20160917豊洲





豊洲新市場盛土問題について猪瀬直樹元知事に迫るも、核心には触れず責任の所在はうやむやに



小池百合子の強気はここにあるんだろうな。
=2008年環境大臣の時から=
築地の豊洲移転は危険だから反対
築地は立て直すか改修するべき (著書がある)
と言っていたわけだね。
環境大臣は豊洲の土壌汚染情報を把握出来る立場にあった。

今回の盛り土なしという共産党の調査は、
小池にとって渡りに船だったんじゃないかしらね。

だから、
大々的に利用したんだろうなっと。

それで、
小池知事が、
これからどんな判断をするのか分かりません。

その点、
猪瀬は、
そらもう、
逃げの一手www

この番組で、
猪瀬の立ち位置がよーく分かりましたわw
トンでもない奴だな、って印象じゃん。

つーか、
まともに答えになってないw

2011年:豊洲の汚染土壌改善承認。この時は、イシハラ知事(猪瀬副知事)。
2014年:安全宣言。この時は、舛添知事。
三代の都知事全員に責任があるわけじゃん、…。

思うこと、。。。
東京都はおよそ850億円をかけて汚染された土壌の入れ替え工事を行いましたとさ。
その何割かを抜いた金銭、
そのお金はどこに行ったわけ???

だれの指示で盛り土をしなかったのか???

最低でも、
共産党でも、小池知事でもいいので、
この2点は追及していただきたい。

で、。。。
築地市場から移転⇒豊洲移転は白紙撤回(中止)。
築地市場は⇒築地・現場で建てなおし、または改修。
豊洲はどうなる⇒カジノへ? 、幕張メッセみたいなコミケにする?
有り得る選択肢になってきたかも、…。

つーか、
豊洲はNHKがくればいいじゃね。
って言ってる人いるけどね、。。。



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20160917建設工事


■赤旗 2014年2月14日(金)
99.87%、異常に高い落札率 豊洲新市場工事 談合疑い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-14/2014021415_02_1.html

 東京都は13日、築地市場の移転先、豊洲新市場(江東区)の本体建設工事3件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン3社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(JV)が、合計1034億400万円で落札しました。平均落札率(予定価格に対する落札額の比率)は99・87%と異常な高率でした。

 2回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟(5街区)=鹿島・西松・東急など7社JV▽水産仲卸売場棟(6街区)=清水・大林・戸田など7社JV▽水産卸売場棟(7街区)=大成・竹中・熊谷など7社JV。完成期日は2016年3月末です。

 今回の工事入札は、3件とも参加したJVは各1グループしかないうえ、しかも予定価格(1035億3892万円)に対する落札率は99・87%と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。

 都は13年11月に1回目の新市場建設工事入札を行いましたが、管理棟を除く3件の売場棟工事は登録JVが入札を辞退したため入札不調となり、13日に再入札をしたもの。管理棟は中小ゼネコン4社JVが69億7714万円(落札率99・99%)で受注しています。

 新市場建設をめぐっては人件費や資材価格が高騰し、総事業費が当初の3926億円から約5500億円に急増していることが本紙報道(1日付)で判明しています。
 さらに、予定地は東京ガスの工場跡地だったため、ベンゼンやシアン化合物などの猛毒物質で土壌汚染されていたことが発覚。日本環境学会や市場関係者から「市場移転は中止すべきだ」との批判が噴出しています。


  
  清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・錢高組・東洋建設・大成建設・竹中工務店
  熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木・鹿島建設・西松建設・東急建設
  TSUCHIYA・岩田地崎建設・京急建設・新日本工業・関東建設工業

  なんたって、
  ア〜タ、
  豊洲市場建設はスーパーゼネコン揃い踏みwww

 
  ■平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号
  http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/municipal-utility-account/fy2011-10.html
  〇中村委員 私たちは、二十三年度予算の議決当時、汚染原因者である東京ガスの
  負担などが明らかでないことなどを修正理由の一つにしていましたが、予算の議決後、
  三月二十五日に、東京都は東京ガスとの間で合意を交わしました。
  負担の内容は、東京ガス二億円、東京ガス豊洲開発株式会社七十六億円の
  計七十八億円で、この七十八億円というのは、平成十七年五月に東京都と東京ガスとが
  締結した確認書にある、東京ガスが実施すべき対策内容と同様の対策を改めて実施すると
  想定した場合の金額を算定したものということです。

  ■豊洲新市場土壌汚染対策工事について
  http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/15-3.pdf
  【5街区】
  鹿島・大成・東亜・西松・東急・新日本 建設共同企業体
  契約額 119億 1,750万 0,000円
 
