「消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。
有識者60人のうち、７割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8％に
引き上げることに賛成だった。
一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見
も出た」（9月1日付日本経済新聞「『予定通り増税』7割」）
谷正明全国地方銀行協会会長
「見送れば（財政の）信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」
西岡純子アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト
「経済、物価をみても計画通りに行う環境に十分ある」
吉川洋東大大学院教授
「日本の財政再建の第一歩になる」
食べるのに困らない連中ばかりの話を聞いてどこが参考になるわけ？
半々で話を聞けばいいんじゃんね！
明日、
消費税増税についての有識者会議出席者の発言内容を書き出して見ます。
一人でやってるもんで、
大変なんだわ、。。。。
ふぅ〜、。。。。。
でも、読みに来てくださる方が多いから、
励みになります。
ありがとーね♪
当 ブ ロ グ へ の
皆様のご支援に感謝致します！ ありがとうございます！
■おーい、とらちゃん出番だよ！ も、ヨロシク♪
■とらちゃんがまとめちゃいました〜 も、ヨロシク♪
■とらちゃんが集めました♪ も、ヨロシク♪
（ 人気ブログ ） と （ ブログ村 ） 「 2つ 」の『 ブログランキング 』に参加しています。
ク リ ッ ク ＆ 足 跡 残 し お 願 い し ま す。 ヨロシクです！ （＾ｖ＾）ﾉﾞ〜 ♪ ♪ ♪
ミーハーの嬉しがりが貼ってま〜す ♪ ⇒ 
■ニッカンゲンダイ
出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
http://gendai.net/articles/view/syakai/144310
やはり壮大なガス抜きに終わった
＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞
消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。
６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。
「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』と逆に質問させてもらったほどです」
そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。
「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」
残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。
「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」（宍戸氏）
今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
■消費税増税についての有識者会議
有識者・専門家一覧（五十音順）
【第１回（８月26 日（月）17:00〜19:00）総論】
岩田 一政 日本経済研究センター理事長
加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
古市 憲寿 東京大学大学院博士課程
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事
山根 香織 主婦連合会会長
米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長
【第２回（８月27 日（火）17:30〜19:30）経済・金融� �
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
稲野 和利 日本証券業協会会長
片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研
究所代表
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授
【第３回（８月28 日（水）9:00〜10:30）国民生活・社会保障� �
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
石黒 生子 ＵＡゼンセン副書記長
工藤 啓 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
永井 良三 自治医科大学学長
宮本 太郎 中央大学法学部教授
吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長
【第４回（８月28 日（水）10:45〜12:45）産業】
石澤 義文 全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長
岩沙 弘道 不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
岡村 正 日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役
岡本 圀衞 経済同友会副代表幹事、財政・税制改革委員会委員長
小松万希子 小松ばね工業株式会社取締役社長
清水 信次 日本チェーンストア協会会長、
株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ
鶴田 欣也 全国中小企業団体中央会会長
豊田 章男 日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社取締役社長
樋口 武男 住宅生産団体連合会会長、
大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
【第５回（８月29 日（木）15:00〜17:00）地方・地域経済】
青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長
阿部 眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長
岸 宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長
坂井 信也 日本民営鉄道協会会長、阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
立谷 秀清 福島県相馬市長
谷 正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取
西田 陽一 おんせん県観光誘致協議会会長
