20140911朝日新聞



■2016年9月29日21時20分 朝日新聞 
豊洲の基準超える有害物質、専門家「安全性に問題ない」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5TK1J9YUTIL03X.html


 東京都は29日、豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出された、と発表した。基準超の有害物質が検出されたのは、土壌汚染対策工事を終えた2014年以降の都の調査では初めて。専門家は「安全性に問題はない」とみている。

 都によると、調査では敷地内の201カ所で濃度を観測。このうち青果棟がある「5街区」の2カ所で、地下水1リットルあたり0・011〜0・014ミリグラムのベンゼン(環境基準は0・01ミリグラム)、別の1カ所では同0・019ミリグラム(同0・01ミリグラム)のヒ素を検出したという。環境基準は、生活環境を守るために維持することが望ましい行政上の目標だ。

 都の調査は14年11月から続けられ、今回が8回目。都は盛り土のない現状について、安全性を検証する専門家会議などに報告し、対応を検討するという。

 今回の調査結果について、横浜国立大の浦野紘平名誉教授(環境安全管理学)は「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない。ベンゼンは気化しやすく、地上に漏れ出す可能性はあるが、この濃度なら大気で薄まるので安全だ。ただ、安全と安心は違う。都民らの不安を取り除くには都がきちんと説明する必要がある」と話した。


  横浜国立大の浦野紘平名誉教授
  「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない。
  ベンゼンは気化しやすく地上に漏れ出す可能性はあるがこの濃度なら大気で薄まるので安全だ」

  はぁ〜???

  凄い言い訳だね。
  何のために基準値が設けられているわけ?

  そのことを何の躊躇いも無く記事にする朝日も質が落ちたね。

  っていうか、
  ゴミ売り、2k、3k並みに、
  トンデモになったな、ってね思うね。
  
  つーか、
  いつの間にか、
  広報課に成り下がっているのねwww
  
  そも、
  安心と安全は違うっていうことの意味が分からへんのんです。
  食品を扱う市場です。
  誰だって、
  安心して使える安全な市場がいいって言うに決まってるじゃないですか。  

  安全だけど、
  安心ではない、
  そんな食品を、
  横浜国立大の浦野紘平名誉教授
  並びに、朝日新聞は、
  食べることが出来ますか?
  
  まぁねぇ、
  安全だけど安心ではない食べ物ってなんや!?  
  そう思いますけどね、。。。。。

  そそ、
  思い出した。
  安全だけど安心ではない食べ物  
  こんなクソ言い訳に似た文言を思い出しました。



東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の平田座長は24日に水産卸売場棟の建物下の空洞を視察し、豊洲市場の空洞にたまった水は雨水ではなく、「地下水であると判断される」との見解を示した。都議会公明党が14日に採取し実施した水質調査でシアン化合物が検出されたことについては、「直ちに人体に影響を与えるものではないと考えられる」とした。


  そうよ、
  外部有識者の「専門家会議」の平田座長の言う、
  「直ちに影響は無い…」
  官僚言葉、ここに極まれり、ですよね。

  「直ちに影響は無い…」
  けれど、
  「長期的には影響が出るかも…」
  って言ってるわけだからね! 

  安全だけど安心ではない食べ物  
  だって、
  いつ安全でも安心でもない食べ物に変わるか知れたものではない
  そう言ってるに等しいと思いますね。

  もう、  
  「直ちに影響は無い…」
  って言葉はおなかイッパイイッパイですからねーーーーー!!



■みんな楽しくHappy♡がいい♪様。
<内部被ばくの人体影響>「あのー、現在までの結果では“直ちに影響はでない”という事でございます」放医研明石真言理事5/29参議院内閣委員会・山本太郎議員(文字起こし)
2014.5.29 参議院内閣委員会
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3750.html

山本太郎参議院議員
参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 明石真言

山本太郎:
次に放射線医学研究所にお伺いいたします。
長期低線量被ばく影響プロジェクトというものが放医研にあるとお伺いしたんですけれども、
内部被ばくの研究も行われているという事でしょうか?

明石真言:
ただ今のお尋ねの長期にわたる低線量影響プロジェクトですが、
この中では、内部被ばくについては調査研究を行っておりません。
これでは、あの〜、マウスとかラットに非常に低い線量率で連続的に、
もしくは分割して照射をすることで、
外部被ばくの影響をみているというのがこのプロジェクトでございます。
内部被ばくにつきましては、マウスにプルトニウムとか、それからウラン等を投与して、その影響。
それからもしくは、それをどうやって体の外に排出するかというような研究を行ってございます。

山本太郎:
放医研として、「長期の低線量被ばくは、人体には全く影響がない」と、そう言えますか?
「言える」「言えない」で。時間がないのでお願いしたい、こんな勝手なこと言って。
2択で言っていただけると非常に助かります。

明石真言:
ただ今の、現在の状況では健康影響がで、
あ、みることは出来ないであろうとわたくしは考えております。

山本太郎:影響がない、ない?

明石真言:影響はないと考えております。

山本太郎:
放医研の見解としては「人体に全く影響がない。低線量被ばくは」ということですか?

明石真言:
えーっと、現在の、あの、環境等から観測される線量では、影響は無いというふうに考えております。

山本太郎:
お聞きしているのは、内部被ばくについてなんですけれども。
内部被ばくというのは個人差がありますよね。
それぞれのライフスタイルによってどれだけのものを取り入れるのか分からない。
どういう場所で空気を吸い込むか分からない。
これ、食べることも空気を吸うことも止めることは出来ないですもんね。

で、内部被ばくの調査をマウスで、プルトニウムその他のもので少量でやっている。
マウスに対してはほとんど外部という形で実験をされている放医研。
内部被ばくに対しての研究はされていない。
けれども低線量被曝の、
長期低線量被ばくによって人体には影響がないという事を宣言出来てしまうんですか?

