ほぉー!!
「解散」だと、
受けて立てばよろしかろうと、…。

裏切り者の常習犯、
鈴木宗男、
お前の党も、
解散ともども消えてなくなればいいんだと!

それとも、
羞恥心も無く、
恥じをさらして
自民党に復党するかw

私は、
小早川秀秋が大嫌いだーーーーー!!



■TBS
「不信任案」「解散」めぐり与野党が神経戦
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2781355.html

 国会は最終盤を迎え、与野党が安倍内閣不信任案と解散をめぐって神経戦を繰り広げています。

 「内閣不信任案を出す環境を整えている段階です」(民進党・安住淳国対委員長)
 民進党など野党側は来週、安倍内閣不信任決議案を提出する方向で調整しています。

 こうした動きを受け、24日朝の自民党役員連絡会では冒頭、高村副総裁が内閣不信任案が提出された場合の対応についていきなりこう切り出しました。
 「それじゃあ(解散して)国民に聞いてみようというのは、立派な大義名分になり得ることだけは確かだと」(高村正彦副総裁)

 野党側の不信任案提出を封じたい与党側からは、衆議院の解散をちらつかせ野党側をけん制する発言が相次いでいるのです。

 「(衆・参)ダブル選挙の可能性も、20%はあります」(自民党・下村博文総裁特別補佐 〔23日〕)

 「(不信任案を)粛々と否決する、これも一つの方法です。直ちに解散に打って出るということだってあり得ないことはない」(自民党・二階俊博総務会長)

 これに対し野党側は、民進党の安住国対委員長が「解散を政局の道具に使っているだけだ」などと反発、枝野幹事長はこう訴えました。
 「もし、解散という暴挙に出てきたときに対応できるよう、お備えをいただければと思う」(民進党・枝野幸男幹事長)

 内閣不信任案と解散をめぐり神経戦が繰り広げられる中、解散権を握る当の安倍総理は公明党の山口代表に・・・。
 「(首相は)『解散はかの字も考えていない』と」(公明党・山口那津男代表)

 改めて解散を否定しましたが、その後、安倍総理と会談した新党大地の鈴木代表はこう漏らしました。
 「ただ(安倍首相がオバマ大統領と)広島行って、またぐっと高揚でもしたらどうなるか、そこら辺は全く知る由はありませんね」(新党大地・鈴木宗男代表)
(24日16:27)


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!









  自ら決済(サインをした)契約相手について
  「(タン氏に)会ったことはないし、会社も知らない」

  会ったこともない人物と、
  どうして契約出来るわけ?
  
  言うことが
  本当のことがバレテカラ、
  コロコロと変えてくるもんな。

  2億円以上の金額を、
  会ったこともない人物と契約出来るって、
  すごい人物だわね、このオッサンは!!!!!

  そして、
  事務局長の樋口さんは
  「それはない。竹田さんがご存じないということはあり得ない」
  と、おっしゃっている。

  竹田というオッサンの
  往生際が悪すぎてね、ウンザリするね。
  フランスにシッカリと調査していただきましょうか。

  それ以前にね、
  証人喚問していただきたいものだ!




■news-postseven. 2016.05.24 07:00
五輪招致活動の顔はJOCや招致委だが頭脳と手足は電通
http://www.news-postseven.com/archives/20160524_414424.html?PAGE=2

 英ガーディアン紙が報じたところによれば、東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC(国際オリンピック委員会)委員に総額2億3000万円が流れていたという。同紙では広告代理店最大手「電通」が繰り返し登場する。しかし電通の知名度は、関わりの有無によって大きく分かれる。関係する人には「巨大な影響力を持つ会社」だが、直接関わりがなければ「何をやっているかよくわからない会社」に見える。

 無機質な説明をすれば、「日本最大の広告代理店」だ。年間売上高は4.6兆円。業界2位の博報堂DYホールディングス(同1.1兆円)を引き離し、国内シェア25%を占める。

