荒川強啓デイ・キャッチOP TBSラジオ・武田一顕記者「一足早い、臨時国会展望」2016.09.22



■毎日新聞 9月21日(水)23時20分配信
<民進>蓮舫新体制発足 挙党態勢からは程遠く
https://t.co/p3QLk0bMAu

 ◇「野田政権色」に反発

 21日に発足した民進党の新執行部人事では、有力議員の役職辞退が相次ぎ、挙党態勢からは程遠い船出となった。野田佳彦幹事長の起用への反発がくすぶっているためだ。新役員に野田政権での要職経験者が多いことも党内の不信感を広げており、党運営は不安材料だらけだ。【葛西大博、松本晃】

 リベラル系議員を集める赤松広隆元農相は、いち早く蓮舫氏支持を表明したが、この日の両院議員総会を欠席した。赤松氏は民主党政権最後の首相だった野田氏は「戦犯だ」と周囲にもらし、常任顧問への就任も固辞した。前原誠司元外相も常任顧問を固辞。党内からは「引退予定のようなポストを提示するセンスを疑う」(中堅)との声も出る。前原氏支持の議員は新たにグループ横断の勉強会を計画。早くも「反執行部」の兆しが出始めた。

 亀裂は露骨だ。両院総会の出席者は64人と16日に続き国会議員の半数に届かず、委任状提出者は72人。両院総会長の中川正春氏は冒頭で「みんなでまとまっていく、一体感を作ることが最大の課題の一つだ」と言及し、新役員は挙党態勢を意識した発言を繰り返した。安住淳代表代行の起用には野田氏に次いで反発が強く、安住氏は「国会対策の前線で常に激しい言葉で争ってきた。時には味方も傷付けたと思う。すいませんでした」と軽く会釈。細野豪志代表代行は「皆さんに実力を発揮していただける環境を作る」と語った。

 ただ、中堅議員は「人選の幅があまりに狭い」とあきれる。野田政権で安住氏は財務相、細野氏は環境相、大串博志政調会長は首相補佐官を務めた。山井和則国対委員長は野田政権でも国対委員長で、今回は再登板だ。副代表の長浜博行氏は官房副長官だった。

 今後の党運営を左右するのは衆院東京10区、福岡6区両補選。蓮舫氏は次期衆院選の選挙の顔として選ばれた側面が強い。両補選を落とせば「党内は相当ガタガタする」(中堅)との見方が強く、党内の不信感が一気に表面化しそうだ。


  ノブタに働くのは「遠心力」!
  「遠心力」が働いて、
  党内も、党支持者も、バラバラになってしまうw

  「求心力」なんて働いてませんから、
  レン4も、
  ノブタも、
  残念、。。。 斬り。(古いかwww)

  なんていうか、
  見事なぐらい民主党政権崩壊の戦犯ばかりを起用したな、
  って思いますねw

  まぁねぇ、
  民進党の支持者の皆さんが落胆するだけでなく、
  国民の大多数が反発していると思いますよ。

  ここで、
  選挙があればイッキに民進党崩壊の道にまっしぐらだと思います。    
  
  誰が、
  第二の自民党に票を投じると思うのか?

  真の、
  野党再編は、
  民進党崩壊後に訪れるんだろうな、って思う。

  必ず新しい芽は出て来ると思います。
  自民党を積極的に支持する層が少ないのが何よりの証明です。
  
  共産党も、
  社民党も、
  小沢さんもいるわけだから、
  別に鼻をつまんで民進党に入れなくても、
  この3党のうちで、
  よりベターだと思える政党に投票されればいいわけだし、。。。
    
  真の野党再編が起こった時に、
  皆さん、イッキにまとまりましょうぜ!!!
  望みは捨てないこと。
  言いたいことは、それだけですわ、。。。  



■2016年09月22日 安積 明子 :ジャーナリスト 東洋経済
蓮舫民進党、船出から渦巻く不平不満の惨状 執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143


民進党の両院議員総会であいさつする蓮舫・新代表(9月16日午後3時3分、東京都千代田区の民進党本部で、読売新聞/アフロ)

9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会(石破派)から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会(前原派)メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相(京都2区)を牽制するという魂胆だろう。

■両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会(衆院議員55名、参院議員21名が出席)より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状(72名分)がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。

