今年も、
この日を迎えました。

21年経とうと、
あの日のことは忘れられるものではありません。

神戸線は地獄図だったですもんね。
我が目を疑ったし、
怖かった、。。。。。

人間、
座って半畳、
寝て一畳、
真理だなって思った時期でしたね。

禅問答をしているような時期もあり、
哲学的なことを深く考える時期もあり、
私の人生観を180度変えることになったわけで、。。。

生き急ぐ、
死に急ぐ人たちに、
生きたくても生きれなかった人たちのことを思えば、
命は大事にして欲しいと心底思います。

犠牲になられた
６４３４人の皆様に、

心から、
心より、
哀悼の意を表します、。。。


■2016/1/17 05:50　神戸新聞
阪神・淡路大震災から丸２１年　各地で深い祈り
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008728780.shtml
　６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸２１年となった。追悼行事は昨年より減少したものの、地震発生時刻の午前５時４６分には各地で多くの人々が亡き人を、あの日からの歩みを思い、被災地は深い祈りに包まれた。

　神戸市中央区の東遊園地で開かれた「１・１７のつどい」では、参加者が亡き人の名前を刻んだ銘板をなで、追悼の象徴となる竹灯籠のともしびに生前の面影を重ねた。竹灯籠は形作る文字が今年初めて公募され、「１・１７」の上部に「未来」の文字が浮かんだ。

　神戸の街を見下ろすビーナスブリッジ（同市中央区）ではトランペットが奏でられ、北淡震災記念公園（淡路市）では参加者の歌声が響き渡った。追悼行事を取りやめた地域でも、公園の慰霊碑などに手を合わせる人の姿があった。

　今年３月には東日本大震災の発生から５年となる。東北から訪れた遺族らも鎮魂と復興への思いを共有した。（高田康夫）


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■毎日新聞2016年1月1日　東京朝刊
憲法改正
改憲へ緊急事態条項　議員任期特例　安倍政権方針
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/001/010/100000c
　安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。

　政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

　昨年９月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。

　憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。

　衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。

　ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。

　自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。
憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。【高橋克哉】


■赤旗2016年1月16日(土)
緊急事態条項「重要な課題」
参院予算委各党の質問　首相、推進姿勢示す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-16/2016011601_03_1.html
　参院予算委員会で１５日、2015年度補正予算案に関する基本的質疑が始まり、初日の同日は、自民党や民主党会派の議員が質疑を行いました。

　１５日の参院予算委員会で自民党の片山さつき議員が、「外部からの武力攻撃」の際などに首相の権限強化や国民の権利制限をねらう「緊急事態条項」について「憲法秩序を守るために必要なもの」などと述べ、同条項創設のための改憲を促す場面がありました。

　安倍晋三首相は「大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすか、それを憲法にどう位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と表明。「大規模自然災害」への対応を口実にしつつ議論を積極的に推進する姿勢を示しました。安倍首相は「引き続き新しい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるように努める」と述べました。


■2016/01/06
山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！
「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」

　「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。すべての人は政治が行った決定から逃れられない」

　冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。

　「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」

　トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。

緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ！

　そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。

　山本氏は、昨年（2015年）9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が「９条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事（※）を見せながら、次のように喝破した。

　「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

（※）「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民本部長代理（東京新聞2015年10月1日）
現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない

　そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。

　「心配いらない。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。完璧じゃないですか。何があっても大丈夫ですよ」

民主主義を守るために緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち 山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」

　さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。

　「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。（権力に対する）何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』もうこれだけで、アガリなんですよ。こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」



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#緊急事態条項