明石真言:
あの、現在今そのデータをとっているところで、
現在までの結果で、あの、影響は見られていないということでありまして、
今後のまだデータの集積は必要であると考えています。

山本太郎:
「直ちに影響はない」という事をお伝えしたかったという事ですか?

明石真言:
あのー、現在までの結果では「直ちに影響はでない」という事でございます。


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






  小池百合子が
  このことを調査したきっかけに、こんな言葉を残しました。
  「都の自浄努力を見せてください」っと。
  自浄能力があるのかないのか、を試したわけですね。。

  んで、
  都の回答が、。。。




■毎日新聞 9月30日(金)14時54分配信
<豊洲市場>「11年8月変更確認、9月局決定」都知事公表
http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00e/040/255000c

 東京都の小池百合子知事は30日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題に関する都の内部調査結果を公表した。

 盛り土計画が変更されたプロセスについては、2008年〜13年2月の間に五つの段階があったとした。11年8月の担当部局・中央卸売市場の部課長会議で部のレベルで計画変更が確認され、同9月の実施設計の開始決裁で局としての意思決定がされたなどとした。

 一方、一連の流れの中で盛り土をしない方向性が段階的に固まり「いつ、誰が決めたのか」はピンポイントで指し示すのが難しいと結論付けた。

 都議会や都民への説明責任が果たされなかった点については、土木セクションと建築セクションの連携が不足し、市場長ら管理部門のチェックもされていなかった実態を指摘した。引き継ぎもいいかげんで、情報共有やコンプライアンスに欠けていたとした。
 調査は都職員が自ら問題と向き合うことを基本的な考え方として、過去や現在の都幹部らにヒアリングし、当時の資料を精査したという。



  「いつ、誰が決めたのか」はピンポイントで指し示すのが難しいと結論付けた。
  こんな報告書出されても、
  どうしょうもないわなw
 
  自浄作用なんてないってことだから。
 
  小池さんも、
  との姿勢が分かったんだから、

  ここで、
  百条委員会を設置し、開催して、   
  責任の所在をハッキリさせないと、
  小池さんが言うところの「東京大改革」なんぞお題目にすぎないってことになる。

  内田のドンと、
  シンキローと、
  ガチンコ勝負が出来るかどうか、
  真の正念場はこれからだと思いますね。

  ガチでやるかどうか?
  茶番・出来レースかどうか?
  
  都議会と、都職員と、
  分けワカラン手打ちをすれば、
  イッキに小池さんの支持率は下がる。

  それでは、
  新党を掲げて国政に打って出ても、
  支持を得られないってことになるわwww


    

■ログミー
小池都知事「引き継ぎやチェックがいい加減で、責任感が欠如していた」豊洲市場問題の調査報告
http://logmi.jp/161945


豊洲市場問題で重要な点は2つ
いつ・誰が決定したのかをピンポイントで示すのは難しい
引き継ぎなどもいい加減で、責任感が欠如していた

豊洲市場問題で重要な点は2つ

小池百合子氏(以下、小池) それでは、本日の定例記者会見を始めますが、今日はまたテレビ台数が多くて、すごいですね。 今日は4点お伝えすることがございます。まず、フラッグツアーを行う件でありますけれども、オリンピック・パラリンピック、2本の旗が揃いました。それを、都内各地に、私がまさしく旗振り役としてみなさまにお披露目をし、そしてそれぞれの地域でのオリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めていこうという、そういう趣旨でございます。 1

0月8日に小笠原村、そして翌9日には奥多摩町へ赴きます。そして、フラッグの方でありますけれども、八王子のシルク生地で制作されたものとなっております。八王子の産品、繊維生産品ということでお願いをしたものでございます。 そして、視察先でございますけれども、小笠原村では、小笠原のビジターセンターなど。それから奥多摩町では、小河内ダム水道水の水原林などを予定しておりまして、そのほか檜原村も訪問をする予定でございます。私にとりましては、フラッグとともにそれぞれの東京都内を視察をするといういいチャンスになろうかと考えております。 

次に、こちらもオリンピック・パラリンピック絡みとなりますが、今回のリオ大会のメダリストの表彰式を10月12日に開催をいたします。今回、大変活躍をしてくれました、オリンピック・パラリンピックの選手のみなさん。多くの都民に大きな感動と活力を与えてくれたみなさまに対して、都民を代表して敬意を表するという趣旨でございます。 今大会メダルを獲得いたしました、東京に縁のあるアスリートは、合わせまして51名であります。その功績をたたえて、「都民スポーツ大賞」を贈呈いたしまして、お祝いを申し上げると。 そして、その中でも9名のアスリートが金メダルを獲得しておりまして、こちらは加えて「東京都栄誉賞」をお送りすることになっております。

次の東京大会では、さらに多くの東京アスリートが活躍することを期待しているところでございます。 詳細については、オリパラ局(注:東京都オリンピック・パラリンピック準備局)にお尋ねいただければと思います。 それから3番目でございますけれども、いわゆる豊洲市場の地下空間についてでありますけれども、自己検証をするように、ということで9月いっぱいを期限といたしましてまとめるように指示をしておりましたところ、事務方からその報告が届きましたので、お知らせをさせていただきます。

まず、基本的な考え方として、都の職員が自ら問題に向き合う、そして問題の原因を解明するということが必要と考えまして、まさしく都政改革本部にあります、第一の「自立改革」ということで、都の職員自らが今回なにが問題であったのかということを、この調査にあたらせた、検証にあたらせたところでございます。 そして、この会見の後に事務方から調査結果についての詳細なご報告について説明をさせますけれども、私の方から重要な2点についてお伝えをしておきます。

まず1点目でありますけれども、「いつ、どの時点で誰が盛り土をしないということを決定してそういうことになったのか」という点であります。論点が、「いつ、どの時点で誰が決定して、盛り土をしないことになったのか」。