旧社会党系のサンクチュアリを率いる赤松氏は、代表選でいち早く蓮舫氏への支持を表明した。いわば蓮舫代表の誕生に大きく寄与した存在だ。赤松氏が蓮舫氏を支持した理由については、リベラルな考えが似ていたからと一般的に報じられているが、「蓮舫氏なら安易に操れると踏んだのではないか」とも言われていた。

ところが新代表に就任したとたん、蓮舫氏は赤松氏の期待をいともたやすく裏切ってしまう。赤松氏は新執行部人事について、かねてから枝野幸男前幹事長の留任を希望していた。枝野氏には事前に「打診が来たら、断るな」と念を押した。念のために赤松氏は15日の夜に蓮舫氏に電話をかけ、幹事長人事について尋ねている。この時、蓮舫氏は「考えます」とだけ返答したが、すでに「野田幹事長」を決意しており、枝野氏に打診することはなかった。

蓮舫氏の裏切り行為が明らかになると、赤松氏は激怒し、常任顧問就任の申し出を断っている。委任状も出さずに両院議員総会を欠席したということは、怒りがそれだけ激しいのだろう。

蓮舫氏と代表選を闘った前原氏も、赤松氏と同じく常任顧問のポストを早々と蹴っている。ただしその動機は赤松氏と異なる。前原氏が狙うのは「ポスト蓮舫」。近々、蓮舫体制は立ち行かなくなると踏んでいるのだ。

理由は秋口から囁かれ始めた早期解散説。最も有力なのは「年明け解散・2月選挙」で、立ち行かなくなった蓮舫体制の代わりに「前原待望論」が出てくると見ている。その時に備えてフリーハンドでいたいのである。

しかも「常任顧問」のポストは、これからも党内で活躍したいと思う者には、さほどありがたいものではない。このポストに就任したのは岡田克也前代表だが、岡田氏は9月8日の最後の代表会見で「これからは夫婦で犬を連れて散歩したい」と語っており、その立場はいわば"隠居用"のようなものといえる。党内外で実権を行使できるというものでもなく、蹴ったとしても惜しくはない。

■若手の取り込みには成功

もっとも2名の年長者を祭り上げることには失敗した蓮舫氏だが、若手の取り込みには一応の成功を見せた。代表選に出馬した玉木雄一郎前国対副委員長には幹事長代理、前原陣営に付いた山尾志桜里前政調会長には国民運動局長のポストを与えている。玉木氏は昇格だが、山尾氏にとっては降格人事というところがミソだ。ちなみに山尾氏が「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げて有名になり、岡田前代表によって政調会長に抜擢された時、蓮舫氏はライバル心をむき出しにしたと言われている。

このようにしてとりあえず、蓮舫体制は発足したわけだが、困難は内部に限らず、その行く手も厳しい。まずは10月23日に行われる衆院補選だが、東京10区と福岡6区で民進党が擁立した候補の情勢が思わしくないのだ。とりわけ東京10区では、補選1カ月前に「候補者すげ替え」の要望が出されるという事態になっている。

その責任を負うのが、選対委員長に任命された馬淵澄夫元国交相だ。21日の会見で馬淵氏は2012年に民主党が下野して以来、選対委員長や特命副幹事長として選挙実務に取り組んできた実績を強調した。しかし馬淵氏のおひざ元である奈良県では、民進党は7月の参院選で現職が敗退し、国会議員は馬淵氏のみという現状だ。

馬淵氏は選対委員長就任直後、さっそく東京10区の鈴木庸介候補と面会して事情を聴いたが、有効な打開策は打ち出しにくい。鈴木氏の対抗馬の若狭勝衆院議員はすでに小池百合子東京都知事との2面ポスターを選挙区内に貼りだしており、21日には自民党から公認も得ている。

「いつか幸せの時がきたら、いつか平時になったら、蓮の花の船をいくつもいくつも繋いでいけるように」。15日の代表選では、蓮舫氏は祖母が付けてくれた名前の由来をこう語っている。その蓮舫氏が率いる民進党に“幸せの時”は来るのだろうか。離れてしまった国民の信頼はいつ戻るのだろうか。ちなみに蓮の花言葉は「離れゆく愛」というらしい。