  【6街区】
  清水・大林・大成・鹿島・戸田・ 熊谷・東洋・鴻池・東急・銭高 建設共同企業体
  契約額 333億 4,275万 0,000円

  【7街区】
  大成・鹿島・熊谷・飛島・西武 建設共同企業体
  契約額 89億 1,450万 0,000円




■週刊文春 2016.09.14 16:15
豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注 高い落札率で大手ゼネコンが受注
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6562


 豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90%超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV(ジョイント・ベンチャー)の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99%の落札率で受注していた。

 盛り土が行われていなかった青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。

 まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。

 落札結果は、次の通りとなった。

5街区=鹿島ほか6社JV(落札額=約114億円)
6街区=清水建設ほか10社JV(約318億円)
7街区=大成建設ほか5社JV(約85億円)


 5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

盛り土なしで空洞に(共産党都議団撮影)

 共産党の清水秀子都議が語る。

「落札率90%以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9%、6街区は97%、7街区が94.7%。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

 土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。

 2013年11月に行われた1回目の入札(予定価格=628億円)は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

 その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99%の落札率となった。

 落札結果は次の通りだ。

5街区=鹿島ほか7社JV(約259億円、99.96%)
6街区=清水ほか7社JV(約436億円、99.88%)
7街区=大成ほか7社JV(約339億円、99.79%)

豊洲新市場の利権にメスを入れられるか


 公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。

「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100%というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」

 鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。
内田氏の推す高島氏(右)が二代目に

 青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。
 9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。



  内田茂 法律違反。
  東光電気工事株式会社
  役員・監査役 内田 茂
  「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)
  「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。
  地方自治法92条の2に抵触の疑惑
  普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及び
  その支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは
  監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

  こんな薄汚れたドンを、
  高木啓都議会自民幹事長は、「内田先生は神様」 だって言うんだから救い難いわなw  

  そのトンデモな自民都連に献金してきた。
  築地のエライサンってなんやねん、っておもうわなw
  伊藤裕康築地市場協会会長・中央魚類社長 都連に献金
  伊藤淳一東京魚市場卸協同組合(東卸)理事長 都連に献金

  土壌汚染等の瑕疵が発見されても特別に免除するとして買い取ったのが東京都。
  そして、
  当時の東京ガスの関係者が現在練馬の区長になっている。

  築地市場からを江東区豊洲に移転する東京都の工事を受注した建設会社(ゼネコン)17社に、
  元局長ら都OBが天下りしていた.

  なんとまぁ、
  正直な反応だこと、呆れ返って、大笑いだわね。  
  
  この連中は、
  内田と愉快な仲間たちになるのか???

  豊洲は撤回しかないと思っていますが、
  これからどんな経緯を歩んでいくことになるのやら、。。。




■2014年5月14日(水)
東京・豊洲新市場 
工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り 「入札情報でやりとり」証言も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051401_04_1.html


 東京・築地市場(中央区)を東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する東京都の工事を受注した建設会社(ゼネコン)17社に、元局長ら都OBが天下りしていたことが13日、本紙の取材で明らかになりました。

局長級3割 その図

 都は2016年春に豊洲新市場の完成を予定し、11年8月〜14年2月にかけて土壌汚染対策3件、市場建設4件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体(JV)に参加した27社が受注しました。当初契約額は合計1645億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。

 本紙が複数の都OB会の名簿(09〜13年に発行)をもとに取材した結果、新市場工事を受注した17社にOB64人が在籍していたことが判明しました(表)。局長級は9社・19人(約3割)で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。

 都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、10〜13年の4年間に都幹部17人が同工事を受注した清水建設、大成建設、鹿島建設など12社に直接天下りしていました。

 そこでの役職は顧問、審議役、理事、部長、調査役、参与、技師長などさまざまです。

 総務局人事部は「都を退職後2年間は、退職前5年間に担当した職務に関連する営業活動に従事しない」ことを再就職の条件にしていると説明。外郭団体などを経て民間企業に移ったOBは公表していません。

 大手ゼネコンに籍を置く元局長は「OBは営業職につかないことになっているが、それは建前だ。私も都の幹部と会って、新市場の入札情報でやりとりをしたことがある」と“証言”します。

解説 大型工事あてこむ癒着温存

 大型工事発注企業への都OBの天下り癒着は、バブル経済期に新都庁舎、東京国際フォーラム建設、臨海副都心開発などを手掛けた鈴木都政時代(1979〜95年)に顕著となり、現在も温存されています。

 本紙の12年2月時点での調査では、豊洲新市場工事を受注したゼネコンに在籍していた都OBは13社・40人でした。今回調査では17社・64人に増えています。

 新市場建設をめぐっては、昨年11月の工事入札で4件中3件が不調となりました。都は2月に予定価格を407億円(65%)も引き上げて再入札を実施、落札率(予定価格に対する落札額の割合)は最高99・96%と異常な結果となりました。

