十両取組・宇良が空中で一回転！館内を沸かせるすごい技！五月場所四日目・平成28年5月11日




9回表 全球ストレート 藤川球児 5月18日



宇良関の存在は、
角界の世界の一大革命って感じですね。

驚愕！
投げの打ち合いで、
頭が落ちることを少しでも遅くするために一回転する、
そのことを意識して瞬時に一回転するってすごい判断力だわ。

この関取のことを何も知らない時、
レスリングか柔道をやられていたのかな？
技の動きが相撲一直線ではないことがハッキリと見て取れて、
そういう思いが頭にあったですね。

それで、
レスリングをやっていたと知って納得しましたよ。

ただね、
宇良関のような相撲取りが、
このままのお相撲を取ってる間は、
横綱まで上り詰めるのは至難の技だと思う。

正道といいますか、
アクロバット(acrobatics)な相撲にこだわってはいけないのだと思います。
お相撲にも、そういう部分が大いにあると思います。
朝青龍だって、
お相撲の世界では小兵力士でしたが、
何故？アレだけの強靭な横綱になったのか。

そのことを解明していくと、
宇良関も横綱になれる可能性はあると思います。
大横綱になれる可能性はあると思います。
ようは、
アクロバット(acrobatics)な、
お相撲を取ってる間は話題にはなっても横綱にはなれないってことです。

しかし、
凄い身体能力だと思います。
精進次第で大横綱にもなれる可能性はあると思います。
将来が楽しみな逸材であることは確かですね！

それと、
いやー、球児復活です！
全球、ストレートで押してきた。
この男の真骨頂ですね。
いやー、爽快、爽快、爽快！！！

ひばりさんのファンになって60年余、
お相撲を好きになって60年余、
タイガースを贔屓にして60年余、
ひばりさん、お相撲、トラの話題を書いたりすると、
ひばりさんと会えないのは痛恨ではありますが、
私も長生きしたな、って思いますねｗｗｗｗｗ


　　　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！



05/19 12:09　五輪招致問題　シンガポールのコンサル会社代表者と面会なく契約



　　荻上チキさん、
　　「東京新聞の今日の"こちら特報部"は東京五輪招致で、
　　電通スポーツの子会社が、
　　今回振り込んだ会社と関係を持っていたとガーディアン紙が指摘し、
　　電通側が否定している事を報道。
　　そういう話題が挙がる電通の100年の歴史と日本のメディアへの影響力に触れている」

　　いよいよ、
　　フジテレビからも、
　　電通という名前が出て来て、
　　しかも、電通に問い合わせるということもしたわけで、
　　どうなっていくのでしょうね。

　　「オリンピック返上！」

　　その金額は、東北地方、大分･熊本地方、災害地等々の復興
　　社会保障、保育士問題だとかに生きたお金を使うことに真剣になってもらいたい！
　　オリンピックに無駄金使うよりはねぇ。
　　そうなれば一番ベストなんだけど！！！！！



■フジテレビ　05/19 12:09　
五輪招致問題　シンガポールのコンサル会社代表者と面会なく契約
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325138.html
東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、招致委員会が、およそ2億2,000万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、招致委員会の幹部が代表者と1度も面会をしないまま、契約を結んでいたことがわかった。
東京オリンピックの招致委員会は、コンサルタント会社「ブラック・タイディングス」と契約し、2回に分けて、あわせて2億2,000万円を支払っていた。
JOC(日本オリンピック委員会)によると、コンサルタント会社について、実績を電通に問い合わせたところ、「十分業務ができ、実績がある」との回答を得たことから、契約を結んでいた。
これに対し、電通は、FNNの取材に対し、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏について、「これまで、ビジネス上のつきあいはない。こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えた」としている。
さらに、当時の招致委員会幹部も、コンサルタント会社代表のイアン・タン氏と面識がないことを認めた。
招致委の副理事長だった水野正人氏は「(オーナーのタン氏とも?)会ったこともないし、知りません。(どんな会社かも?)知らないです」と話した。
また、樋口修資元事務局長も、「事務局は面接していない」と認めたほか、2億2,000万円の支払いは、竹田会長や樋口元事務局長も決済していると述べており、相手先の詳細を把握しないまま、支払いが行われた疑いもある。