2点目。「なぜ、都議会、都民などへの説明責任を果たしてこなかったのか」ということであります。都民への、都への説明責任ということでありますけれども、例えば、ホームページ上でずっと「建物の下にも盛り土があるという説明図をそのまま掲載し続けた」という点でございます。都議会における答弁などでも明確な事実を伝えていなかったという点などがございます。

いつ・誰が決定したのかをピンポイントで示すのは難しい

まず1点目の「いつ、どの時点でだれが決定して盛り土をしないことになったのか」という点でございますけれども。 当時、そして現在の幹部職員へのヒアリング、過去の資料などを精査いたしまして、その結果として、盛り土をしないことを決定したプロセスといたしましては、大きく分けて5つの段階があっただろうということであります。

まず第1段階として、平成20年〜21年頃、その時期は技術会議が開催されて、土壌汚染対策工事の内容と一緒に、モニタリングや万が一の際に作業するための空間の必要性が議論されていたという時期であります。 そして、これに並行しまして、市場当局の技術担当部門では、空間を地下に設ける場合の技術面での可能性と課題について検討を開始したということでございます。時系列でチェックをすると、そういう流れがまず第1段階でございます。

第2段階でございますが、基本設計の時期となっておりまして。平成22年の11月に基本設計の起工が決定され、この際の特記仕様書には「地下」とは書かれておりませんけれども、「地下」という2文字はありませんけれども、「モニタリングの空間設計等は本設計に含む」という文言で明記がされている、ということであります。 その後の設計事務所とのやり取りのなかで、都の側から地下空間のイメージ図が提示されるということなどで、地下を想定していた検討がなされてきているということでございます。

それから3段階目になりますと、平成23年8月18日、中央卸売市場新市場整備部におけます部課長級の会議でございますが、この会議においては、地下にモニタリング空間を設置する方針を、部のレベルで確認したと考えられております。

それから4段階目でありますが、平成23年9月に、実施設計の起工の決定が行われた時期となっております。仕様書として、地下空間が建物の下全体にわたって示されている断面図が添付された資料がございました。 この実施設計、実施設計起工の決裁が、局として地下に空間を設ける組織決定となったということでございます。ですから、この第4段階のところで実施設計が具体的に明記されているということであります。

第5段階でありますけれども、実施設計完了の時点となりまして、高さ・寸法が明記された地下空間が建物下全体にわたって示されておりまして、この時点をもって、建物の下に盛り土がないことを最終的に確定した、と判断されるわけでございます。 つまり、基本設計から実施設計に向けたこの一連の流れのなかで、地下空間を設けるということ、そして盛り土をしないということが段階的にかたまっていった、ということが考えられまして。 まあ、ここが問題なんですが、いつ・誰がという点については、ピンポイントということで指し示すのはなかなか難しい。逆にいえば、それぞれの段階で、なにか流れのなかで、空気のなかで、進んでいったということで、それぞれの段階において責務が生じるものと考えております。

引き継ぎなどもいい加減で、責任感が欠如していた

次に2点目の、なぜ都議会・都民等への説明責任を果たしてこなかったのかという点でございますけれども。都議会での答弁で「全体に盛り土」と表明してきたことの原因については、組織運営上の問題に行き着くと言わざるをえません。 具体的には、土壌汚染対策を担当する土木のセクションと、それから建物管理を担当する建築セクションとの縦割りによる連携不足があるということと、市場長など管理部門のチェックもなされていなかったということで。

そして、そういう管理、まあ縦割りのなかで。で、答弁は前に使った答弁をそのまま活用してしまったという話でございまして、非常に遺憾、残念な流れがここで見られるということであります。 いずれにしても、事実と異なる答弁を行っていたことは明白でございまして、結果として都議会、そして都民、さらには市場関係者のみなさまに対しての説明責任を果たしたとは、残念ながら、到底言えないということになります。

それで、ホームページに掲載し続けてきたわけでございますけれども、その誤った図について、専門家会議、まあ当時からの土壌汚染対策を説明する、いわば概念図をずっとそのまま使用してきたという話でございます。 誰も気づかなかったというか、「情報公開してたよね」ということで、そのあとのチェックさえなされていなかったという、恥ずかしい状況でございました。

それによって、都民・市場関係者に誤解を生じさせるおそれがあるということは、当然、本来ならば予見できたはずでございますけれども、これについても、都民に対する説明責任をまったく果たしていないと言わざるをえないわけでございます。

以上、主な2点について申し上げたわけでございますけれども、やはり業務を把握すべき立場の歴代の市場長がいます。 それと都民・業界の方々などに説明していた、「盛り土をしない」ということを知らずに決裁を行ってきたという話。 それと安全対策に関わってきた方々に対して、これは平田先生をはじめとして、環境に関する専門家会議がございますよね。まあそれを一度閉じていたから、ということもあるんでしょうけど。

その歴代の部署の引き継ぎなどもいい加減であったということでございます。ですから、そういう過去の流れをチェックもせずに、そのまま進めてきてしまったということでございまして、企業で言うならば、まさしくそういった情報の共有、そしてコンプライアンスが欠けていたと言わざるをえないのが正直なところでございます。

また、事実と異なる答弁をしていながらも、組織の誰も「あれ、おかしいな」と異論を唱えなかったということでございます。 ひと言でいえば、今回の事態を招いた最も大きな要因というのは、ガバナンス、責任感の欠如ということになります。

内部告発を制度化

加えまして、先ほど申し上げた、前の答弁をそのままコピーするといった点、それからチェックが不足している点、さらには意思決定のプロセスが不備であると。 それから上司と部下の間、土木と建築の担当、あるいは技術職と事務職といった職種間での連携の不足、そういった点があげられると思います。

1人個人の問題もありますでしょうが、ひと言でいえば、組織運営上のシステムの問題ということもございますが、だからこそ問題なのだと私は思っています。だからこそ「都政大改革」なのだと思っています。 「まあ都庁は伏魔殿でしてねぇ……」と、評論家のように言っているわけにはいきません。