 江東区民オンブズマンの会の鈴木康吉事務局長は「そうそうたる幹部が天下りしていますね。新市場の工事入札で都がゼネコンの要求を聞いて、工事発注額を大幅に引き上げたのは、OBを受け入れてもらっているという弱みがあるからではないかと疑わざるをえない」と語ります。

 都は今後、20年東京五輪施設、大型幹線道路など大型公共事業を相次いで計画しており、都財政への影響が心配されています。
 不要不急の大型開発の見直しとともに、利害関係のある企業への天下りを全面禁止し、癒着関係を断ち切ることが必要です。  (岡部裕三)





平成28年9月12日 
ひるおび:豊洲市場の土盛り無し空洞化を承認した者は誰だ?





平成28年9月13日ひるおび:
「盛り土〜空洞」盛り土・いつ、誰が、何のために決めたのか?経緯を時系列で検証





平成28年9月14日
ひるとく:「技術会議」の当時委員と環境専門家を交えて仕様変更の経緯を探る





平成28年9月14日
直撃LIVE グッディ!:豊洲の地下空間の新たな写真を独自入手。無責任な都の体質も明らかに




そもそも豊洲新市場の地下空間は汚染処理に使うためだったのではないか。
豊洲地下空間の謎を解く?音声データ



  【これでも「だまされた」?】
  《豊洲移転は「私の前の代に決まったこと」との石原慎太郎知事の発言が、
  責任逃れの虚偽であることが日本共産党都議団が入手した文書で分かった》



■2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」
築地市場移転「私の前の代に決定」石原都知事発言は偽り 共産党都議団入手文書で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033001_03_0.html

 築地市場(東京・中央区)の豊洲移転について「私の前の代に決まったこと」という石原慎太郎知事の発言が、責任逃れの虚偽であることが日本共産党都議団が入手した文書で分かりました。同都議団が二十九日、都庁内の記者会見で明らかにしました。

 文書は二〇〇〇年六月二日付、豊洲用地を所有する東京ガスから、福永正通副知事(当時)に送られたもの。石原氏が都知事に就任したのは一九九九年四月で、文書はその一年二カ月後に出されました。

 同社は「豊洲移転は、弊社といたしましては基本的には受け入れ難い」「事業用地として、弊社は開発構想・先行計画を有しており、市場移転には同意できない所であります」と移転を拒否しています。

 石原氏は九九年九月、築地市場を視察し「古い、狭い、危ない」と発言します。文書によると、都の東京ガスへの土地譲渡の打診は、知事視察後の「十一月」に始まり、同社はこの打診に「大変苦慮」していると困惑を表明しています。

 豊洲用地が環境基準を超える有害物質で汚染されていることを、同社が正式に発表したのは〇一年一月。同文書は、その半年前、すでに「土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要です」とし、譲渡にあたり「大変な改善費用を要することになります」と都に説明していました。

 こうした状況のなか、石原知事は〇一年十二月、豊洲への移転を決めたのです。

 同都議団の渡辺康信団長は「石原知事のもとで無理押しで決定されたことは明らかだ。知事の発言は、自らの責任を逃れようとする虚偽発言で断じて許せない」と批判しました。
 会見には渡辺氏のほか、植木こうじ、小竹ひろ子、清水ひで子都議が参加、東ひろたか前都議が同席しました。
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■2010年4月2日(金)「しんぶん赤旗」
豊洲市場予定地 汚染なし前提で購入 都に賠償求め監査請求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-02/2010040204_01_1.html

 東京都が築地市場の移転予定地とする東京ガス跡地(江東区豊洲)の一部を、土壌汚染がない前提で購入したのは違法だとして都民が1日、石原慎太郎知事と当時の関係局長5人に対し賠償するよう、住民監査請求を都監査委員に行いました。

 豊洲予定地は2000年に東京ガスが行った調査でベンゼン、シアン化合物など高濃度の有害物質が検出され、08年の都の調査では環境基準の4万3000倍のベンゼンが見つかっています。ところが都は06年、予定地の約27%の土地(面積10万平方メートル)について、「東京ガスが汚染物質を掘削除去する」から汚染がないものとして、約600億円で購入契約していました。

 監査請求は、都が見込む土壌汚染対策費586億円の27%に相当する159億円余の税金が不当に支出されたとしています。請求者は記者会見で、「割高な価格で購入したのは東京ガスへの不当な利益供与にあたる」と批判しました。

 豊洲予定地をめぐっては3月都議会で、汚染土壌のずさんな処理実験を行いながら「汚染を無害化できる」とごまかしていたことが日本共産党の追及で発覚しましたが、移転経費を含む都の市場会計予算を民主・自民・公明3党の賛成で可決しています。


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