萬歳 章 全国農業協同組合中央会会長
古川 康 佐賀県知事
【第６回（８月30 日（金）15:00〜17:00）国民生活・社会保障�◆�
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事
岡�� 誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長
奥山千鶴子 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、
特定非営利活動法人びーのびーの理事長
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長
清家 篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長
馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長
林 文子 横浜市長
広田 和子 精神医療サバイバー
【第７回（８月31 日（土）15:30〜17:30）経済・金融�◆�
植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授
菅野 雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
國部 毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト
西岡 純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト
本田 悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
そもそも、。。。
議論してるメンバー全員が増税しても
「生活していくこと」 困らないレベル人達だもん現実味がないわな。
マ、要するに、。。。
どこが有識者？や、って思うし、
財界にも意見を聞いたって、言うけど。
有識者と言われる人達は、
元々は消費税増税に賛成派なんだもんな。
有識者と呼ばれるほどバカでなし、って思っちゃうな。
思うのは人の勝手だからね、。。。
財界人は、
俺らの縄張りには何らかの助成をしろ・税制の優遇をしろ、つー・てるわけで！
＊米倉弘昌 日本経済団体連合会会長＆住友化学株式会社代表取締役会長
予定どおり消費税率を引き上げないと、
日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある。
＊岡本圀衞 経済同友会副代表幹事＆日本生命保険相互会社代表取締役会長
増税を先送りした場合には、国の信用が落ちて国債が暴落し、
金利が大幅上昇して国の社会や経済の基盤が破綻してしまう。
＊豊田章男トヨタ自動車社長
消費税増税賛成、でも車には増税しないで欲しい、車が売れなくなるからねｗ
「（増税は）自動車ユーザーへの負担が上がるので自動車の保有期間が長くなり、
その結果市場は落ち込む。ひいては日本での生産も維持できない。
まずいサイクルに入っていく」
「消費税率を10％まで上げた場合、16年度の国内販売が353万台と、
税率を5％に比べて93万台落ち込むとの試算を示した。
豊田会長は『国内市場が落ち込めば、国内生産を維持できない』として、
車体課税の軽減を求めた」（日本経済新聞）
戻し税の尚の上積みと、
増税による売上げ減少の懸念を発言するなんて、
実に自分勝手な奴だよな。って思うね！
主要企業111社 ６７％容認してる、って大見出し。
ならば、非正規社員111人のアンケートをとって欲しいと思いますね。
それが、平衡感覚というものでしょうが、違う！？
んで、さぁ、。。。
厚生労働省がまとめた２０１３年度版の「厚生労働白書」の中で 、
日本の１５歳〜３９歳のうち、「日本の未来 ... 日本政府は少子化の原因について、
非 正規社員や不就業者の数が増え、
安定した収入を得られないため結婚をあきらめる 若者が多く、。。。
厚労省が、
少子化の原因つきとめたくせに
↓
労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は、
企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長三年に制限する
現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば
派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。
↓
派遣にこだわっている。
これじゃぁ〜、いつまで経っても少子化傾向がおさまるわけがない。
↓
こんな状態で、
景気がよくなるとでも思ってるわけ。
思ってるとしたら、
「アンタ、頭、大丈夫？」って言ってあげたいわｗｗｗ
■ロイター 2013年 09月 1日 08:38 JST
消費増税で有識者の7割が14年3％上げ容認、激変緩和策に焦点
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97U01K20130831?rpc=188
［東京 ３１日 ロイター］ - 来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が３１日、終了した。
出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。
甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告する。首相は会合での意見も参考に、１０月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。学識経験者や産業界などの実務家の増税容認は首相の判断に影響を与える可能性がある。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうだ。
＜消費増税判断なら、十二分の対策が必要との意見が大勢＞
甘利明経済財政相は３１日、７回の会合を通じ、増税による景気下押しへの対策については全員が必要との認識だったとし「この危機を乗り越える対策は、足らずに失敗することはあってもやり過ぎて失敗することはない。仮に予定通りという判断になるなら、十二分な対応をすべきとの意見が大勢だった」と指摘。十分な対応を検討する可能性を示唆した。
２９日の会見でも甘利氏は「消費増税について判断する際、首相が経済の仕組みが回ることを後押しするプランの取りまとめを指示するだろう」と述べ、増税を最終決断する際には、首相が経済対策の検討を指示する可能性を強くにじませた。
２９日には、自民・公明両党の与党税制協議会も秋の臨時国会に提出が予定される投資減税案について９月中にとりまとめる方針を確認。消費増税時に低所得層に一律で現金を配る「簡素な給付措置」の具体化を協議することも決めた。水面下では、首相が最終判断を明確にすれば直ちに動き出せる準備が進められている。
＜４４人が予定通り引き上げに賛成、反対論では「１％刻みや１年延期」論＞