ですから、ここはしっかりと改革を進めていって、このような事態が起こらないようになにをするかという意味で、今日ここでご報告させていただいた検証については、まずは自ら「なにがどうなってたんだ?」ということを検証した、その報告書ということでございます。

今回の調査、職員自らの手で行ったことについては、私は一定の評価はいたしますけれども、しかしながら、これが十分かというと、十分ではありません。 そしてまた、市場の担当の部門だけで完結しているようなところがございますけれども、これまでの関係しておられた方々等々、もっとヒアリングも重ねていかなければならないと思いますが、そういう個人の問題とこれからの組織としての問題と、さらに深掘りをすることによって、「東京大改革」という私が掲げている大きなテーマが1歩でも前に進むのではないかと思っております。

よって、今回のこの報告書をもって終わりとするというのではなく、とくにシステム的な問題を精査していくということからも、昨日、都政改革本部のほうで、情報公開調査チームの検討状況のところでお知らせいたしたんですけれども、情報公開調査チームが、これから公益通報制度を設けるということの準備をしています。その旨をご報告させていただきました。 公益通報というのは、職務遂行上の法令違反行為を通報する制度、「ホイッスルブロワー」という言葉があります、笛を吹くということでありまして、一種の内部告発であります。一種のというか、そのものでありますけども。

このシステムを現在整えているところでございます。匿名・実名どちらもOKというかたちで。そしてまた、通報の仕方については今、受け皿を整えているところでございまして、弁護士事務所になる予定でございます。また整い次第ご報告することになるかと思います。 これまでの通報制度というものは、すでに公益通報者保護法にもとづいて実施もされています。つまり内部告発者がそれによって不利益を受けない。「あいつが言いつけたんだ」みたいな感じで、結局組織から阻害されるということの無いようにするための法律でございますけれども、これはすでに実施はされているところでございますけれども、より情報を出しやすくするための工夫をしている最中であるということでございます。

いずれにいたしましても、まずはこの報告書をベースにいたしまして、今回のこのような問題が再び起こらないように。そしてまた豊洲の市場の問題は非常に複雑化しているなかにおいて、とくに安心安全で地下水のモニタリングが十分でないということで、来年9回目の採水の結果を待って、ということで(市場移転を)延期しているんですね。 この空間が地下にあった、盛り土がされていなかったということではなくて、安心安全の観点から、2年間のモニタリングをしっかりと終えて、そして1月半ばに出てくる結果を見ないと、本当の意味で安心安全ではないという宣言が、私として、都知事としてできないということを申し上げてきたわけでありまして。

今日出てきた報告書というのは、組織の中で情報共有ができていなかった。情報公開が間違った情報を公開してきた。それから、この巨大組織の中で、建築、土木、そして環境。それぞれが縦割りであって、それぞれの責任の所在が不明確であったという別の問題が途中から生じてきたということでございまして。

そういった意味で今回の報告。これはむしろさらに都庁の構造問題につながってくると思いますので、今のような方法でさらにこの組織、都庁のガバナンスがしっかり働くように。そしてまた、都庁の職員が高い志と士気を持って、都民のみなさまのためにこれからもしっかりと元気に働けるような、そんな環境をもう一度取り戻していくためにも、そういったかたちで進めていきたいと、このように思っております。 ヒアリングについては、これからもいろいろな関係者の方々に情報を提供してもらおうと考えておりますが、たぶんご関心のある、これまでの知事の方のヒアリングというのは、まだ時間的な調整はできておりません。

「都庁マネジメント本部」を設置

それから、これに関連するんですが4番目のご報告であります。今の問題につながるんですけれども、都庁のマネジメント、ガバナンスの機能強化をしなければならないという考えをベースにいたしまして、このたび、「都庁マネジメント本部」なる組織を設置いたしました。 これは、今回の市場問題で情報が共有されていなかったこと、それから責任の所在が曖昧であったこと。そしてさまざまな都政運営上の数々の課題が浮かび上がったわけでございますけれども。それではどうするかということで、都政の信頼を取り戻すというためには、マネジメントをもっと強化していく、そして重要な情報をきちんとそれぞれが縦割りを超えて共有していこうということ。それを行うための会議でございます。

今、市場問題から立ち上がってきた問題点が書いてあるんですが、じゃあどうするかということで、都庁マネジメント本部を設置したところでございます。そして、今日の午前中にすでに1回目の会議を開催いたしました。 ここは、4人の副知事、そして各局長等々が参加いたしまして。いい情報を分かち合うのも楽しいんけれども、むしろ今はなにが大変か。今は大変なことばかりなんですが、今後大変な事態が起こるかもしれないといったような。今後将来的な問題点等々、良い話よりも悪い話から共有していこうと。いずれにせよ、情報を共有していこうというものであります。

国で言うところの閣議というのもあるんですが、閣議もこれまではどちらかと言うとサイン大会みたいな話になったりいたします。もうすでにでき上がったものに、大臣はサインするだけという「サインマシン」などと言われているわけでございますけれども。そういう形式的なものではなくて、中身のあるものにしていきたいと思っております。 これまでもさまざまな知事のもとでいろんな会議体があったりなかったり、途中でやめちゃったりとかいろいろあったそうなんですが、私はぜひ、今回の問題を解消していく、解決していくための方法として、まずはこの都庁マネジメント本部を設けたということでございます。

そしてこの会議で、都民目線で都庁全体に横串を刺していく。そして一丸となって信頼回復に向けて邁進をするということを、貫いていきたいと思います。担当は制作企画局でございますので、詳しくはそちらの方でお聞きいただければと存じます。 私の方からお伝えする4項目は以上でございますので、それでは幹事社に戻します。



  上山教授がこれまで国と組織委員会、いずれも東京大会の総費用を積算していないことを
  指摘されたと思います。
  それぞれがそれぞれの立場で、「2兆円を超えそうだ」あるいは「3兆円になる可能性」
  と言われても、都民としてはなにかごまかされているという印象を持ちますし、
  そもそも、東京五輪にいくらかかるか、その情報共有がない。
  ここが大きな問題であるという指摘がございます。

  そも、
  上山さんを有り難がる時点でどうかと思うけどwww

  そそ、
  それぞれが、
  一兆だ、二兆が、三兆だって、
  豆腐を売ってるわけじゃないんだから云々って、
  シンキローが言ってましたがw

  5000億円だって言うのが、
  一兆だ、二兆が、三兆だって、
  お豆腐を売ってるような数字になること自体が、
  可笑しいじゃん、ってことになるわけよ!