　　東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、
　　IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が初めて言及し、
　　「疑惑があるとすれば好ましくない」と述べた。
　　バッハ会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。
　　われわれは、容赦なく対応する」と述べ、
　　「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。
　　一方、捜査については、「フランス当局が行っている」こととして、
　　現時点で「IOCが並行して調査する方針はない」としている。

　　フランス検察に期待します。
　　甘利を追及しない日本の検察にナニが期待出来るのでしょうか！
　　外圧に期待するしかありません！

　　「電通は日本のメディアを支配しているのか？」

　　翻訳された内田樹氏のよれば。
　　　　　▼
　　「電通は日本のメディアを支配しているのか？」
　　と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
　　記者はMathieu GAULENE。
　　配信は５月１３日。
　　プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。
　　７０００字になった。
　　＝以上＝

　　ということは、
　　フランスはガチで電通にぶつかっているわけだね。
　　それに引き換え日本の益々ゴミのゴミどもと来た日にゃ〜ｗｗｗ



■内田樹の研究室
電通は日本のメディアを支配しているのか？
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.php
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULENE。配信は５月１３日。
プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか？
Mathieu GAULENE • Publie le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000
電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。

考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrancais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ５を顧客に持っている。

「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

２０１２年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は１８年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で１年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。２０１２年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。

２０１２年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については１０位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は２００万ユーロ以上を広告に投じた。１０社ある地域の電力会社の広告費総額は７００万ユーロに達した。

この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。

原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。

テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。

「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」

別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。

このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。




　　気になるニュースが次から次へと起こっているわけで、
　　時代の曲がり角というか、
　　政治の変節期というか、
　　世も末だっていうような最悪なニュースばかりが起こって、
　　なんだろうな、
　　この閉塞感って、。。。

　　このお嬢さんのニュースを知って無事で居てくれたらな、って思ったんだけどね。
　　
　　４月２８日午後８時ごろ、
　　交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残していた。
　
　　その交際男性が、
　　早く元気な姿を見たいと言っていたニュースをみました。

　　働いていると、
　　日中出来ないことを夜にやるわけで、
　　午後８時ごろ「ウオーキングしてくる」と出掛けることは不思議でもなんでもないわけで。

　　一生懸命生きていたであろう女性を、
　　己の欲望だけで殺害するような鬼畜にこそ100%の責任がある。
　　米軍関係者だからって逃してくれるなよ！！！！！
　　キチンと罪を償わせよ、って思う。
　　(償いきれるものではないとは思うけれど…)


■NHK　5月19日 22時33分
沖縄の女性行方不明事件 米軍関係者の男を逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527191000.html
沖縄県うるま市の２０歳の会社員の女性が先月２８日から行方不明になっている事件で、警察は、アメリカ軍の関係者の３２歳の男を遺体を遺棄した疑いで逮捕しました。男の供述どおり、恩納村の道路脇から遺体が見つかったということで、警察は行方不明になっている女性とみて確認を急ぐとともに詳しいいきさつを捜査しています。

逮捕されたのはアメリカ軍の軍属で沖縄県与那原町のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）です。
警察の調べによりますと、シンザト容疑者は先月２８日の夜から翌日の未明までの間に沖縄県恩納村の県道脇の雑木林に遺体を遺棄した疑いが持たれています。
警察は、遺体は先月２８日から行方が分からなくなっている沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（２０）とみて身元の確認を進めています。
これまでの調べで、島袋さんは先月２８日の午後８時ごろ、同居していた男性のスマートフォンにメッセージを送ったあと翌朝になっても帰宅せず、行方が分からなくなっています。
警察が捜査していたところ、島袋さんのスマートフォンの位置情報は自宅から数キロの場所で途絶えていたことが分かりました。そして、警察は当時、付近を車で通行したとみられるシンザト容疑者から事情を聴いたところ、供述どおり、うるま市から北におよそ１６キロ離れた恩納村の県道の脇から遺体が見つかったということです。
警察によりますと、シンザト容疑者は「動かなくなった女性を雑木林に遺棄した」と供述して、容疑を認めているということです。
警察は見つかったのは島袋さんとみて、確認を急ぐとともに詳しいいきさつを捜査しています。

