他の新興国も」 澤 明 三菱重工業・原子力事業本部長
＊澤 明 原子力事業本部長
海外では、既存原発の大型機器の交換で実績を重ねてきた。今後は世界中で新増設が見込まれることから、先進国、新興国ともに販売に力を入れたい。
先進国向けでは、米国、欧州でも改良型加圧水型炉（APWR）を独自に拡販する。新興国で需要が見込まれる中型炉は、仏アレバと合弁のアトメア社で対応する。アレバと協力することで、燃料供給も含めて新興国に提案できるメリットがある。
ヨルダンは安全に対する意識が高く、耐震性も含めた日仏の技術力やノウハウを高く評価してもらった。仏電力会社の協力も得た。受注できれば注目度も上がり、中東各国やその他の新興国でも採用される機会が広がると考えている。
長期にわたるビジネスであり、様々なリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したい。新興国向けでは、軍事協力などを含めて各国政府が商談を支援しているようだ。日本は同じ世界に追い込まれるのでなく、技術を生かして純民間で貢献するのが国民感情にも合致していると思う。（文中敬称略）
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◆安全保障への影響は
・[Part1]核不拡散と原発ビジネス 両立する戦略はあるか
日本が官民一体で、原発を中東に売り込む。それは、日本の成長産業を一層発展させるというみかけの華やかさとは裏腹に、難しい問題もはらんでいる。中東の政治情勢は、非常に不安定だ。イラクは戦後復興の途上にある。イランは、国際社会の反発を尻目に核開発を続ける。イスラム過激派と反米世論が結びつき、各国の政権を揺さぶる。
そうした不安定な地域に、原発を売り込む際には、「日本の成長産業を伸ばす」、という経済的な視点だけで前のめりになるわけにはいかない。まず「原発を核兵器開発に結びつけない」という国際的な核不拡散への配慮が不可欠だ。
さらにいえば、原発開発を通じて、地域の安定化や経済発展までつなげていく中長期的な視点も持ちたい。中東の安定化によって、日本の資源エネルギーの安定的な確保につながる面もある。
イスラエル空軍のＦ16戦闘機8機が、護衛のＦ15戦闘機6機を伴って空軍基地から飛び立った。戦闘機部隊は領内に侵入。16発の爆弾を投下して建設中の原子炉を完全に破壊した――。
これは、イランを相手にした近未来小説ではない。フセイン政権時代の1981年、イラクに対して、イスラエルが実際にとった軍事行動である。2007年にはシリアでも、核施設の疑いがあるとして標的を破壊した。自国の安全保障のためには、先制攻撃も辞さないイスラエルと、核開発ゲームを続けるイラン。米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は昨年、両国が互いに核攻撃に踏み切った場合の被害想定まで発表した。悪夢のようなシナリオである。
今回、日本が原発を売り込もうとしているヨルダンは、国内は安定しているとはいえ、イスラエル、イラク、シリアと国境を接する地域にある。将来稼働する原子炉が、紛争やテロの標的になれば、その被害や汚染は当該国だけでなく周辺にまで及びかねない。
一方で、この地域の原発を危ないプロジェクトと単純化すべきでもない。
人口が増加するなか、電力不足を放置すれば、国民の不満や社会不安を招き、もう一つの不安定要因である「政変」に結びつく可能性もある。石油の8割以上を中東からの輸入に依存する日本にとって、湾岸産油国やその周辺国の政治的安定はエネルギー安全保障上、死活的な問題だ。原発は、域内の電力不足を解決するための現実的な手段として活用できる。
今回、取材していて気がかりなのは、旗振り役の政府・民主党が中東の複雑な事情をどこまで踏まえて、売り込もうとしているのか、という点だ。 王国、首長国や専制的な指導者の多いこの地域では、トップ同士の継続的なつながりがモノを言う。だが、民主党政権誕生以来、鳩山・菅の両首相とも、まだこの地域に足を踏み入れてはいない。
「原発ビジネス」の国際展開が、日本にとってだけの利益を目指すならば、かつての「油ごい外交」の延長に過ぎない。「原発製造大国」としての日本の国益を踏まえたうえで、中東地域や国際社会の安定にも資するものにしていく必要がある。 そのためには、官民双方の情報収集能力や、現地との人的ネットワークを深めることがカギになる。新規導入国の人材教育や安全規制づくりでも、新たな多国間組織「原子力協力の国際枠組み」（ＩＦＮＥＣ、旧ＧＮＥＰ）などを通じて、主導的な役割を果たすべきだ。
中東に対する日本の原発協力が、中東にとっても世界全体にとっても役立つものだと説得することができるかどうか。トップにはそうした「外交構想力」が求められる。（文中敬称略）
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・[Part2]イスラエル、核研究施設をGLOBE記者に公開