 一般的にはテレビCMや新聞・雑誌広告の企画・制作や営業を行なうビジネスで知られ、テレビ局や新聞社、出版社などメディア界や、スポンサー企業にとっては欠かせない存在となっている。だが、「自社の宣伝」をしているわけではないので、視聴者や読者に電通の企業イメージは沸きにくい。

 しかも社員4万7000人の巨大組織における最大の「花形部署」はいわゆる「広告」を扱う部署ではなく、「スポーツ局」といわれる。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「約150人の局員はそれぞれ得意のスポーツ分野を持つ精鋭で、テレビ放映権を扱い、有名選手をサポートする。イベントやスター選手を招致してスポンサーを探し、グッズ販売も企画して収益化するなど、あらゆるスポーツをビジネスに変えてきた」

 電通と国際スポーツイベントの関わりの嚆矢は、1977年の「サッカーの神様」ペレの引退試合だ。

「サッカー未開の地だった日本に世界的ヒーローを招き、国立競技場は超満員となった」(同前)

 史上初の民間運営方式で進められた1984年ロサンゼルス五輪では、日本でのエンブレムやマスコットキャラクターの使用許諾権などの独占契約を結んだ。以降、「電通に頼まなければ、五輪ビジネスは成功しない」という“常識”が、スポーツ界やテレビ局に浸透した。その後、2002年の日韓W杯でも招致や運営面で電通は力を発揮した。

 世界的な景気減速の中でも国際スポーツビジネス市場は不況知らず。電通にとって東京五輪が過去最大の商機になることは間違いない。だからこそ招致への意気込みは強かった。

「リオデジャネイロに敗退した2009年以来、国際的な働きかけが拙いJOCや都庁の尻を叩いてロビー活動を推進してきたのが電通でした」(都庁関係者)

 当然、都庁や招致委の「電通頼み」は強くなっていく。2016年五輪招致活動が佳境を迎えていた2009年3月には、東京都議会でこんなやり取りがあった。

 招致活動のための基礎調査などが電通に特命随意契約で委託されたことが野党議員から「癒着」と批判されると、石原慎太郎・都知事(当時)は、「電通が持っている影響力は、他の広告会社では及ばない。選ばざるを得ない」と答えた。口調や状況こそ違うが、竹田恒和JOC会長の答弁と同じく“電通に丸投げするしかない”という率直な心情が分かる。

 石原氏も認めた「電通の影響力」を端的に示す写真がある。それは、電通の社史(『電通100年史』)に掲載されたもので、撮影は2000年。当時の成田豊・社長と握手を交わす黒人紳士は、今回の疑惑の渦中にいるラミン・ディアク氏だ。ディアク氏はその1年前に国際陸連会長とIOC委員に就任していた。

 この2000年から、電通は世界陸上をはじめとした国際陸連が主催する大会の国内テレビ放映権を獲得した。「電通の人脈力」を物語る写真といえる。『電通とFIFA』の著者・田崎健太氏はこう解説する。

「電通は日本では最もIOCの理事や委員にパイプがある企業です。そのため人脈に不安があるJOCは電通に頼らざるを得ない現実がある。招致活動の顔はJOCや招致委であっても、頭脳と手足は電通なのです」
※週刊ポスト2016年6月3日号





■東京新聞 特報部 2016年5月19日
東京五輪招致疑惑に名前、電通の実力
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016051902000161.html

二〇二〇年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティング専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか。日本社会の世論形成やメディアに大きな影響を及ぼしているわりには、その仕事内容は意外と知られていない。電通の実力を探った。 (佐藤大、池田悌一)

専任代理店際立つ存在
英紙特ダネ 仏検察追認
招致委のコンサル契約 関与を否定


疑惑の発火点は、11日の英紙ガーディアンのスクープである。2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、招致委員会側が、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員のラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の親族側に、約130万ユーロ(約1億6000万円)を提供した疑いがあり、フランス検察当局が捜査していると報じたのだ。