翁長知事「米軍基地あるゆえの事件」
アメリカ軍の関係者の３２歳の男が遺体を遺棄した疑いで逮捕されたことについて、沖縄県の翁長知事は成田空港で記者団に対し、「基地があるがゆえの事件が起きてしまったことは、県民の命と財産、子や孫の幸せを願う沖縄の知事として大変残念だ。県民はこの悲しい現実を受けて過去に起きた事件・事故を振り返り、怒りの持って行き場がないと感じていると思う」と述べました。

遺体が見つかった場所は
遺体が見つかったのは、うるま市に隣接する沖縄県恩納村の県道の脇で、島袋さんの自宅から直線距離で北におよそ１６キロ離れています。県道の脇は雑木林になっていて、奥に通じる道がありますが、道の入り口は警察によってブルーシートで囲われ、中の様子は見えません。現場のすぐ近くにはゴルフ場がありますが、住宅や街路灯はなく、車や人の通りの少ないところです。

行方分からなくなった詳しい経緯
島袋里奈さん（２０）は、うるま市の中心部から３キロほど離れたマンションで交際相手の男性と一緒に暮らしていました。
男性によりますと、先月２８日の午前には、島袋さんに特に変わった様子はなかったということです。その日の午後８時ごろには、男性のスマートフォンに島袋さんから「ウォーキングしてくる」というメッセージが届きました。そして翌日（２９日）の午前２時ごろ、男性が「今から帰る」というメッセージを送ると、メッセージは読んだことを示す「既読」になったということです。しかし、その後、午前２時４０分ごろ「でかけているの？」ともう一度メッセージを送りましたが「既読」にはならなかったということです。
島袋さんのスマートフォンは電源が入っていない状態になり、朝になっても帰宅しなかったため、男性が警察に捜索願いを出していました。
財布や車が自宅のマンションに置かれたままだったことなどから、警察は、事件に巻き込まれたおそれもあるとみて捜査するとともに、今月１２日には顔写真を公開して情報の提供を呼びかけていました。

「基地あるかぎり事件なくすのは難しい」
アメリカ軍の関係者の男が逮捕されたことについて那覇市の５０代の女性は、「痛ましい事件で本当に気の毒です。沖縄ではこうした事件が何度も起きていて正直『また起きたか』という気持ちです。アメリカ軍基地があるかぎり、事件をなくすのは難しいと思います」と話していました。
また、那覇市の７０代の男性は「悔しくてことばになりません。国がなんとかしないとだめだと思いますし、アメリカ軍基地は早く撤去してほしいと思います」と話していました。

繰り返される米軍関係者による事件
在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中する沖縄では、これまでにもアメリカ軍関係者による事件が繰り返し起きていて、今回の事件を受けて基地の整理縮小を求める声が改めて高まることが予想されます。
沖縄県警察本部によりますと、沖縄が本土に復帰した昭和４７年から去年末までに起きた、アメリカ軍の軍人や基地で働く軍属などによる刑法犯罪は５８９６件あります。
復帰から２０年余りは１年に１００件から３００件余りの範囲で推移していましたが、平成７年以降は１００件を下回る年が多くなり、去年は３４件でした。
５８９６件の内訳をみると、空き巣や車上ねらいなどの「窃盗犯」が５０％を占め、傷害や脅迫などの「粗暴犯」が１８％、殺人や女性への乱暴などの「凶悪犯」が９．７％などとなっています。
このうち、平成７年には小学生６年生だった女の子がアメリカ兵３人に連れ去られて乱暴される事件がありました。
この事件で、沖縄では基地の整理縮小を求める声が高まり、その翌年、日米両政府は普天間基地の返還に合意しましたが、今も実現していません。
また、ことし３月にはアメリカ海軍の兵士が那覇市内のホテルで日本人観光客の女性を乱暴したとして逮捕・起訴されています。
今回、再びアメリカ軍関係者による事件が起きたことで、沖縄で基地の整理縮小を求める声が改めて高まることが予想されます。











　　それにしても、
　　舛添ばかりが責められて、
　　甘利が逃げ切ったとしたらひどいハナシだと思うね。
　　
　　サッサと、
　　甘利を証人喚問しろーーーーー!!
　　甘利の元秘書をトットとタイホしろーーーーー!!