  そのことを言わない、
  シンキローってなんなの、って思うわよね。    
  
  こんなにケチのついた五輪なんて止めてしまえって!
  
  元を正せば、
  アンダーコントロールされてるなんて大嘘をついたアベに責任があるんだから、
  奴が責任を取るべきなんだ。
  
  それこそ、
  三兆円あれば何が出来る!
  東北地方の復興費、
  熊本・大分の復興費、
  になるではありませんか!!!

  そして、
  親がどうであれ、
  ネグレクトされたりであれ、
  どんな事情であれ、
  現実的に、
  給食費すら払えないお子さんがいる。 
  子供さんに何の責任も無いわけで、…。

  学校給食費無料化に、5300億円。

  どこでしたっけ?
  五輪は財政赤字を助長するばかりだから五輪開催候補の手を下ろしたって国。  
  それこそが正解だと思っていて、

  五輪開催の3兆円(維持費抜きで)
  子供の給食費無料化に、5300億円。
  どっちが大事だってことになるわ。



 
■ログミー
「爆弾を頂戴したので、それをむしろ起爆剤に」小池都知事が豊洲市場、五輪費用の疑問に回答
http://logmi.jp/161950


オリンピック・パラリンピックの会場見直し案について
ベンゼンとヒ素が検出されたことについて
職員の処分は情報をさらに収集してから考える

オリンピック・パラリンピックの会場見直し案について

司会者 幹事社の読売新聞のキノシタから何点か質問します。盛り土の前に、端的に2問うかがいます。 昨日、都政改革本部の第2回会議のなかで、オリパラ調査チームの報告書が出まして、さまざまな抜本的な見直し案が盛り込まれていたんですけれども。それを受けて、競技団体や競技者の間に不安の声や反発するような声もあがっているんですが、それいついて端的にどのように受け止められますでしょうか?

小池百合子氏(以下、小池) オリパラ調査チームは極めて大胆に、そしてまた経営的な手法でいくつかの提言をしてくださいました。 とくに、大会が終わってからの利用頻度であるとか、それからそれによるロスが出るのか出ないのか、出るとしたらどれぐらいのものになりそうなのか、オリンピックを開いて、そして廃墟となった建物なりを、残っているそういった各国の例なども参考にしながら割り出した、客観的な報告書であります。

提言についてはたいへん重く受け止めております。なぜかというと、それは結局都民のみなさま方に負担をお願いしなければならない、その1点だからであります。 もちろんアスリートの団体でありますそれぞれの競技団体、これは国内、それから国際、そしてさらに全体的に申し上げればIOC、これが理事会等々を開いて、そして場所を決定する。 その過程については、私自身、競技の協会に携わって、さまざまなその流れについては存じ上げているつもりであります。

ですから、みなさん、びっくりなさったことかと思います。各団体については。 しかし一方で、ベニュー、会場を作ることについては、今回分析させていただいたのは、都が関係している、都がまさしく主体となっている会場のことでございまして。とくにお金、金額が上のほうにある、上位3つの会場をチェックしたわけでございます。 これは報告書として、報告としてしっかりと受けて、検討していきたいと思っております。で、総合的に判断を下していきたいと思っております。

いずれにしましても、これまでの……これまでのというか、これからのですね。東京の次、2024年で各国・各都市が、例えば手をあげていたハンブルグとか、ボストンとか、それからローマですけれども、元気に手をあげてきたのがだんだん今手が下がりつつあって、もうwithdrawしてしまっていると。 その理由というのは、財政、それから環境に対していろいろと会場を作ったりすることに対しての問題点ということで、だいたい市民・国民からの反発ということで、手を下ろしたということでございます。

ですから、やはりこのお金の問題というのは、作る部分と、そのあとの利用の話とがございますので、だからこそ総合的に考えて判断していきたいということでございます。 それから昨日の報告書のなかで、上山(信一)教授らが一番訴えていきたかったところはガバナンスの問題だとおっしゃっておられました。 「社長も財務部長もいない」などと厳しい言葉をおっしゃってましたけれども。ぜひガバナンスという観点でしっかりとした方向性というものがより見えていけばよろしいのではないかと思っております。

ベンゼンとヒ素が検出されたことについて

司会者 2点目なんですけれども、昨日、青果棟の近くの3ヵ所でベンゼンとヒ素が初めて環境基準を超えたと。知事も延期の判断をする時に最重視したモニタリングで初めて出たということなんですけれども。 モニタリングを今後も継続していくというお話をされていると思うんですが、9回目、最終回が1月に出るんですが、その後も続けていくんでしょうか?