イスラエルの核研究センター「ソレク（Soreq）」に記者（石合）が入ったのは7月4日。核不拡散条約（NPT）に加わらず、中東で唯一、核兵器保有が確実視されるイスラエルが核関連施設の内部を外国メディアに公開するのは異例。日本メディアでは初めてだと説明した。取材に応じたのは、イスラエルも商業用原発に乗り出す意欲があるからなのか。地中海に近い西部の街ヤブネから数キロ。鉄条網で囲まれた敷地の中に、真っ白な原子炉が見えてきた。
「カメラ、武器お断り」
入り口の詰め所では自動小銃を提げた警備員が訪問者の身元を厳重にチェックする。敷地に入るには、二重の開閉式ゲートをくぐる。
＊ソレク核研究センターの研究炉へのカメラ持ち込みは禁じられている。研究炉の前で、公式カメラマンが撮影してくれた。案内役の元IAEA大使とも記念撮影したが「紙面には出さないでほしい。テロリストにねらわれたくはない」。
ソレクは、首相直属の機関イスラエル原子力委員会（IAEC）が持つ二つの核研究施設の一つ。放射線医学や空港での危険物探知機の開発など、民生面を含めた開発研究部門で、国内の大学とも提携関係にある。がんの転移検査などに使われる放射性医療品の原料モリブデン99なども、ここでつくられている。
所属する核物理学者ら研究者は約120人おり、商業用原発に乗り出す場合、原子力工学などの人材を担う拠点になるとみられる。その中心的な施設は研究炉IRR1だ。「スイミングプール型」と呼ばれる5000キロワットの炉は高さ約10メートル。厚さ2メートルのコンクリートで覆われている。放射線測定器を胸につけて炉内に入った。
同炉は、1970年にNPT体制が整う前の58年に当時の米アイゼンハワー政権が「平和目的の原子力利用」の一環として支援して建設。60年に完成した。400立方メートルの純水を入れたプールに、ウラン235を含むプレートを落とし込む。
同炉は60年代に、国際原子力機関（IAEA）との間で査察を認めることに合意しており、記者が訪問した2週間前にも2人の査察官が来た。ウランの在庫は、あと十数年分あるが、NPT体制の外にあるので、「在庫を使い切った後、新たにウランを調達することは難しいだろう」と、ソレクの担当者は話す。記者の案内役として施設に入ったのは、イスラエルの元IAEA大使イスラエル・ミカエリだった。
ミカエリによると、ネゲブ砂漠ディモナにあるもう一つの核施設、ネゲブ核研究センターは完全非公開で査察の対象外。兵器用プルトニウムを取り出しやすい重水炉があり、出力は2万4000キロワットだという。
NPTに加盟せずに原発ビジネスに参入するには、インドのような特例措置が必要だ。しかし、緊張状態の続く中東で、イスラエルがインドのような措置を求める可能性は当面、なさそうだ。ミカエリは、「商業用原発計画はあくまでも長期的課題。人口密集地に原発を建てれば、テロリストの攻撃対象になる」と語った。
地中海沖に天然ガスが見つかり、当面、資源エネルギー確保の心配がなくなったという事情もある。「NPTに入れば、原発を含む平和利用も可能になるのでは」と問いかけると「深刻な違反をしている加盟国は北朝鮮以外、中東諸国ばかり。我々がNPTに加盟しても、問題の解決にはならない」
米大統領オバマが掲げる「核廃絶」にも冷淡だった。「あの演説で重要なのは、オバマ大統領自身、『この目標は迅速に実現しない。たぶん私が生きている間には』と語ったことだ」（文中敬称略）
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・[Part3]「イランの核は地域全体の脅威だ」／ダン・メリドールイスラエル副首相
＊イスラエルのダン・メリドール副首相＝小杉豊和撮影
イランという邪悪なプレーヤーが核開発ゲームに参入したことで、状況が一変した。もし、平和的な指向を持つ安定した国が原子力の平和利用を目指すのであれば、原発に乗り出すことは構わない。
しかし、（イスラエル国家の消滅という）危険なイデオロギーを掲げ、あらゆる国際的なルールを破り、受け入れず、ごまかそうとするイランのような国が核不拡散条約（NPT）の枠組みの中で別の方向を目指すのであれば、それは極めて危険なことだ。
NPTに加盟していても、いくつかの国は、条約の義務履行や査察の受け入れなどの点で、約束を守っているとは言い難い。
イランが核武装すれば、サウジアラビアもエジプトも核武装するだろう。
これは（核武装の）ドミノだ。それはイスラエルだけでなく、地域全体にとって深刻な脅威になる。
（核の闇市場を築いたパキスタンの）カーン博士や北朝鮮、あるいは我々の知らない（テロ組織など）何者かが、中東で核兵器の拡散を目指している。この紛争地域では、こうした核拡散が起きないようにした方が世界にとって賢明だ。
ライオンとヒツジが共生し、誰もが誰もを愛し合うという究極の世界はすばらしい。だが、そういった究極の世界にだけ対処すればいいわけではない。そこに至るまでに取るべきステップがある。ヨルダンは原発開発に当たって（隣国の）我々とも協議している。これは平和目的のものだ。もちろん、原発を稼働させる以上、安全性に関する懸念はある。（聞き手・石合 力）