　　検察は、
　　小沢さんの時の頑張りはどうしたわけ？？？
　


■huffingtonpost.: 2016年04月29日 15時11分 更新: 2016年04月29日 15時11分
甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/amari-problem_b_9802902.html
4月8日、甘利問題で、東京地検特捜部が、都市再生機構（UR）の千葉業務部と建設会社に対して、夜を徹して家宅捜索を行ってから、20日が経過した。検察が、国交省所管の公益法人のURに対して強制捜査を行ったのであるから、相当な嫌疑があり、今後の捜査によって証拠を固めれば犯罪を立証できると判断しているはずだ。

今年8月20日に、告発事実の一部の公訴時効期間満了も迫っており、東京地検特捜部では、初の国会議員又は秘書によるあっせん利得処罰法違反（あっせん利得罪）の立件に向けて鋭意捜査を行っていると思われる。

宗像弁護士の消極見解

それにしても不可解なのは、今回の甘利問題が表面化した時点から、あっせん利得罪の成立に否定的な見方を示していた検察ＯＢの一人、宗像紀夫弁護士が、検察の強制捜査以降においても、あっせん利得罪の要件である「権限に基づく影響力の行使」について、全く的外れな解釈を示し、犯罪が成立する余地が乏しいかのようなコメントを行っていることだ。

検察は、私が、甘利問題が週刊文春で報じられた直後から、ブログ等で述べてきた解釈と同様に、この点についても、今後の捜査によって、要件をクリアできる可能性が十分にあると考えたからこそ、強制捜査に着手したはずだ。法解釈上の問題で立件できる可能性がほとんどないものであれば、検察内部で強制捜査が是認されることはあり得ない。

４月１３日付け日経新聞社会面記事の中の宗像氏のコメントに関連する部分を全文引用する。

元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士によると、同法違反罪の成立には「議員の権限に基づく影響力の行使」が必要という。金銭授受のあった当時、甘利氏は経済財政・再生担当相だった。宗像弁護士は「分かりやすい例は『言うことを聞かないと議会で質問して追及する』といった場合だが、甘利氏は当時閣僚で、議会で質問する立場にはなかった」と指摘。ＵＲを所管する国土交通相でもなく、「ＵＲとのトラブルに関連して職務上の権限があるとは考えにくい」としている。

当時閣僚で、議会で質問する立場にはなく、URを所管する国土交通相でもなかった甘利氏には、「議員の権限に基づく影響力の行使」が認められる余地がないというのであれば、今回の問題について、あっせん利得罪が成立する余地はないことになる。宗像氏は、検察が、法解釈上犯罪成立の見込みが乏しいのに、無理に強制捜査を行っているとでも言いたいのだろうか。

あっせん利得罪は、刑法のあっせん収賄と同様に、公務員が他の公務員（URのような公益法人の役職員は、法律で「みなし公務員」とされている。）に一定の職務行為を行うこと、或いは行わないことを働きかける「あっせん」を行って対価を受け取る行為を処罰の対象としている。

国会議員のような「政治的公務員」の場合、政策実現のための政治活動として、官僚等の公務員に職務行為に関して働きかけを行うこともあり、その対価を「政治献金」として受領する行為を広く処罰の対象にすると、正当な政治活動の委縮を招きかけないという考え方（この考え方の是非については議論の余地はあるが）から、あっせんの対象とされる公務員の職務行為が、あっせん収賄では「不正行為」に限定され、あっせん利得処罰法では、対象が「契約」や「行政処分」に関するあっせんに限定された上、「権限に基づく影響力を行使して」あっせんを行った場合に限定されている。