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






■毎日新聞2016年9月23日 20時38分(最終更新 9月23日 20時54分)
電通 ネット広告不正、2.3億円過大請求
http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00m/020/071000c


デジタル広告で発覚した広告主への「不適切請求」について会見する中本祥一電通副社長

 広告代理店最大手の電通は23日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主111社から受注した633件で、取引総額は約2億3000万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

 不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも14件、約320万円分あった。

 今年7月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている2012年11月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。

 中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。

 広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、15年の国内のネット広告費は、前年比10.2%増の1兆1594億円と、14年から2年連続の2ケタ成長を続けており、新聞(5679億円、前年比6.2%減)を上回りテレビ(1兆9323億円、同1.2%減)に次ぐ勢いとなっている。【浜中慎哉、小川祐希】



  経営陣が今回の問題を把握したのは8月初旬。
  8月15日には、私を委員長とする社内調査チームを設置した。 

  で、
  最大の謎?
    ▼
  どうして?
  何故?
  水増し広告請求がばれたのか???

  ま、 
  トヨタが一々広告回数を数えていた、とか?  
  確認する部署があったのか、とか?
  
  一番確実なのは、
  内部告発じゃないのかって思うけどね。

  自分達が誤魔化しているんだから、
  これほどハッキリした証拠はないわけでwww

  ひょっとして、
  トヨタ等々に垂れ込んだのは
  電通内部の人物だったりしてね、…。

  しかし、
  それにしても、

  2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象に、
  広告主1810社の20万件を調べている。

  これだけの膨大な量の件数を、
  キチンと調査出来るか、怪しいもんだわなwww




■2kビジネス 2016年9月24日(土) 藤村 広平(ふじむら・こうへい)
ニュースを斬る
電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」 「過大請求」記者会見の一問一答

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/?rt=nocnt


 電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。

 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。

 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。

【中本副社長・冒頭説明】

 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配おかけしたことをお詫びする。

 当社とグループ会社によるデジタル広告において、複数の不適切業務が行われたことが判明した。具体的内容については現在調査を続けているが、現時点で掌握できているのは、故意または人為的ミスに基づいて、デジタル広告の掲載期間のズレ、広告そのものが掲載されていなかったこと、あるいはデジタル広告の運用状況や実績に関する(広告主への)虚偽報告、未掲載のデジタル広告に関する(対価の)請求が含まれている。

 経営陣が今回の問題を把握したのは8月初旬。8月15日には、私を委員長とする社内調査チームを設置した。関連業務に従事する社員へのヒアリングや、各種データ・書類の照合を進めている。2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象に、広告主1810社の20万件を調べている。

 このうち、現時点で(不適切業務の)疑いがある作業案件は633件で、対象となる広告主は111社。不適切な請求に相当する金額は約2億3000万円。とりわけ深刻なのは広告が掲載されていないにもかかわらず(広告主に代金を)請求していた14件だと受け止めている。
記者会見の冒頭で頭を下げる中本副社長ら(9月23日、東京証券取引所)

 現時点で確認されている広告主には、現時点で判明している部分について報告している。広告業に関する業界団体にも同様に、現時点で判明している事実についてはすでに報告している。

 原因究明はこれからだが、現時点で分かっている範囲でいうと、本来ミスが生じやすい業務領域であるにも関わらず、これらをけん制、防止、発見する管理体制が不十分であったのは疑いのない事実だと考えている。当面の対処策として、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、独立性の高い部署に移管した。社内調査は年内をめどに完了させたい。その時点で、あらためて記者会見も開く。調査結果が出た段階で、広告主には個別補償も含めて対応を考える。

 本件の責任は、特定の個人というより、業務を統括するマネジメント、経営にあると思っている。深く反省し、信頼回復にむけて原因究明・再発防止に努めていく所存だ。調査結果が出た段階で、社内規定にもとづく処分等々も考えなきゃいけない。繰り返しになるが、広告主など関係各位には大変なご迷惑をおかけした。重ねてお詫びする。