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・[Part4]「イスラエルの核こそ脅威」／ファイサル・メクダド シリア副外相
シリアのファイサル・メクダド副外相
シリアは核不拡散条約（NPT）に加盟し、条約が認めた原子力の平和利用を目指している。アサド大統領が原発開発の意思を発表したが、まだ具体的な計画は立てていない。中東で、軍事目的で核を持っているのはイスラエルだけだ。国際社会は、イスラエルに対し「非核兵器国」としてNPTに加わるよう要求すべきだ。
イランについては、これまでのところ兵器目的の核開発計画ではないと信じている。イランの指導部は、兵器目的の核開発計画はイスラムに反すると強調している。
残念ながら、（米国などが）イランの核開発に注目するのは政治的な目的なのだ。（インドなど）NPTに非加盟の国が加盟国から支援を受ける一方で、（イランなど）加盟国が平和目的の核開発計画をしようとすると、加盟国の支援を受けられないというのは、極めておかしい。
（抜き打ち査察を認める）IAEAの追加議定書の署名は選択的なものだ。イスラエルが核兵器を作るあらゆる可能性を持ったまま、我が国が追加議定書に署名すれば、自国だけを縛ることになる。イスラエルの核による脅威が中東から除去されれば、署名を拒む理由は全くない。
もし将来、我が国が原発を建設し、それをイスラエルが攻撃するような犯罪的行為に出れば、中東全域が放射能汚染され、日本が体験した悲劇が繰り返されることになる。むしろ、他国を攻撃する核兵器はどの国も持たないような、包括的で公正な和平を地域に作り出そうではないか。そのためには、イスラエルが全占領地から完全に撤退するしかない。（聞き手・石合 力）
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・[Part5]兵器転用防ぐ試行錯誤
＊UAEのハマド・カービーIAEA大使
中東での原発が核兵器開発に結びつかないようにするには、どうすればいいか。導入国と供給国との間で試行錯誤が続く。兵器転用を防ぐには、透明性を担保する査察や原発で燃やす核燃料の取り扱いなどをめぐって、いくつかのカギがある。導入国に対して、供給国側が求めているのはおおむね以下の点だ。
1）核不拡散条約（NPT）に加盟している
2）未申告施設への査察を受け入れることを定めた国際原子力機関（IAEA）
の追加議定書に署名、批准している
ただ米政府は、アラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定を結ぶにあたり、3）核兵器の製造につながりかねないウラン濃縮や原発で燃やした核燃料の廃棄物再処理の権利を放棄すること――も求めた。
UAEは1）は満たすが、2）は手続きの途上にある。
3）を受け入れた理由について、UAEのIAEA大使のハマド・カービーは「完全な透明性を保ち、国際社会の支援を得なければ計画は進められなかった」と語る。背景には、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場ネットワーク」の存在がある。自国のドバイを経由して核技術がイランやリビアなどに渡ったとされる。核開発を続けるイランとの貿易関係が密であることも問題視された。疑念をぬぐうには、3）を約束する必要があった。
米オバマ政権はUAEを「新興国でのモデルケース」と称賛する。ほかの新規導入国にも、同様の対応を求めるとみられる。しかし、平和利用でのウランの濃縮や再処理は本来、NPT加盟国に認められた権利で、反発も予想される。
ヨルダンは1）、2）は当てはまる。3）については現時点でウラン濃縮などに踏み切る計画はないが「自国にウラン鉱山があり、将来、国際的な核燃料バンク構想などが具体化した場合、手足を縛られかねない」と留保している。このため、UAE型の原子力協力協定を求める米国とはまだ隔たりがある。
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・[Part6]「濃縮や再処理、国際管理を」／尾本 彰 内閣府原子力委員会委員（前IAEA原子力発電部長）
おもと・あきら
1948年生まれ。大学で原子力工学を学び、東京電力やIAEAで勤務。
現在、東大特任教授、原子力委員会委員。博士（工学）。
原発技術の兵器転用への懸念は、中東に限らず世界中どこでもある。しかし、原発そのものが核拡散のリスクを増すわけではない。多くの国で原発の導入計画が打ち出されているが、一般的な軽水炉から出るプルトニウムは直接、兵器に使えるものではない。原発技術に触れることで、技術の底上げはされるだろうが、兵器開発には程遠い。
むしろ重要なのは、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理といった「機微技術」の国際的な管理だ。IAEAに加盟する非核兵器国は、査察を受け入れる義務がある。1997年以降、査察の権限を強めた追加議定書によって査察能力は強化された。追加議定書は100カ国以上で発効している。