そのため、一般的には、国会議員やその秘書に対する適用のハードルはかなり高い。しかし、今回の甘利問題は、そのように狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰対象のストライクゾーンの「ど真ん中」の事案であり、あっせん利得罪で立件・起訴される可能性も十分にある。そのことは、ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】などでも繰り返し述べ、今年2月24日の衆議院予算委員会公聴会での公述人意見陳述でも、同様の見解を述べたが（【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】）、これまで、反論は全くない。

「権限に基づく影響力の行使」について言えば、国会議員の「権限」とは、議院における議案発議権・評決権・委員会における質疑権等であり、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む。

「他の国会議員への働きかけ」も、国会議員としての職務権限に密接に関連するもので、そのような行為を行い得ることによる影響力も、「権限に基づく影響力」に含まれるとされている。このような解釈は、立法当時の国会答弁や立法者の解説書などでも示されているものであり、否定される余地はないものだ。事件当時、有力閣僚の地位にあった甘利氏の場合、与党内でのURに関する議論にも大きな影響力を及ぼし得る有力議員であり、「権限に基づく影響力」を及ぼし得る立場であったことは明らかだ。

宗像氏の日経新聞記事でのコメントは、全く誤ったものと言わざるを得ない。

同氏は、特捜部長経験者で、元検事長という大物検察ＯＢだが、一方で、現在、安倍内閣の「内閣官房参与」という地位にもある。今回の甘利問題についての発言は、特捜検察ＯＢという立場で言っているのか、それとも、内閣官房参与として、安部内閣の擁護者の立場で言っているのだろうか。
（2016年4月28日「郷原信郎が斬る」より転載）





　　タダでさえ、
　　司法関係の組織は冤罪製造機になっているのに、…。
　　これ以上、冤罪を増やしていただきたくはないですね。
　　「全面可視化」をやらないのはどうして？
　　自分達の都合のいいところばかりを抜き出して、ってことなの？

　　お巡りさんのお仕事は圧倒的に地道な部分が多いこと、
　　事故の現場検証、ドブさらい、地取り、鑑取り、などなど、
　　頭の下がるお思いのお仕事をされてるわけですね。　　　　
　　
　　必要な組織だからこそ、
　　真っ直ぐな精神で居てもらいたいというような理想を持っているわけです。
　　これ以上、冤罪の温床組織になったらオシマイだよ、って
　　お巡りさん自身も、
　　そう思われませんか、。。。。。。　　　　



■新たな冤罪をうむ「部分可視化」〜刑事訴訟法改悪反対の声上げる（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2016/0519shasin
エセ可視化は冤罪の温床だ」「司法取引・盗聴拡大など警察に人権侵害の捜査手法を与えていいのか」。問題だらけの刑事訴訟法改正案の審議が大詰めを迎えた5月19日、国会前には弁護士や市民が多数集まり、抗議の声を上げた。日弁連が賛成したことが法改正を後押ししており、スピーチでは日弁連に対する批判が相次いだ。「冤罪をなくすためにはじまった法改正が、じつは新たな冤罪を産む法律にすり替えられている。日弁連はオレオレ詐欺に引っかかった」。現場の弁護士も怒っており、この日も有志37名が連名で日弁連に緊急申し入れを行い、姿勢転換を求めた。しかしまともな回答はなかった。午後5時すぎに開かれた参院法務委員会で、自民・公明・民進など賛成多数で可決された。その瞬間、傍聴席からは「え！」と無念のためいきがもれた。法案は20日に参院本会議、23日に衆院本会議での成立が懸念されている。（M）
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■朝日新聞デジタル 5月19日(木)17時54分配信
取り調べ可視化や司法取引導入へ　改革法案が参院委通過
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M55GRJ5MUTIL02K.html
取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は１９日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。

裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約３％にとどまる。司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。

現在は薬物や銃器など４類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など９類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。