政府は２６日から３１日まで合計７回の「集中点検会合」を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。意見表明した６０人のうち２人が判断を保留、４４人が「やむを得ない」を含め予定通りの実施を主張した。慎重論者は、増税開始時期の１年先送りや、毎年１％ずつの小刻みな引き上げなど政府案の変更を提案し、明確な増税反対論も複数あった。
このうち、焦点のひとつになっているのが、３％の消費税引き上げに耐えうる景気の力強さが展望できるかどうかという点だ。３０日に公表された一連の経済指標を受けて、甘利経済財政相はデフレ状況について「脱却しつつある」と述べるなど、「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきた従来の判断を前進させている。
会合では増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについて、賛否が分かれた。慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」（浜田宏一・内閣官房参与、イェール大学名誉教授）、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」（本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大学教授）などと主張。増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めた。
これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論した。
計画が先送りされた場合の財政の信認低下への危機感は強く、「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する」（岡本圀衛・経済同友会副代表幹事）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）など懸念表明が相次いだ。
他方、２段階引き上げを見送り２０１５年に５％上げを主張した白石興二郎・読売新聞グループ社長は、見送りによる金利急騰リスクへの対応として「歯止めなく先送りするのではなく、１５年１０月に１０％に引き上げることを国際的に公約し、（国際社会に）説明する」ことなどを挙げた。
社会保障分野の実務者・有識者などからは、「消費税の引き上げ分は社会保障の財源に使う必要がある」（横倉義武・日本医師会長）、「（社会保障の）安心感が増税の理解につながる」（井伊雅子・一橋大教授）、「社会保障制度の持続可能性が高められるのであれば有意義」（岡崎誠也・国民健康保険中央会会長、高知市長）と、容認する声が大勢だった。
＜１％ずつの上げには、中小企業などから反対の声＞
増税による経済への影響が最も軽微とみられ、慎重論者が提案する「１％ずつ」の小刻み案には、中小企業を中心とした実務家から反対意見が相次いだ。「対応するための事務量が膨大」（岡村正・日本商工会議所会頭）、「価格転嫁を阻害し、中小企業の収益悪化を招く」（鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長）と表明。価格転嫁の難しさや事務コストの大きさが、中小企業の重荷になる構造を浮き彫りにした。
＜税・財政両面から対策を求める声＞
予定通り３％引き上げた際に必要となる対策については、補正予算、低所得者対策、規制緩和や法人減税など、毎回、税・財政両面から多様な要望が相次いだ。
具体的には、「法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税廃止・一時的な所得減税など対策規模５兆円」（岩田一政・日本経済研究センター理事長）、「低所得者層への配慮、投資減税や住宅取得者向け優遇措置」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査部長）、「中小企業の軽減税率、実効税率下げ」（鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長）、「車体課税見直し」（豊田章男・日本自動車工業会会長）など。３１日の会合では、景気が下振れした際の機動的な金融政策を求める意見も出た。
(吉川 裕子 編集；田巻 一彦)
鍋常のクズ新聞らしいよなー
主目的は「軽減税率を新聞にも」活用しろ。
それが言いたいがために社説を書く。
どこまで腐った会社なのかと思うわ。
ウセロ〜
■社説 （2013年8月31日01時31分 鍋常新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm
◆デフレからの脱却を最優先に
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。
◆成長と財政再建両立を
安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。
読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。
◆１５年の１０％を目指せ
８％への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、１０％への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。８％見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。
増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。
利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。
◆軽減税率を新聞にも
１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持すべきだ。消費税率を１％ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。
消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。
シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である。内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。
イシバは、。。。
「消費税率の引き上げ、党で決定済み」
なんてついついホントのことを言っちゃうしね。
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼
２０１３年
ガソリン価格 １６０円前後
労働環境は非正規増加。
労働者の４人に１人が不安定雇用で低賃金。
福利厚生は自腹が増加。
原材料費高騰。
電気代値上げ等々の値上げ＆増税ラッシュ。
んで、。。。
消費税を増税するってか。
正気の沙汰や、ないんじゃないか。
2001年4月 故・橋本龍太郎元総理大臣