それでも、極端な話だが、IAEAを脱退し、国境を封鎖して核開発を進めるという国が現れれば、その意思を止めることは難しいだろう。仮にイランが核兵器を持てば、中東地域で核ドミノが広がる可能性は否定できない。イランは平和利用に徹するというなら、より透明性を高めなければならない。
今後、原発を導入する新興国が増えるだけでなく、原発技術を供給する側で新興国が増え得ることにも十分、注意を払う必要がある。中国は原発の国産化を図り、海外展開を検討中だ。既にパキスタンには商業炉の輸出を約束している。原子力を運営する基盤が弱く、政情も不安定な国に対し、プルトニウムの抽出が容易な重水炉や安全性が不確かな原子炉を供給することには、慎重にならなければいけない。
国際的な専門家パネルで安全設計を評価して問題を提起したり、行動規範を作って自主規制を促したりといった方策が必要だろう。政治的な理由によって核燃料の供給が受けられなくなった国に対し、代替燃料の供給をする供給保証のメカニズムも検討されている。これで、独自に濃縮をする国に対して、「自国開発は経済的ではないのに、なぜ固執するのか」と問い詰めることができるだろう。
完璧な措置は無い。「国際的な監視と管理」「供給保証」「民主的な安定政権」を組みあわせることで核拡散の可能性を狭めることにつながる。（聞き手・野島淳、文中敬称略）
取材にあたった記者
野島淳（のじま・じゅん）
73年生まれ。経済部などを経てGLOBE記者
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貫洞欣寛（かんどう・よしひろ）
70年生まれ。社会部などを経て、4月から2度目のカイロ特派員
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稲田清英（いなだ・きよひで）
72年生まれ。経済部などを経てソウル特派員
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石合 力（いしあい・つとむ）
64年生まれ。カイロ、ワシントン特派員などを経てGLOBE副編集長
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小杉豊和（こすぎ・とよかず）
60年生まれ。東京本社写真センター員兼GLOBEフォト・ディレクター
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◆[Webオリジナル] 中東原発最前線
・[第1回]MY IMPRESSION 原発予定地とアカバ湾 − 写真で振り返るヨルダン
照りつける太陽が岩肌に熱線を浴びせる。アカバ湾から内陸に向かって約７�繊�360度赤茶けた砂漠の山並みを切り裂くように高圧電線が走る。そこから強烈な電磁波を発しているかのような音がジリジリと四方に響き渡っていた。ここはヨルダンの原発建設予定地。６月末、本社GLOBEの石合力記者に同行し現地入りした。
写真を撮影して歩いていると、誰もいないと思っていた岩山の麓にベドウィンのテントを見つけた。ラクダなどの家畜もいる。彼ら遊牧民たちを刺激しないようにそっとテントに近づいた。なかを覗くと子どもたちが微笑みながらこちらを見つめている。その屈託のない表情が軍の管理下にある原発予定地での緊張感を和らげてくれた。
一方、アカバ湾にはリゾートホテルが林立する。透明度が高い海はスキューバダイビングも盛んだ。だが観光客の姿は思ったほど多くなく、決して賑わっているとは言えない感じだった。「エジプトなど近隣国の観光スポットと比べて、アカバは注目度が高いとはいえない」と話す人もいる。
海上から海岸線を撮影していると、観光客が日光浴をしているそばを女児を抱いたイスラム人女性が横切った。一瞬の遭遇は何の挨拶もなくお互いに無感心を装った感じに見えた。顔さえも隠す習慣のあるイスラム人女性にとって水着姿はどのように映るのだろう。
この国ならではのギャップが見え隠れした。
（GLOBEフォトグラファー／小杉豊和）
１・原発建設予定地の荒涼とした風景。樹木などがなければ火星のようなイメージを連想させる
２・ごつごつとした岩山を開発担当公社の職員らが登る。カメラ機材を抱えて後から登った私は足場の悪さにバランスを崩し、危うく滑落しかけた
３・原発建設予定地を縦に走る高圧電線。ジリジリと不気味な音を立てていた
４・現地からアカバ湾を望む。海に近づくにつれて土地の起伏が滑らかになっている
５・岩山の麓にはベドウィンの家族が暮らしていた
６・ベドウィンが所有するラクダ。原発建設をめぐって激しい国際間の駆け引きが行われている舞台であることなどとは無縁であるかのような表情だ
７・ベドウィンが暮らすテントのそばでは家畜が飼われていた
８・テントの中から微笑むベドウィンの子どもたち
９・リゾートホテルのロビーから見渡すアカバ湾。対岸はシナイ半島
１０・林立するアカバのリゾートホテル。ヨルダンの内陸部と比べ海沿いにあるため湿度は高い