　　三菱は潔さをかなぐり捨てて、
　　いよいよ子会社に責任転嫁するし、

　　スズキは、
　　悪意がないから無問題みたいなことを会長自ら言ってるし、
　　
　　昨今のエライサンの劣化は激しすぎないかって思うわね。
　　情けないというか、なんというか、。。。



■the page.　2016.05.18 21:45
三菱自動車の益子修会長ら会見「丸投げした子会社に技術力がなかった」
https://thepage.jp/detail/20160518-00000013-wordleaf
[写真]燃費不正発覚以来、4度目の会見を行う三菱自動車の相川社長（撮影：具志堅浩二）

「燃費開発を丸投げした子会社に技術力がなかった」「その実力の把握も支援も怠ったまま、最終的にデータ不正操作を指示してしまった」── 。

　軽自動車の燃費偽装をめぐる経営悪化で三菱自動車が事実上、日産自動車の傘下に入ることが発表されてから6日を経た5月18日、三菱自は燃費改ざんをめぐる四度目の記者会見を国土交通省で行った。益子修会長らは社内調査結果から不正発生の背景をそう述べるとともに、「高い燃費を期待する私たちの発言などが結果的に不正を招いた」と話した。

　会見では、燃費不正を管轄する開発部門出身の相川哲郎社長がデータ改ざんの責任を取り、6月の株主総会の場で辞任することに加え、現在の開発部門のトップである中尾龍吾副社長の辞任も合わせて発表された。日産との業務提携による新体制がスタートするまで益子会長が当面社長職を兼ねるという。

　過去三度の会見で明らかになった不正関連の大きな柱は、（1）軽自動車4種（eK ワゴン、eK スペース、デイズ、デイズ ルークス）の燃費データをよくするため「走行抵抗値」を偽装し、燃費向上業務やデータ測定は三菱自の子会社に委託していた、（2）現在販売中のRVRなどでも走行抵抗値を実測せず机上計算していた疑いがある、（3）ほぼ全車種で走行抵抗値を測定する手法として25年前から法律違反の「高速惰行法」を採用ーなどだ。

　三菱自はこの日、軽自動車4種の開発は「日産との合弁事業で重要プロジェクトだった」としたうえで、（1）の燃費データ改ざんの経緯について、「性能実験部長、管理職は目標達成の難しさを知っていながら子会社に達成業務を丸投げし、業務内容の検討も怠っていた」「子会社の実地試験で数値目標に達しなかった際、性能実験部管理職は目標達成できるようなデータ値を使うよう指示していた」などの調査結果を示した。

　子会社側に対して「何としても燃費を達成しろ。やり方はお前が考えろ」といった高圧的な言動もあったという。

　（2）に関しては「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」「RVR」「パジェロ」で走行抵抗値を机上計算していたことを明らかにした。中でも「RVR」「パジェロ」は不正な数値を組み合わせた計算で「意図的な不正」（中尾副社長）と位置付けたものの、「燃費に関して多少のばらつきはあるが販売停止の考えはない」（同）と話した。

　25年前からほぼ全車種の抵抗走行値を「高速惰行法」で測定した経緯については、この日もあいまいな調査結果しか示されなかった。一方、ユーザー補償の範囲について益子会長は「RVR、パジェロの燃費のばらつきは±3％で販売を続ける。ガソリン代や中古車の価格下落の補償は軽自動車4種類だけ」との考えを述べた。
相川社長は会見の終盤、長年にわたり不正が見抜けなかったことを問われ、「開発のトップとしてもっと現場を知るべきだった。走行抵抗データに苦しんでいることに思いが至らなかった」とうつむいた。
(本間誠也）

















　　ご本人が言っていましたね。

　　(厚労相当時、年金を横領した職員に対し)
　　『刑事告発してやろうかと思う』
　　『横領したような連中はきちんと牢屋に入ってもらうことは当たりまえ！』
　　『泥棒でしょ。これは盗っ人なわけですよ』

　　お望み通り、
　　サッサと、牢屋にぶち込んでもらえばいいじゃん！



■週刊文春　2016.05.18 16:00
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6156
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。

まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。

このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。

この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」

この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。


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