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。
これを深くお詫びしたい」
二の舞を演じたいわけか！？
国民に謝罪しただけ橋龍は、
人間的にマシなのかもしれませんが、。。。
■8月31日概算要求 目いっぱい 消費増税を先取りか 公共事業に回る恐れ （東京新聞「こちら特報部」）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/353.html
９９兆２０００億円−。各省庁による２０１４年度の概算要求の総額は、過去最大に膨れ上がった。まるで、増税を先取りしたかのようで、１割削減を掲げた公共事業も、抜け道によって逆に２割近く増えている。当初予算に比べて要求額が多いのは毎年のこととはいえ、今年は少々、前のめりすぎないか。 （小倉貞俊、榊原崇仁）
「消費税率の引き上げは、景気がもう少しよくなってからにした方がよい。無駄な公共事業はやめてほしい」
東京・銀座で、美容師の木下宗一朗さん（２０）はこう話した。
「生活に必要なインフラ整備はしてもよいが、無駄はトコトンなくすべきです」
ＪＲ新橋駅前を歩いていた千葉県市川市の村田倫子さん（６６）は消費税の増税を容認するものの、公共事業の拡大には眉をひそめる。
増税には賛否がある。それなのに、三十日に締め切られた各省庁の概算要求は増税ありきの内容だった。概算要求とは、各省庁が翌年度に実施したい政策を示し、見積もった経費や人件費の予算を財務省に要求することを指す。財務省が最終的に額を減らすとはいえ、今年は各省庁があれもこれもと盛り込んだ。
消費増税による増収の見込みは四兆円程度で、国内の財政事情を劇的に好転させるには足りない。国と地方の赤字を二〇一三年度の三十四兆円から、一五年度には十七兆円に減らし、二〇年度までに黒字化する中期財政計画の達成には歳出削減が不可欠となる。
政府も歳出削減の必要性を認識している。例年、財政状況を踏まえて、各省庁にどのように概算要求をするか基準を示すが、今回は公共事業などの「裁量的経費」を本年度当初予算から１０％、計一兆三千億円削って要求するように明示した。
基準に従えば要求額は減るはずなのに、なぜか、要求額が肥大化している。カラクリが、「特別枠」という抜け道だ。
今回は「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠が設けられ、防災や成長など幅広い分野で三兆五千億円まで要求できるようにした。つまり、裁量的経費は差し引きで二兆二千億円を増額できる仕組みだ。額は１０％を削減した裁量的経費のうちの３０％分。数字に根拠があるわけではなく、財務省主計局総務課の担当者は「各省庁にのびのびと要求してもらえるだけの幅を設定した」と説明した。
そのほか、高齢化によって年金や医療費が約一兆千三百億円増額し、厚生労働省の要求は約三十兆五千六百億円（３・８％増）。国の借金返済などに充てる国債費を過去最大の約二十五兆二千八百億円（１３・７％増）とし、概算要求総額は膨らんだ。
増税時の影響を議論する政府の集中点検会合で「増税分を将来不安の解消に充てることを条件に増税に賛成」した全国消費生活相談員協会の吉川万里子理事長は「各省庁が消費税の増収を見越し、予算確保に前がかりになっている。懸念していたことがもう起きている。残念でならない」。
公共事業費の増額要求が著しいのが国土交通省だ。概算要求全体のうち約九割を占める公共事業関連費は本年度当初予算比１６・６％増の約五兆千九百八十五億円。１０％減額させるはずの公共事業が逆に増えたのは、特別枠を最大限に活用したからにほかならない。国交省の担当者は「全て大切な事業。整備をしたことによって将来的な税収増につながる期待もある。予算枠がある以上、上限まで要求するのは自然なことだ」と説明。財政再建は念頭にないかのようだ。
項目ごとにみると、道路整備が一兆二千二十六億円（１７％増）。そのうちの「災害で不通となった場合の代替ルートの確保」「効率的な物流ネットワークの強化」などでは特別枠の二千七百二十二億円を使った。市町村の防災対策などを支援する「防災・安全交付金」は約一兆二千億円（１７％増）を計上し、特別枠分は約二千八百億円。
北陸新幹線など整備新幹線五区間の整備費も増額して八百二十二億円（１６・５％増）。整備新幹線の整備費は二〇〇五年度以降、当初予算額を七百六億円で固定してきたが、増やせるものは増やすと、露骨に特別枠の百十六億円を活用した。
十年以上、削減傾向にあった公共事業費は、安倍政権発足後の本年度当初予算で既に増加に転じている。安倍政権は「国土強靱（きょうじん）化」政策を掲げており、増額の勢いが止まらない。法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「国民に負担を強いる消費税増税が議論されているのに、予算を目いっぱい獲得し、何としても公共事業を拡大するという国交省の体質を浮き彫りにした」と指摘する。
実は、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法が昨年成立する際、「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略、事前防災、減災などに資金を重点配分する」という付則が加えられた。五十嵐氏は「付則によって、増税分が公共事業に回される恐れもある。土建国家を復活させる前に、政府はすべての事業をきちんと国民に説明する必要がある」と訴える。
公共事業では、もう一つ気になる省がある。農林水産省だ。
概算要求は二兆六千九十三億円（１３・６％増）で、そのうちの約三割を占める公共事業費は七千七百七億円（１８・５％増）。農林水産業の基盤整備を「成長戦略の一環」と位置付け、農業用水や治山事業などで千二百一億円を増額した。
公共事業以外でも特別枠をできる限り活用する。農地集約のために都道府県単位で新設する農地中間管理機構の費用は約九割が特別枠の九百二十億円。存続するか決定していない民主党政権が設けた戸別所得補償制度の費用も、本年度当初予算と同額の七千百八十六億円を計上した。
明治大の西川伸一教授（政治学）は「自民党の代名詞ともいえる対症療法にほかならない」とばっさり切り捨てる。
「開いた口がふさがりません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で利益が損なわれることが懸念される農林関係者に手厚くし、土建国家への逆戻り。政権交代を経験しても自民党は以前と何も変わっていない」
＜デスクメモ＞ 以前、愛知県の職員が「公務員の最大の仕事は予算を取ることです」と言っていた。予算がなければ、仕事がなくなり、「お役御免」になるからだという。そこには、「市民のため」という意識は全くない。本当に増税しか手がないのか。無駄な事業が行われていないか。まだまだ、チェックが必要だ。 （文）
（ 人気ブログ ） と （ ブログ村 ） 「 2つ 」の『 ブログランキング 』に参加しています。
ク リ ッ ク ＆ 足 跡 残 し お 願 い し ま す。 ヨロシクです！ （＾ｖ＾）ﾉﾞ〜 ♪ ♪ ♪
ミーハーの嬉しがりが貼ってま〜す ♪ ⇒ 