小池 その件につきましては、私も昨日報告を受けまして大変驚いたところでございます。今、水の点でいうと、例の地下空間からのたまり水と、今度はまた別の水の話ですから、ここは間違えないようにしていただきたいのですが。 これは決められた観測井戸から採水した地下水で、定期的に行ってきた地下水のモニタリングの一環でございます。環境基準を超えたということは初めてでありまして、ベンゼン、ヒ素が検出されてきたわけでございます。

豊洲市場の用地には、設置している観測井戸が201ヵ所あるわけですが、今回が5街区の2ヵ所からベンゼン、1ヵ所からヒ素が検出されております。5街区というのは、青果棟になります。 今回、一部の井戸から少しではありますけれども、少量ではありますが環境基準を超える物質が検出されたわけでございまして、昨日発表されたので、図表に出るのはこれだけになりますけれども。

これまで8回モニタリングしておりますが、これは前回もご説明するときに使ったものですけれども、この検出の値は、単純な時間が経れば……経時変化ではないということを前回申し上げたところなんですね。 これを見ていただいても、だんだんおさまったかなと思ったら、今回このような高い数値と言いますか、基準値を超えてしまっているということでございます。

結論から申し上げると、モニタリングは続けます。今回、(モニタリング期間が)2年間ということですから、まず2年間をきっちりやります。それは11月に採水をして、その結果が1月に出て、その時点での……2年間をきっちりやると。 今回私がこだわっていたのは、まず2年間きっちりやりましょうよと。決められていることでしょうと。 それをオリンピック・パラリンピックの道路をつくるために、逆算して早くしましょうよと、切り上げみたいな話だったので、それは違うという話を申し上げてきたわけです。

今回このように(環境基準を超える数値の物質が)出てしまったことに驚くわけではありますけれども、今後も2年間のモニタリングは引き続き続行していくということで、9回目、11月に採水して、1月にその結果が出る、ということのモニタリングを継続していくということと、そのあとどうしますか、ということについては、まず平田(健正)先生が座長の専門家会議、それから市場問題プロジェクトチームによる検証も行ってまいります。 それから細見(正明)先生もおられますので、こちらは土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会、こちらも細見座長などに専門家の見地からのご判断をいただくことになろうかと思います。

職員の処分は情報をさらに収集してから考える

司会者 2年間の9回、全体で判断すると。

小池 そうです。そこは専門的に、科学的に判断していきたいと思っております。

司会者 盛り土の話について、1点だけなんですが、結局段階的に集まっていったと。ピンポイントで特定することは難しくて、流れのなかでということなんですが……。 一番関心があったのは、「誰が、いつ」というところだったんですけど、これ以上は詰め切れないというご認識なのか。誰がというのは決めきれないので難しいかもしれませんが、今後職員の処分も考えていらっしゃるのか。その2点を教えてください。

小池 「誰が」ということについては、明確な答えにはまとまっていないと思います。だからこそ、これからも公益通報制度も活用して、情報収集をさらに進めていくということであります。処分については、もう少しそれらの情報を確認しなければできないものだと思っております。

司会者 幹事社からは以上です。質問のある社は挙手の上、指されてから名前と所属を述べてから質問してください。

記者1 ジャーナリストのイケガミと申します、お疲れ様です。豊洲で基準値を超える汚染が出たことについてなんですけれども、今後、土対法(土壌汚染対策法)上の汚染区域の指定解除を行なうのであれば、汚染が残っているかの周辺調査をした上で対策が必要になると思うんですけれども。 今後も指定解除を行うことを目指すのかどうか、ということを都の方針として、知事としてはどうお考えなのかということをお聞きしたいです。

小池 土対法の観点からいたしますと、2年間のモニタリングをしてきたわけですね。それで、形状変更時の届け出区域の指定解除、そのために2年間続けるということでございました。豊洲の市場用地というのは土対法上、これは土壌汚染対策法上でありますけれども、土壌汚染の摂取経路というのが、そもそも土壌とか地下水の飲用利用というのはない。 そして、健康被害が生じるおそれがない区域というものでございます。ただ、これらについては自然由来のものが含まれるということですから、そもそも解除というものにはならないのではないでしょうか。対象としてね。その土地、そのものが。ということで、台帳からは消えないということになろうかと思います。

記者1 汚染区域の指定解除というのは、市場の人たちが求めている安全宣言の前提になるものではないかなと思うのですけれど、その辺についてはどう思いますか?

小池 それについては、土壌汚染の対策法上とすれば、この土地がそうであると今申し述べたとおりなんですけれども。それについては、土対法という観点と、それから全体的な観点と、いつも私は「総合的」と言うんですけれども、農水大臣の方に、「この土地は市場に適していますから、指定をお願いいたします」ということをお願いする。そういうポイントがございますから、このときは総合的な判断になろうかと思います。 それこそが、市場が求めておられることではないかと、このように考えております。

五輪費用は「爆弾を頂戴したので、起爆剤に」

記者2 ニコニコ動画のナナオと申します。よろしくお願いします。東京五輪についてです。昨日、上山教授がこれまで国と組織委員会、いずれも東京大会の総費用を積算していないことを指摘されたと思います。 それぞれがそれぞれの立場で、「2兆円を超えそうだ」あるいは「3兆円になる可能性」と言われても、都民としてはなにかごまかされているという印象を持ちますし、そもそも、東京五輪にいくらかかるか、その情報共有がない。ここが大きな問題であるという指摘がございます。 方法としては、例えば国と組織委員会が共同で総費用を積算して、都民・国民に示すことはできないのか。三者が共同で総費用の積算作業をする中で、相互理解も進みますし、今後のコンパクト五輪を現実的に進めていく上での共通のマイルストーンになるのではないかという指摘がありますが、この点いかがお考えでしょうか。

小池 昨日、リオのオリンピック・パラリンピックのほうが無事終了し、それぞれ視察等をし、そしてその上での調整会議が開かれたわけでございます。そしてその後に、改革本部の方から「総予算は場合によっては3兆円」という話が出て、そしてまた問題点として、ガバナンスについて、さらに社長や財務部長がいないという大変手厳しい分析をされておられた。

1つの企業が事業をする際に、予算というものを組み立てて、そのためにはなににどれくらい使われるのか。国や都についても事業を行う際は同じように予算を組み立てて、承認いただいて、ということであります。 ひと言で言えば、やはり調整会議の調整という言葉が示すように、いくつものステークホルダーが組織委員会であったり東京都であったり、それからJOC、JPC、そして国、文科大臣がいて、オリパラ大臣がいてということで、船頭はたくさんいるわけです。