記事の中で飛び出したのが、電通だ。国際陸連の主催大会に関するマーケティング権と放送権を2029年まで取得しているが、ディアク氏が辞任する直前に、その契約が延長されていたと指摘。振込先となったシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス(BT)社」経営者のイアン・タン氏は、スイスのマーケティング会社AMSとコンサルタント契約を結んでいたが、「AMSは電通スポーツの子会社」と伝えた。フランス検察当局は12日、英紙報道を追認する形で、汚職などの疑いで捜査が始まったことを明らかにした。当然、日本でも大騒ぎになっている。

招致委で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、送金の事実を認めた上で、「業務に対するコンサルタント料で、問題があるとは思っていない」と買収疑惑を否定。参考人で呼ばれた16日の衆院予算委では、同様の主張を繰り返す中で、電通の存在に言及した。BT社などからの売り込みを受けて電通に照会し、その実績を評価して契約したという。

電通は、大会組織委員会(森喜朗会長)から「マーケティング専任代理店」に指名されている。公式エンブレムが白紙撤回に追い込まれた問題では、電通から組織委に出向していたマーケティング局長ら2人が、エンブレム選考で不正に関与。その後、電通からの出向を解除された。事実上の更迭である。

電通は、招致委とタン氏との契約への関与を否定している。「こちら特報部」が問い合わせたところ、広報部が書面で「招致委から照会のあったイアン・タン氏を含む複数のコンサルタントに関し、知る範囲で各氏の実績などについて伝えた。当時はBT社という会社の存在は知りませんでしたが、タン氏についてはスポーツ界でそれなりの実績と人脈がある人物だと見ていました。AMS社は電通スポーツの子会社ではなく、AMS社と電通及びグループ各社との資本関係もありません」と回答した。

国会招致を求める声も

しかし、疑惑騒動は収まりそうもない。民進党は13日、調査チーム(座長・玉木雄一郎衆議院議員)を発足させた。枝野幸男幹事長は17日の会見で、「招致委は電通にも相当の金を払っているはずで、その金でどんな仕事をしたのか」と疑問を呈し、電通担当者の国会招致もあり得るとの認識を示した。

一強築いた海外戦略 
JOCと強い絆「説明責任果たすべき」

電通の歴史を簡単に振り返りたい。

1901年、日本広告株式会社として設立され、直後に電報通信社を併設。電報通信社は06年、日本電報通信社に改組し、07年に日本広告を合併した。草創期は、新聞社にニュースを配信する通信社の機能も持っていたわけだ。
ところが36年、国の報道統制で通信社部門が切り離される。同じ通信社の新聞連合社との併合で生まれた同盟通信社は、共同通信社、時事通信社の源流だ。

広告代理店専業となった電通は戦後、民間ラジオ局やテレビ局の登場で活動の場を広げていく。60〜70年代の高度経済成長期には業績が拡大。業界第2位の広告代理店博報堂と合わせて「電博」二強時代を迎えた。それが今や電通一強ともいえる状況だ。就職支援会社ホールハートによると、2015年の売上高は、電通の1兆5351億円に対し、博報堂は6587億円。「電博」の売上には2倍以上の開きがある。

五輪商業化 業績伸ばす

博報堂の元営業マンで、広告代理店とメディアの癒着を告発した「電通と原発報道」などの著書がある本間龍氏は、「私が博報堂にいた90年代は、社内には『まだひっくり返せるかも』という空気があったが、今は逆転不可能なくらいの差ができてしまった。電通がいち早く海外戦略を打ち出し、五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)などに進出したことが大きい」と解説する。

広告代理店は、企業など広告主の代理となって宣伝戦略を打ち出すとともに、新聞広告やテレビCMなどを制作する。新聞社やテレビ局から広告枠を買い付けるのも業務の一つだ。