冒頭説明の後、デジタル広告事業の概要についての説明を経て、記者会見は質疑応答に移った。

未掲載で請求したのは320万円

ー具体的にはどんな不正があったのか。


 「いくつかの事例でいうと、たとえば広告主から『1カ月のあいだ、予算100万円で運用してほしい』と発注・依頼があったとする。広告の入札が予想以上に順調に進みすぎ、その結果、1カ月を満たさずに、予算を使い切ってしまう場合がある。このとき、配信が途中で終わったと報告せずに、1日〜30日まで配信されていましたと報告するようなケース。逆に、たとえば入札が順調に進まず、キャンペーン当初の3日間、広告がまったく配信されていなかった。その後、運用方針を変えて結果的に月内の課題は達成したのだけれども、当初3日間に配信されていなかったものを、1日目から配信されていたという形で報告していた、など(のケースもある)」

 「バナー広告から検索連動型広告やソーシャル広告、それから最近増えている動画広告など(種類を問わず)不適切業務があった。疑義のある633件に関わったのは電通とグループ会社の100〜120名。このうち故意に不適切業務を働いた人数がどれだけかについては調査中であり、把握していない」

ー過大請求はいくらあったのか。

 「言葉遣いの問題かと思うが、いわゆる未掲載にもかかわらず請求したのは320万円。期間のズレを報告していないなど、実際の掲載結果とは違う報告をして請求しているのが、未掲載のものも含めて約2億3000万円だ」
 
トヨタ指摘で発覚、社内調査で他社へ波及

ー発覚の経緯は。

 「まず広告主から問い合わせがあり、社内調査を始めた。その内容を調べる過程で、これは問い合わせがあった広告主に偶発的に起きたものではないかもしれないという可能性が出てきた」

ー広告主は、何をおかしいと思ったのか。

 「個別のクライアントの話なので、具体的なことは(話せない)」

ークライアント名ではなく、何がおかしかったのか聞きたい。

 「7月に発覚したということは、おそらく6〜7月の出稿についてと想定されるが『掲載されるはずの期間に掲載されていないのでは』という種類の指摘があった。掲載による期待値に比べ(掲載による)効果が一向にあがっていない。このため正しく期待通りの露出が行われていますかという疑義が出た」

ートヨタ自動車が最初に指摘した広告主か。

 「クライアントの名前を聞かれるとなかなか回答しにくいが、できる限りトヨタの指摘で発覚したと書いてほしくないが、トヨタからの指摘がたしかに最初」

デジタル広告の現場、恒常的に人手不足

ーなぜ、このような不適切業務が行われたのか。


 「ごまかしたとか、不適切行為をしたことの動機は、社内調査の最大のポイントになる。上司に怒られるのが嫌だったとか、逆にプラスの評価を得たかったのかもしれない。主原因はわかっていない。(調査の結果として)現場へのプレッシャーも含めて、マネジメントがもうちょっと配慮するべきだったということも、そういう意味では経営に責任がある」

 「運用型デジタル広告は、クライアントからのニーズが増えているジャンル。現場は恒常的に人手が不足している。ただ、それをできないとか、時間がないとか、あるいは自分の力がないと言いにくいというような状況があったということは、現時点では(要因の)ひとつの例としてだが、わかっている。これが根本原因かについては、調査の報告を待ちたい」

ーデジタル広告の需要は、どれだけ増えているのか。

 「デジタル広告には、指定した期間、指定したスペースに対しての掲載を保証する『予約型広告』と、広告の露出やクリック数、動画の視聴完了など様々な基準に基づいて対価を請求する『運用型広告』がある。デジタル広告の領域全体では、売り上げや売上総利益は前年比で2ケタ成長しているが、なかでも2010年ごろから『運用型デジタル広告』の比率が高まってきた。今回問題が起きたのは『運用型』で、正確な数値は後ほど報告するが、すでに(デジタル広告の)過半を超えている」

ー運用型広告が増えている理由は。

 「クライアントの究極の目的が広告の露出ではなく、販売額の向上やブランドイメージの好転といった成果にあるからだ。運用型のほうが成果にコミットできる」

ー冒頭で運用型デジタル広告はミスが生じやすい業務領域と説明があったが、どういうことか。

 「運用型デジタル広告は、従来のマスメディアの広告とは違う。従来は単純に掲載期間と掲載スペースを指定し、発注し、それが媒体社から受け付けられた、というところでほぼ作業が終わっていた。『運用型』は日々、運用の結果を見ながら、(掲載などを)再調整して、その結果をもってまた広告主と協議する。作業が非常に複雑で高度になるのでミスを招きやすい」