１１・ビーチで日光浴をする観光客の前を女児を抱いて横切るイスラム人女性
＝写真はすべてヨルダン・アカバ
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・[第2回] 「日本との協力も一つの方法だ」 韓国原子力産業会議・具翰謨常勤副会長に聞く
＊具翰謨氏
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での受注に成功し、念願の「原発輸出国」となった韓国。「予想外」の成功は日本の原発業界に衝撃を与えた一方、「実績作りの無理な受注」との冷ややかな見方も強い。韓国側の見方はどうか？韓国原子力産業会議の具翰謨（ク・ハンモ）常勤副会長に聞いた。（6月22日 ソウルの韓国原子力産業会議で。聞き手：稲田清英）
――韓国はなぜ今回、ＵＡＥで受注できたと思いますか。
「韓国は原発の運営において、他国と比べても粘り強く努力を続けてきた。まず工期の短さをアピールすることができた。費用軽減の最も重要な要素だ。また国内で20基を運転し、稼働率も世界平均より高い。そうした積み重ねで原発の原価が相対的に低い。直接的な技術力は日本や米国、フランスといった原子力先進国の80％程度としても、付随的な技術力がすぐれ、目に見えない競争力として作用している」
――単純な技術力だけの勝負ではなかったと。
「日本は最高の技術を持つが、韓国より人件費が高い。製品の3分の1は人件費。韓国はこの面でも建設費を軽減できる。結果、ＵＡＥに他よりも有利な条件を示すことができた。韓国の製品が日本や先進国に比べて非常に遅れている、というわけではないので、様々な他の利点がアピール材料になる。総合評価すると、原発は30年、40年、50年と運営するので、韓国の建設・運営方式を利用すれば、ＵＡＥも国家的に利得があると判断したのだろう」
――今回の受注は価格などかなり無理な内容で、収益性や安全性で今後問題が起きるだろう、という指摘があります。
「そうした指摘は私も多く聞くが、客観的な条件をみて欲しい。人件費が安く、工期も短い。我々が安く受注したと言うが、とんでもない。相当な利潤を確保している。少しだけ詳細にみてみればわかることだ」
――ＵＡＥでの成功は今後の原発輸出にどんな意味を持ちますか。
「韓国の原発運営技術などが認定される、いい機会となった。ただ、今後の案件では、対象国の特性に合わせて他国と連合するなど、やり方はいろいろある。そうすれば世界の原発市場に我々が参画できる割合も高まる。韓国を常に負かす、日本を常に負かす、となれば相互に機会が減る。協力も一つの方法だ」
――ＵＡＥでは運転支援や人材教育なども含めて成功しましたが、今後の新興市場で一つのモデルになりますか。
「ＵＡＥには原発の運営経験もなく、十分な人材育成も進んでいないので、トータルディール（運営を含む丸抱えの提案）を行ったが、そうでないケースもある。たとえば東南アジアで、日本が輸出を主導し、運営技術は必要なら韓国が協力するという形もある。ＵＡＥのような形が必ずスタンダードではないし、我々も必ずそうしようとしているわけではない。状況により、協力して成功の確率が高まるなら、そうする、ということだ」
――韓国の電機メーカーは日本を凌駕しつつあります。原発でも韓国が先行したと考えますか？
「そんな考えはない。先進国はどこも似たような水準で、日本などは我々より20％ほど先を行っている。だがその技術力の効率的な利用を（韓国は）熱心に進めてきた。ＵＡＥで成功したからといって、技術力も先んじたわけではない。今後もフランスや日本から学ぶ点があり、競争よりも協力して進むのが世界の需要に質的にも量的にも応えられる」
――韓国が建設するＵＡＥの原発は、基幹技術を外国に頼っています。
「国産化を焦る必要はない。外国企業とうまく協力すればいい。政治ではなくてビジネス。部品のいくつかが国産化できていない、といったようなことは大きな問題ではない」
――今後の課題は何でしょうか。
「最も重要なのはやはり人材だ。技術開発も重要だが、技術は不足すれば、たとえば日本や米国から買ってくればいいし、ＵＡＥがそれに反対する理由もない。ただそれらを運営できる人が必要。技術は買えても、設置して運転し、保守する人材の育成を急ぐ必要がある」(文中敬称略)
ク・ハンモ
1944年生まれ。70年に韓国電力公社に入り、原発所長を務めるなど原発畑での経験が長い。2009年2月から現職。
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◆Memo
・１）中東で持ち上がる各国の原発構想
＊中東で持ち上がる各国の原発構想・縮図
トルコ
2019年までに4基の原発を地中海沿岸に建設。運転や保守管理も含めてロシアが請け負うことを5月に発表。黒海沿岸での2基については、韓国が協力する覚書を6月に結んだ。
イラン
ロシアの協力により、南部ブシェールで原発1基を建設し、運転試験も実施した。一方、自国でのウラン濃縮を巡り、6月に国連制裁の追加決議を受ける。
イスラエル