それで、それぞれがそれぞれの感覚で、お財布で、もしくはお財布がないからいろいろ知恵を出して、ということで、寄せ集めという言葉は使いたくないですけれども、そういう状況になってしまっている。だからこそガバナンスという言葉が使われている。 私は、リオのオリンピック・パラリンピックも終了いたしましたので、まさしくこれから本腰を入れるところ。改革本部によります大胆な報告というのは、もう一度改めてワイズスペンディング、本当になにが必要で、なにが国民にとってプラスで、都民にとってプラスで、そして楽しみにつながっていくかというポジティブな部分を出していく。

これからチャンスにするためにも、そういった本当に必要なことについては話し合おうということだと、このように思っております。 もっとも調整会議も時間も短く、また、みんな遠慮し合うようなところもあって、なかなか本音で話すような状況にはならないのが実情かなと思っております。

1つ、昨日は改革本部から爆弾を頂戴いたしましたので、むしろこれを起爆剤にして、もう一度原点に立ち戻る。 もちろん現実がございますので、相手があることでございますので、それらを総合的に判断して、都としてどうするかというのは、これからさらに詰めるところは詰めて、そして進めていきたいと思っております。

責任の所在はいつ明らかに?

記者3 テレビ東京のモリモトと申します。築地市場についておうかがいします。豊洲市場が東京の台所として安全性が確保できないとなった場合、移転自体を白紙撤回するという可能性はあるんでしょうか。さらには、築地市場を再び改修して使うというようなことも選択肢としてあるんでしょうか?

小池 それについては、先ほど申し上げましたように、安心安全、これを確保する。それなしに市場というのはそもそもありえないと思っております。 よってこれから、モニタリングも続けますし、市場プロジェクトチームもスタートいたしましたし。それからこれまでの平田座長による専門家会議、そしてまた土壌対策等の細見座長の会議、いろいろともう1回動かしております。そういった総合的な判断を待っていきたいと思っております。 仮定の話かとは思いますけれども、今はこれらの科学的なデータをもとにした判断ができる、そのタイミングを計っているところであります。

記者4 時事通信のサイトウです。豊洲市場の盛土の問題についてお聞きします。都の今回の調査結果というものをこれからも深掘りしたいと知事はおっしゃていますけれども、職員の手による調査でこれ以上の結果が望めるのかということを1つお聞きしたいです。 例えば、先日の都議会の経済港湾委員会でも、延期や今回の問題について、A4、1枚で報告を済ませようとしているようなこともありました。なので、市場問題PT(プロジェクトチーム)だとか、それから外部の人による調査っていうことは考えていらっしゃらないんでしょうか?

小池 今のご質問は、先ほど私が「ホイッスルブロワー」の話をさせていただいたわけでございまして。匿名・実名を問わず、今回のこの報告・検証の対象にはならずとも、それになんらかの関わりをもった方々などから、一報をいただくという、そのような装置を作らせていただいたということで。まもなくそれが稼働するということを申し上げたわけでございます。 まあ仲間でございますので、職員同士のなかで、やれ「あいつがこうした」とか、なかなか言いにくいのは、私はよくわかります。というか、なかなか難しいものだと思いますけれども。 しかし、そういうコミュニティとしての都庁と、それから機能体としての都庁は違いますので、その機能体を確保するためには、そうやっていろんな情報をこれからもいただきたいと、こう思い、そのチャンネルを作ったということでございます。

記者5 東京新聞のサカキバラです。今の質問に関連しまして、その豊洲の盛り土問題の最終的な報告、所信表明では「責任の所在を明らかにする」とおっしゃっています。これはいつ頃までに終えたい、責任の所在を明らかにしたいとお考えですか?

小池 今回の自己検証報告書というのが、今日、みなさま方にお伝えしている部分ではありますけれども、今申し上げましたように、これだけでは「誰が」というところ、責任の所在はいったいなにか。 まあ、山本七平さん的に言えば、「日本の空気の研究」という、それでは大学の論文で終わっちゃいますので、それではなく、やはりもう1つ、もう1歩・2歩前に進めさせるために、さらに情報収集を進めていくということで、そのときには内部の情報、内部の通報制度を確立していくということでございます。 また、今なによりもメディアのみなさま方が、すさまじいスピードでいろんな調査をなさっているようでございますけれども、それが正確かどうかはまた別にしましても、いろんな調査が進んでいくんだろうと。それを総合的に判断してまいりたいと思っております。

市場関係者への補償にはしっかり取り組む

記者6 読売新聞です。築地の関係で、(移転)延期の表明からまもなく1ヵ月経つかと思うんですけれども、今新たな問題が次々と発覚していて、移転時期の決断の時期ですとか、新たに市場関係者への補償など、今どのようなことを考えているのか、そのあたりを教えてください。

小池 時期につきましては、先ほども申し上げましたように、地下水のモニタリングについては引き続き行うということでございまして、その結果は年明けになります。 それから今、プロジェクトチームでそのほかの安全性、例えば建物、それから空間があったわけでございますが、それによる耐震性などはどうか、新たな検証も必要であります。 そういったことを含めて、安心・安全、これらが科学的に、みなさま方が感覚的にもわかっていただけるような説明の努力をしなければ、「ヒ素」とか聞くとそれだけで「え!?」ってびっくりされるわけですけれども、水のなかにも環境基準以下で入っているケースは非常に多い。 要は、ゼロリスクはないということなんですが、そこらへんがなかなか、国民のみなさま方からすれば、非常に敏感に感じとられる部分がございます。そこはきっちりと説明していかなければなりません。 それらのことをふまえて、どのような判断であれ、ファイナルな結論というのは、それらをベースにして進めていきたいと思っております。

記者6 市場関係者には……?