本間氏によると、五輪が商業化の色彩を強くした84年のロサンゼルス大会以降、電通は世界的なスポーツイベントとの関わりを深めていく。IOCや国際サッカー連盟(FIFA)、国際陸連などと「太いパイプ」を築き、スポンサー集めによるマージンや日本向け放映権の販売収入で巨額の利益を得てきた。

電通の社員は昨年末時点で約7200人だが、連結従業員は世界で約47000人。五輪やW杯の開催地など各国で広告会社を買収してきたからだ。「日本代表選手をCMに起用する際の窓口もほぼ電通で、JOCとの絆も強い。同業他社が入る余地はほとんどなく、電通は五輪やW杯で、大きなビジネスチャンスにあずかっている」(本間氏)

あまりの存在の大きさに「メディア支配」の声も聞こえる。今回の不正疑惑でも、日本のほとんどの大手メディアは当初、電通の名前を出していなかった。ネット上では、「広告収入への影響を懸念してタブー視しているのでは」などと不信感が広がった。

メディアの弱体化懸念

ジャーナリストの田原総一朗氏は「日本のメディアは弱体化が進んでいる。電通の名前を出すことさえ手控えたのは、電通からの直接の影響力というよりは、新聞社、TV局内の上層部への遠慮からだろう。記者は自己規制などせずに、事実をしっかり報じるべきだ」と訴える。

不正疑惑の解明は始まったばかりだ。本間氏は「JOCの竹田会長は『電通がいいと言っているから金を出した』と言っているようなものだ。JOCが頼り切ってしまうほど、電通の力は強くなりすぎている」と懸念した上で、電通にさらなる説明を求める。

「招致委から照会があったとき、どのような資料を基に、何を根拠としてコンサルタント会社の実績を評価したのか、きちんと説明する責任がある。これだけ強い力を持つようになった以上、当然のことだ」






  大手マスコミが「電通」をタブーとしているのか?
  新聞やテレビ局が電通という広告主(スポンサー)の大元締めことを悪く書けるわけがない。

  電通とテレビ各局はスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。
  朝日、読売、毎日、日経の大手新聞4社は、
  東京五輪のオフィシャルスポンサーとして合計60億円のスポンサー料を
  JOCに支払うことが決定している。
  この間を取り持つのが電通だもんな。

  この一番重要なことを、
  何故?
  この記事では書かないでいるのだろう?
  マカ不思議???

  【なぜFACTAや文春のような「調査報道」ができないのか。
  なぜ奥歯にものがつまったような言い方でしかニュースを報じられないのか。
  果たしていったい誰に気をつかっているのか。
  それは本当に安倍首相や官邸だけなのか――。】  

  この最後の文章の中に、
  「広告主(スポンサー)の大元締めに気を使っている。」
  ということが当てはまるとしたら、
  この記事の書き手も、
  大手の益々ゴミと一緒で、
  電通追及に腰が引けてるということではありませんか。

  最後の最後に、
  奥歯に物の挟まった物言いしか出来ないのかと、
  やや、情けないと思いましたね、。。。

  


■itmedia 2016年05月24日 08時00分 更新
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題 (1/6)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/24/news040.html

英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。

 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。
 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、きれいさっぱり「電通」がカットされていたからだ。

 なかでも注目を集めたのが、ガーディアン紙が公表した「2つの図」の扱いだ。1つは全体をざっくりと説明した人的相関図。これには電通は登場しない。しかし、もう1つの「裏金」がIOC幹部にたどりついた流れを説明した図には、しっかりと「Dentsu marketing company」という文字がある。

「電通」の名前が書かれた相関図(出典:ガーディアン紙)

 テレビ朝日の情報番組で、人的相関図は引用されたが、資金の流れを解説した図は最後まで画面に現われなかった。こちらは電通の顔色をうかがうあまり、引っ込めたというのだ。