12月メドに社内調査終える

ーどのように社内調査を進めるのか。


 「8月に調査委員会を立ち上げてから1カ月経過している。期間は12月までの3カ月。経営企画局や法務マネジメント局の幹部のほか、外部有識者ということで弁護士、電通の監査をしていない会計監査法人からも人員を招いている。現時点ではこのチームで進める予定で、第三者委員会の設置は考えていない」

ー調査の結果、補償額が広がる可能性もあるのか。

 「対象が20万件と一律にいっても、右から順番にやっていくという方法ではなく、緊急度の高そうなものから調査している。だから、8月の調査開始から1カ月で判明したのが約2億3000万円といっても、単純にこれから3倍になると算数できるものではない」

ー緊急度が高い、というのはどういうことか。

 「要因はいくつかある。データから見受けられる傾向もあるし、物理的に急激に仕事が増えているチームや広告主を調べたほうが良さそう、というところからあたっている」

ーどんな再発防止策を考えているか。

 「まずは調査を徹底し、根源的な原因を究明するのが第一。ただ、すでに手を打った、あるいは打ちつつある改善点もある。ひとつわかっているのは(こうした不適切業務を)未然に防ぐ機能が不十分だったこと。そのことは調査の最後を待たずとも明らか。そこで、掲載のズレなどのミスを独立性の高い部署に確認してもらうようにする。また、広告主から受けている仕事に対して、社員の質・量が足りなかったのも事実。どの程度、どう足りないかは調査が必要だが、少なくとも足りていたとは言えない。社内でこの仕事に従事していないエキスパートを探し、緊急であてがう準備をしている」
悪意があったかどうかについて、質問と回答が噛み合わない場面も(9月23日、東京証券取引所)

ー業績への影響は。

 「本件によって、広告主から出稿がなくなるようなことは現時点では生じていない。約2億3000万円については、これから監査法人とも相談するが、一番早ければ第3四半期決算には計上する。ただ、この額であれば特損というかたちにはひとまずならない。今後の調査の進捗によって対象額がどれだけ膨らむかということはあるが、過去の財務報告の修正も現時点では考えていない」

ー今回の事態により、デジタル化の速度を緩める考えはあるか。

 「デジタル分野の強化は、なにも電通だけが強化したいわけではなく、広告主のニーズに応えているということ。もちろんこういうことは2度とあってはいけないので、いままでの仕事のやりかたを見直し、再発防止策を講じたうえで、デジタル領域の仕事は今後も強化していく」

言葉の使い方だが、不正は不正

ー発表文などで「不適切」という言葉を使っているが、これは不正ではないか。


 「不適切という表現をしながら、実態は不正ではないかというご質問だが、たしかに、正しくないという意味で『不適切』という言葉をつかっているが、おっしゃる通り、これは不正というものだと思います。掲載されていないものを掲載されているかのごとく請求したというのが、最も重い罪だとしても、(広告掲載など)運用の成果について間違ったというか、虚偽報告をしたことも正しくないということで、不正と認識している。言葉の使い方ということでは、これは不適切という表現をしていますが、まあ、不正と読み替えていただいても結構です」

 「補足すると『不適切』のなかには現時点では『不正』と言えないものがあると思っている。まあ言葉の定義をはっきりさせなければいけないが、一切悪意のない『終始ミスであった』というものも含まれている。もう少し精査が必要。それ(悪意のあったもの)がどれくらいの割合かはもう少しお待ちいただきたい」

ー確認だが「故意にやった」というのは事実か。

 「いま調べられている範囲のなかでは、最初から『故意にやった』ような内容は確認できていない。まず最初にミスがあり、あるいはミスとはいえなくても(社員の)力量と時間が足りず、発注いただいた通りに広告が掲載されなかった、あるいは、あとから気づいたら(発注された通りに)なっていなかった。たとえば広告主と約束した期間とズレたことを、そのまま報告せず、期間内に掲載されたかのように、事実と異なるレポートを故意にした、というケースはある。ですから報告を改ざんした、という意味での悪意は認められているが、ご質問のように最初から何かしてやろうということは現時点ではない」


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