3月にパリで開かれた国際会議で、ランダウ国家基盤相がネゲブ砂漠北部に原発を建設する意向を表明。
クウェート、カタール、バーレーン、オマーン
サウジアラビア、ＵＡＥと6カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）で06年12月、原子力技術の共同開発を目指す首脳会合声明を発表。それぞれ先進国との原子力協力協定の締結や原子力委員会の設置といった準備を進めている。
イエメン
07年に米企業と原発導入を進める構想を表明。
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・２）世界で広がる原子力回帰
＊［原発の需要は世界中で伸びる］図
化石燃料の価格高騰、温室効果ガスの削減などが注目されるなか、原発が「環境に優しいエネルギー」として再評価されている。「原子力ルネサンス（復興）」と呼ばれ、ここ数年、世界各国で原発の増設、新設の動きが加速している。日本原子力産業協会によると、世界で現在30カ国432基が運転中。中東や東南アジアなど初めて導入を計画・構想する国は、60カ国以上あるといわれる。
新規導入国を含め140基が現在、建設・計画中だ。インドや中国は、急速な経済成長に伴って不足する電源を補うため、大幅に基数を増やす計画を掲げる。1970年代末から80年代にかけて、旧ソ連チェルノブイリや米スリーマイル島の原発で起きた大事故は、欧米での原発新設にブレーキをかけた。安全面での進展もあり、このクラスの大事故はその後、起きていない。
しかし、原発は火力発電などの発電所と違い、大事故やテロによる破壊活動が起きれば、周辺国を含めて甚大な環境被害、人的被害をもたらす。燃料のウランやプルトニウムが軍事転用されないか、といった懸念もある。導入が増えるなかで安全性と核不拡散をどう維持するか。乗り越えるべき課題は多い。
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・３）世界の原発メーカー、提携の構図
＊［国内外の原発メーカー・電力会社の関係］図
2006年に東芝が米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。東芝は沸騰水型炉（ＢＷＲ）、ＷＨは加圧水型炉（ＰＷＲ）の技術を持つ。世界の原発（設備容量）の6割超がＰＷＲとされ、東芝は両方式を握った。
07年には日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と合弁で子会社を設立。双方ともＢＷＲを採用する。ＰＷＲを採用する三菱重工業は07年、仏アレバと中型炉開発を担うアトメアを作り、翌年には燃料分野にも提携の範囲を広げた。
日米は複数の電力会社、メーカーによる組み合わせでＰＷＲにもＢＷＲにも対応できるのが強みになる。一方、ライバルの韓国やフランス、ロシアなどは電力、メーカーとも企業の数が少なく、国営企業が中心になっているため、政府と一体化して動けるのが利点だ。
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・４）低い日本の原発稼働率
＊［各国の原発の稼働率］図
設備利用率とも呼ばれ、規格通りの出力で発電したと仮定した発電量に対し、実際どのくらい利用されたかを示す。発電の効率性を示す指標の一つとなる。
最近の日本の稼働率は50％台後半から60％台前半で、他先進国と比べると著しく低い。ＵＡＥでの商談ではこの点が弱点とみなされた。韓国は原発の定期検査が20カ月ごとで、停止期間も30日程度であるのに対し、日本では安全性を重視して、13カ月ごとに定期検査を実施。長ければ半年間も運転が止まる。
地震で運転を長期間止めざるを得ない場合もある。運転再開には地元自治体の審査も必要で、幾重もの保安体制が敷かれていることも、日本の原発の稼働率が低くなる一因だ。
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・５）核不拡散と原発
原子力技術を原発など平和利用に限定し、核兵器の拡散を防ごうとする国際的な枠組みにはいくつかある。国際原子力機関（IAEA）は1957年に発足した国際機関で現在151カ国が加盟。平和利用のための研究を奨励する一方、核不拡散条約（NPT）を結ぶ非核兵器保有国に対して査察を実施する。
NPTは70年の発効。米英仏ロ中の5カ国を核兵器（保有）国と定め、それ以外の国への核兵器の拡散を防ぐ一方、締約国には平和利用を認める。締約国は190カ国に上る。ただ、インドとパキスタンが条約外で核実験に踏み切ったほか、核保有が確実視されるイスラエルも未加盟。締約国が条約上の義務を履行せずに核兵器を開発した北朝鮮などの例もある。核兵器国の核軍縮が進まないことと合わせ、条約の実効性が問われている。
原子力技術の輸出を管理、規制する多国間組織が原子力供給国グループ（NSG、46カ国）。IAEAの査察を受け入れる国にしか核燃料や原子炉を輸出できない、といったガイドラインを定めるが、法的拘束力はない。