 日本のマスコミには、菊、鶴、菱、荊、桜に並ぶ「電通タブー」がある――というのはネット上ではわりと「常識」のように語られている。

 ご存じのように、電通は単体で世界最大の広告代理店。「報道」だ「ジャーナリズム」だと大仰に構えたところで、広告費に依存せねばならぬテレビ・新聞にとって、もみ手して接しなくてはいけない相手だというのは、業界外の人間でもなんとなく想像がつくからだ。

 そういう世の認識を踏まえれば、電通からのホットラインを受け、マスコミ幹部が「ガーディアンのヤツ? ああ、大丈夫、大丈夫、報道局に言ってスルーさせとくわ」なんてネグったのでは、と勘ぐる声があちこちから噴出するのもよく分かる。

 ただ、個人的には今回の報道を「電通タブー」として片付けるのはあまりピンときていない。1つには、「マスコミの電通隠しだ!」とワーワー騒がれているまさにそのとき、スポーツニッポンやら日刊スポーツというスポーツ紙は、特にイキッた感じもなく自然体で「電通」の名を報じている点だ。

 英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ(約1億6000万円)を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。電通側は報道を否定している。(スポーツニッポン2016年5月12日)

 スポニチは毎日新聞、日刊スポーツは朝日新聞のグループ会社だ。こういうとこまで封じてこその「メディア支配」じゃないのかしら、という素朴な疑問が浮かぶ。だが、そんなツッコミどころより、なによりも今回における「電通タブー」が眉唾だと思うのは、マスコミの報道がこれっぽっちも「配慮」になっていないことが大きい。
なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか

 ガーディアン報道を取り上げたのはスポーツ紙だけではない。BuzzFeedなどのネットメディアもごく普通に報じているし、ガーディアン紙とともに共同調査を行い、既に今年2月に『東京五輪招致で電通「買収」疑惑』といち早く報じているFACTAも公式サイトなどでしっかりと「追撃」している。

FACTAは『東京五輪招致で電通「買収」疑惑』を報じた(出典:FACTA)

 こういう状況下で、テレビと新聞が不自然に「電通」をスルーすれば、その「奇行」に注目が集まる。つまり、かえって「悪目立ち」をしてしまうのだ。中国共産党のマスコミ統制が、自国民のみならず世界中に知れ渡っているように、ネット全盛の時代、テレビや新聞の口を封じることは逆効果なのだ。

 これは企業のリスクコミュニケーションをちょっとでもかじった者ならば、誰でも知っている基本中のキだ。電通ほどの世界的広告代理店が、「テレビ・新聞は黙らせといたから安心だわい、ガハハハ」なんて昭和の企業小説に出てくるフィクサーのような「モミ消し」を平成の世に行うだろうか。

 行うわけがない。

 もし仮に、電通がテレビ・新聞を完全にコントロールできるというのなら、あのような不自然な報道スタイルにはならない。スポニチや日刊スポーツが「電通タブーに切り込んだぞ!」なんて称賛の声があがっていないことからも分かるように、ストレートにサクッと報じられたほうが世の関心を集めず、「得策」だからだ。

 そうなってくると、新たな疑問が浮かぶ。なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか。

 テレビ・新聞からしても、「広告で首根っこをつかまれているんだろ」と叩かれる。電通にとっても「悪目立ち」をする。関係各位にダメージを与えるような報道スタイルを、なぜテレビ・新聞はそろいもそろって選んだのか。バカなのか。いや、バカではない。実はこれこそがテレビ・新聞を蝕んでいる「電通タブー」よりも深刻な病の症状なのだ。それを説明していくうえで格好の事例がある。「ヤクザ・オリンピック」だ。

大手マスコミのスタンス

 2014年2月、米・ニュースメディア『デイリービースト』と『週刊文春』がそろって、日本オリンピック委員会(JOC)の副会長を務める日本大学の田中英壽理事長が暴力団トップと一緒に並んでる写真を報道した。JOCの有力者がこんな「黒い交際」をしているわけだから、東京五輪は反社会勢力が裏で暗躍する「ヤクザ・オリンピック」になるのは間違いない、なんて調子で批判したのだ。