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■中国電力株主総会：点検漏れ、原発に質問集中：抗議の声 魚拓
島根原子力発電所の点検漏れが発覚して初めてとなる株主総会が中国電力で開かれました。株主からは、島根原発の点検漏れのほか山口県の上関原子力発電所の建設について質問が相次ぎました。
中国電力の本社前では上関原発の建設に反対する地元住民ら５０人が集まり計画の撤回を求めました。株主総会では、山下隆社長が３月に発覚した島根原発の点検漏れが５１１か所に上ったことを陳謝。信頼回復に全力を尽くすと述べました。
株主からは点検漏れの再発防止策のほか上関原発の建設の是非を問う質問が相次ぎました。中国電力側は「原子力発電所はエネルギーの安定供給のために必要不可欠な施設」とした上で上関原発の建設に向けて地元の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
また、中国電力では本日付けで新しい副社長をトップとする「原子力強化プロジェクト」と「有識者会議」を設置。社内の安全に対する意識向上を図るとしています。来期の業績予測については現在運転を休止している島根原発１号機と２号機の再開が決まり次第、明らかにしたいとしています。（6/29 19:14）
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■[ 6/29 17:10 山口放送] 原発点検不備で社長が総会で陳謝（山口県）
中国電力の株主総会が２９日、広島市で開かれ山下社長は島根原発の点検不備問題について株主に陳謝し「信頼の回復に全力を挙げて取り組む」と話した。広島市の中国電力本社で行われた株主総会の冒頭、山下隆社長は島根原発の点検不備問題について陳謝した。
島根原発では５１１件の点検漏れと１１５９件の記録の不備が見つかり、現在も１号機と２号機の運転が停止したままとなっている。株主からは「社長は責任をとって辞めるべき」との意見も出されたが、山下社長は「信頼を回復することが責務」と答え、再発防止に全力で取り組む姿勢を示した。
一方、株主総会に先立ち中国電力本社前には上関原発計画に反対する祝島の住民およそ４０人が集まり、横断幕やのぼりを掲げて抗議した。株主総会のあと会見した山下社長は、上関原発について「地元の信頼を大きく損なった」としたものの、今後も経営の最重要課題として計画を進めたいと話した。会見では再発防止策として社長直属の新たな部署を設置したほか、外部の有識者の意見を聴く「有識者会議」を設置したことを明らかにした。
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年がら年中、原発事故を起こして、。。。
その上に、その事故を隠蔽して情報公開しない、。。。
そんな欠陥品を海外によく売り込みにいけるよな、って思う。
と、同時に、
人 類 は、
何 故 ？
危険この上ない原発に変わる安全なエネルギーを開発しないのか？
こ の こ と が、
実にマカ不思議なことのように私には思えるのですね！！！
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■原子力事故
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■原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」
すべての事故が情報公開されているとは到底思えませんが、。。。
マ、情報公開されているだけでもこれだけの事故がある。
http://www.nucia.jp/nucia/kn/KnTop.do
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■中国新聞 核時代 負の遺産
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■福井新聞社 特集「美浜原発死傷事故」
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■8月13日10時31分配信 河北新報
福島第１原発の放射性物質漏出 フィルター９年間点検せず
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で昨年１０月、雑固体廃棄物減容処理建屋の排気口から微量の放射性物質が検出されたことについて、東京電力は１２日、フィルターの点検を約９年間行わなかったことが原因とする調査結果を発表した。
東電によると、発電所内で発生した廃棄物を焼却した際に発生する排気から灰などを取り除くフィルターを長期間点検せず、フィルターが目詰まりを起こした。このためフィルターの固定部品が変形し、すき間ができて灰などが漏れ出した。
漏れた灰は次に通過するフィルターも詰まらせ、周囲をふさいでいたシールが損傷。ろ過されない排気が外部排出された。排出された放射性物質は、国の基準に比べて十分低い濃度という。