 これに反応したのは、ネットと日刊ゲンダイぐらいで、テレビや新聞は報道があったことすら知らないかのように沈黙を守った。まさかマスコミには「電通タブー」だけではなく、「日大タブー」もあるのか――なんて思わないでほしい。このとき、マスコミの記者たちは「当局が動くまで静観」というスタンスを貫いていたのだ。

 実は『デイリービースト』と『文春砲』が報じる前から、日大・田中理事長の「疑惑」というのは、記者たちの間でわりと有名な話だった。

 日大前理事長時代、学内の特別調査委員会でも不透明なカネの流れが追及されており、一部メディアが厳しく指摘していた。急先鋒はおなじみのFACTAで、山口百恵の赤いシリーズさながら、「黒い交際」「黒い別荘」と1年以上にわたってキャンペーンを展開していた。

 当時、テレビや新聞の暴力団や特捜部の担当記者たちと別件の情報交換でよく会っていた。世間話で、「田中理事長の件、なんで参戦しないの?」と尋ねると、彼らは決まってこう答えたものだ。

 「はじけてくれないと難しいですね。いつはじけてもいいように材料集めはしているんですけど」

 「はじける」というのは事件記者の用語で、「事件化」を意味する。つまり、「疑惑」に対して捜査当局や文科省などがオフィシャルに動きをみせた段階で、一斉に報道解禁をする準備を進めているのだ。

マスコミの「報道する・しない」の決定権

 このようにマスコミ記者が「Xデー」をみすえて静観するうちに、次の「疑惑」が出た。2014年10月、米VICE誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」として、田中理事長と六代目山口組の司忍組長とのツーショットを報じたのである。

 だが、これもマスコミはスルー。結局、彼らが「疑惑」を報道したのはそこからさらに半年経過した2015年4月だった。そう聞くと、そのタイミングでいよいよ捜査当局が動いたのか思うかもしれないが、そうではない。

 実はこのとき、衆院文部科学委員会で下村博文文科相(当時)が、田中理事長の「疑惑」について問われ、「JOCおよび日大に対して責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えた」と回答した。つまり、文科相という「公人」が「疑惑」に言及したことでマスコミ側は「はじけた」とみなし、報道が解禁されたのである。

 なぜ延々とこのような話をしたのかというと、実はマスコミの「報道する・しない」の決定権は、自分たちが持っていないことをご理解いただきたかったのだ。公的機関が動けば報じるし、彼らが静観をすれば、そんな事実などまるでハナから存在しないかのように黙殺する。

 そのようなマスコミの性質をふまえると、今回の不可解な報道がよく分かる。

 実は、テレビ・新聞が「電通」を隠したと叩かれた翌日、『朝日新聞』は「2.2億円、正当性を主張」という見出しとともに、米ガーディアン報道を引用し、電通の広報担当者の否定コメントを掲載している。なぜ1日で急に「電通」が登場したのかというと、JOCの竹田恒和会長という「公人」が、「疑惑」について公式に言及をしたからだ。

 5月23日日現在、マスコミ各社はごく自然に「電通」の名を出しているが、これは5月16日の衆院予算委員会に参考人で出席した竹田会長が「疑惑」について質問攻めにあったことが大きい。田中理事長の「疑惑」同様、国会の場で語られるということは「はじけた」という認識になるからだ。

公的機関への「依存体質」

 つまり、東京五輪裏金疑惑でマスコミが当初「電通」の名を伏せたのは「電通タブー」などではなく、単に捜査当局や公人が公式に「疑惑」について言及していなかった段階がゆえの「自主規制」だったのだ。

 「なんだよ、電通の圧力じゃねえのか」という落胆の声が聞こえてきそうだが、個人的に「電通タブー」であってくれたほうが良かったと思っている。

 電通のような民間企業の顔色をうかがって「忖度(そんたく)」しているというのなら、これは「カネ」の問題なので、報道機関が広告依存を解消するなどまだ問題の解決しようがある。しかし、公的機関への「依存体質」はちょっとやそっとでは解決できないからだ。

 捜査当局、公人が言及しない「疑惑」を報じない、ということは裏を返せば、日本のマスコミの報道スタンスというのは、実は国会、役所、警察などの公的機関がイニシアティブを握っているということになる。つまり、今回の「電通カット」報道というのは、日本のテレビ・新聞が、英・ガーディアンやFACTAという調査報道に力を注ぐジャーナリストの見解よりも、公的機関の見方にお伺いをたてているという「情けない現実」をものの見事に浮き上がらせてしまったのだ。

 聞いたこともあるだろうが、日本のマスコミ記者は“ふりだし”から、「夜討ち朝駆け」という警察幹部の自宅まわりを行う。これは情報源として親密な関係を構築する狙いもあるが、事件報道を行う際、担当記者としていつでも「裏取り」ができる体制を作ることが目的だ。

 これは記者の「基本」とされる。警察官僚、高級官僚、国会議員、派閥の領袖……このような公人に携帯ひとつで「裏取り」ができるというのが優秀な記者である。言い換えれば、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」がキモになっているのだ。

 想像して欲しい。このような「ジャーナリスト教育」を30年近く施された人が巨大企業のトップになったらどうなるかを。政治家、高級官僚、警察官僚と「ポン友」として仲良く酒を酌み交わす間柄になれるのは間違いない。だが、権力の不正を暴くことができるのか。英・ガーディアンやFACTAのような地をはうような調査報道はできるのか。

大手マスコミの「報道」は自滅の一途

 東京五輪の不正疑惑を報じたのは英・ガーディアンとFACTAだ。甘利明前経済再生相のURをめぐる口利き疑惑、舛添東京都知事の政治資金の使い方問題はご存じ、週刊文春だ。

 これらの媒体の記事を読めば分かると思うが、彼らの「裏取り」というのは、当事者に直撃をしたり、質問状などを送りつけたりするが、自分たちの取材や調査結果に自信をもっていれば、公人・公的機関がどんなに否定をしても、「疑惑」として世に出す。

 実はこれこそがテレビ・新聞が文春やFACTAのような「調査報道」ができない最大の理由だ。

 「疑惑」はマスコミの情報網にも引っかかる。しかし、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」というのを体に叩き込まれているので、自前で「裏取り」ができない。ミスをすれば、企業人としての未来も閉ざされる。ゆえに知っていても目を閉じる。文春が報じた田中角栄の「カネ」の問題を、新聞記者の多くが知っていたにもかかわらず黙認していたように。

 かくして、政府や役所、捜査機関が動いたものを報じるか、彼らからの「リーク」に依存するという今のマスコミの「報道スタイル」が確立されていったというわけだ。マスコミ幹部は、報道が「萎縮している」とか「権力に忖度している」して、高市総務相や安倍首相を「犯人」だと吊るし上げる。その一方で、気の抜けたサイダーみたいな報道が出ると、マスコミは電通などの「タブー」を恐れている、みたいな論調もちょこちょこ出てくる。

 正しい部分もあるのだろうが、「本当にそれだけなのか」と首をかしげる。あいつが悪い、こいつのせいだ、と常に原因をよそに求めているが、実は一番の問題は「自分」にあるのではないかと思う。

 なぜFACTAや文春のような「調査報道」ができないのか。なぜ奥歯にものがつまったような言い方でしかニュースを報じられないのか。果たしていったい誰に気をつかっているのか。それは本当に安倍首相や官邸だけなのか――。
いい加減そろそろ我が身を振り返る時期にさしかかかっているのではないだろうか。


  最後まで読んでいただきありがとうございました!  人気ブログランキングへ  にほんブログ村 ニュースブログへ