フィルターは２０００年１２月から０１年２月にかけて点検。０６年にも点検する計画だったが、フィルターの取り付け部品の一部にアスベストが使用されていたため代用品が見つかるまで見送り、今年３月になって点検したという。東電の現在の規定でフィルターは４年に１度点検することになっていた。
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■福島放送 2010年08月13日 09時53分配信
放射性物質はすき間から流出／福島第一原発
福島第一原子力発電所の雑固体廃棄物を圧縮、焼却する建物（大熊町）の排気口から微量の放射性物質が検出された問題で東京電力は１２日、調査結果を発表した。焼却炉のセラミックフィルターのパッキンが変形し排ガスフィルターの一部が損傷、すき間から放射性物質を含む排気が流れ出たことが原因としている。東電によると検出されたのは、焼却物のうちコンクリートなどに含まれる自然の放射性物質とみられる。
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■原子力資料情報室 最新記事！
プレスリリース 2010年8月１１日
米・新規原発への投資は要注意 ―来日中の専門家が日本政府に警告
米国のNGO「ビヨンド・ニュークリア」（Beyond Nuclear）をはじめ７１団体は１１日、菅直人内閣総理大臣、野田佳彦財務大臣、直嶋正行経済産業大臣に宛てて連名で書簡を送り、米国の新規原発プロジェクトは財政リスクが大きいので、これらのプロジェクトへの投資は控えたほうがいいと勧告した(注１)。
「ビヨンド・ニュークリア」は原発も核兵器もない世界をめざす脱原子力団体(注２)。ヘレン・カルデコット博士らが設立した。現在、同団体スタッフのケビン・キャンプスが米国の「原子力ルネサンス(復興)」の実態などについて伝えるため、日本の市民グループの招きで来日中。キャンプスは新規原発への税金投入問題や既設原発の放射能漏洩問題などに詳しい。
日本政府と原子力メーカーは中東やベトナムなどへ原発輸出を計画しているが、それに先行するものとして米国での原子力ビジネス獲得に力を入れている。同国では１９７０年代から新規原発の発注が途絶えている。米政府は瀕死の原子力産業を救うため、債務保証をはじめとする優遇措置を導入。米・原子力規制委員会（NRC）は現在２６基の新設申請を審査中だ。いずれも第三世代と呼ばれる新しいタイプの原子炉である。
しかし 「NRCはこれまでに、どの一基も承認していない」とキャンプスは述べ、「承認が得られなければ債務保証は得られないし、そもそも着工できない」と指摘。債務保証とは、何らかの理由でコストが当初見積もりより大幅に上昇し、事業者が金融機関からの融資を返済できなくなった場合、金融機関の損失を税金で補填するというもの。「原発は遅延によるコスト上昇や最終的認可がどうなるか分からないなど不確定要素が多い。議会予算局(CBO)は債務不履行に陥る確率を５０％以上と推定している」とキャンプス。
オバマ大統領は今年2月、ジョージア州ヴォーグル原発で計画されている２基の改良型加圧水型原子炉(AP１０００)に、条件付きで債務保証を供与すると発表した。だがAP１０００（ウエスチングハウス設計の新タイプ）は設計上の欠陥から、現在までに建設・運転認可の前提となる設計承認はおりていない。キャンプスは「設計承認がおりてもいないのに債務保証を約束するなど、新規建設をめぐってはカオス状態」と、米国の現状を語る(注３)。
米国で申請されている新規プロジェクトのほとんどに日本企業が関わっている。そのうち最も関与が大きいのがテキサス州の「サウステキサス・プロジェクト」（STP）だ（注４)。STPの３，４号機はGE-日立設計の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）が計画されている。主契約者は東芝、事業者はニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（NINA）。同計画には現在までに東芝と東京電力が出資参加しているが、着工前からすでにコストが上昇（注５）。日本企業が事業に参画していることから、NINAは日本の政府系金融からの支援を期待している（注６）。
「米国の新規原発プロジェクトはそのリスクの大きさから国内で資金が調達できてない。日本など海外からの融資がなければ実施は困難」とキャンプスは語る。
キャンプスは４日、その窓口となる国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険(NEXI)の担当者と会見し、「米国の原発プロジェクトは途上国に比べ投資リスクが小さいと見るのは危険」と警告、「日本国民の金を投入するなら、将来性が大きく市場競争力のある自然エネルギーやエネルギー効率分野にしたほうが賢明」と結んだ。
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