小池 重要な点ではございますけれども、市場関係者の方々には、本当にこのようなことにおいて、たぶん怒りを超えてがっかりされているんだろうというふうにお察しします。 今、私はこうやって職員のことを言ったりしますけれども、私自身、都知事でございまして、今おかけしている市場関係者の方へのご労苦・ご心労には本当に申し訳ないと思っております。

そしてまた、なかにはやはり、この11月7日(の移転)に向けて準備をされてきた方、もしくはそれ(移転延期)によって、もう廃業しようと決めた方々もおられるわけでございます。実際に、冷蔵庫や機材などのリース代が発生していることも事実でございます。 これについては、もともと東京都がつくっているわけでございますので、それについての補償にはしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。

結局、築地であれ、豊洲であれ、市場は市場関係者の方々が動かすわけでございますので、そのみなさま方が東京都と「引き続きやろう」という、そういう関係を作っていかなければ、築地のブランドにしても、豊洲の新天地にしてもうまくいかなくなってしまうというところで、大変懸念しているところでございます。

いずれにしても、市場関係者の方々、賛成反対いろいろな方を含めて、「やっぱり安心安全の確保が第一だよね」ということを言ってくださっている、とうかがっております。やはりその点をきっちりと確認するというのが、今の私にとりまして最優先すべきことであると、このように考えております。

「希望の塾」を立ち上げた意図

記者7 テレビ朝日です。ちょっと話が変わるんですが、ホームページ上で、「希望の塾」が立ち上がったと思うんですけれども、これの意図と狙い、これが新党につながっていくのかどうかというところを教えていただければと思います。

小池 政治を学ぶ場としての希望の塾を立ち上げ、今募集をしているところでございます。私のFacebookとTwitterで発表したところ大変多くの反響を頂いているところでございます。一応、知事選の最中からも多くの街頭演説にお集まりいただいた方々から、「もっと政治について知りたい」というか、「街頭演説なんて一度も行ったことがありませんでした」という方が、本当にたくさん集まっていただきました。

そして、今もいろいろなイベントには、ご本人たちがどんなイベントがあるのか調べて、現在でも来られるというありがたい状況でございます。そこで、政治って意外と日本の学校の場では教えていないんですね。今、大統領選の真っ只中のアメリカなどでは、シミュレーションゲームみたいにそれぞれが民主党や共和党になって、ロールプレイングゲームじゃないけどそういうことをやったりして。

子供の頃からディベートなどに慣れているのは、日本とは大違いでございます。要は、意外と政治って学ぶところがあるようでない、ということで、塾と名付けて希望の塾とさせていただきました。日本に一番足りないのは、そして東京に今ほしいのは「希望」という2文字ではないかなと思いまして、自ら命名したものでございます。

ですからここで、私自らではありますけれども、そしていろいろな講師の方々をお招きして、例えば地方自治の在り方とか、今日の環境の問題と、それから豊洲の問題とか築地の問題等々具体例がいっぱいありますから、それらをいろいろな講師の方々に紐解いてもらうというようなことで学ぶという意欲に対して、私なりにお応えをしてまいりたいと思っております。

数はまだ存じておりませんけれども、ホームページというかFacebookには、数百のレスポンスなどがあったということでございます。新党になるかどうかというのは、私は新党を立ち上げるのがどんなに大変かよく知っている1人でございます。そしてその効果とその寿命についてもよく知っている1人でございます。 まずは、この希望の塾ということをベースにしながら、互いに、私はそこから塾生になる方々から意見を聞く場にもなり得るかと思いますので、そういったことも参考にしながらまずは希望の塾を進めていきたいと思っております。

都政には「甘えと油断があった」

記者8 インターネットのニュースメディア、THE PAGEのグシケンと言います。豊洲の問題に関連して、今回の報告の件で、いつ誰が判断したのか特定できない、ということなんですけれども。無責任に責任の所在がわからない仕事をしてしまうというのは古今、日本にわりと偏在するなと思うんですけれども。 個々人が責任を持った仕事ができないのは、単にシステムの問題なのか、それとも個々人の資質の問題なんでしょうか。また、個々人が責任を持った組織にするためにはどういったことが必要だとお考えでしょうか?

小池 本当いいご質問ありがとうございます。長年の仕事が、まあ先輩がそうだったからというか。やはり東京都というのは不交付団体ですしね、そういうなかで非常に豊かな財政をバックにして、ほかの地方公共団体とはまったく、まったくというかだいぶ違う行政を進めてこられたのではないかなというのが、知事になってまだ2ヵ月の私の率直な見方であります。

あと、やはり企業においても、もうぎりぎりのところの会社と、それから将来を見据えて、そして若い人たちにもどんどん仕事をさせるベンチャーのようなところは違いますよね。 ですから、その意味でいえば、豊かさゆえの、それから大組織がゆえの一種の甘えと、それから油断があったのではないかと。 最近、幹部の方々ともお話をするんですけれども、「都政大改革だ」とかいろいろ言ってますけれども。でも「これを改革のいいチャンスにしたい」とおっしゃってくださる方はけっこう多いんですね。とはいえ、勝手が違うといって、戸惑っている幹部の方も多数おられるとは思いますけれど。

だけど、ここで今のような無責任体質を今後も続けていくことは、私はありえないと思うし、なによりもメディアが都政にこんなに注目したのはこれまでにないことですから、だからもう無責任体制でやっていられない都政になったと、結果としてね、思います。 ですから、みなさんもしっかりこれからも都政をチェックしていただきたいし。

また、そのことが都の職員を鍛えることになると思いますし。みなさんにそれをお願いするというのもどうかとは思いますけれども。 しかし、全体的な、まさしく山本七平的、空気の研究という観点からも、今回の都政のさまざまな課題というのは生じてきたようにも思います。しっかりウォッチを続けていただきますよう、お願い申し上げます。 最後にお1人いきたいと思いますけれども。それでは、後ろから2番目の。

記者9 TBSのスギヤマと申します。豊洲新市場もそうですが、見直しが検討されているオリンピックの会場に関しても、江東区にできる施設だと思います。 ただ、江東区議会のなかで、区議や区長から「変更の連絡がない」と不快感が示されています。この根回しなしや連絡なしというトップダウンについては、どのようにお考えでしょうか?

小池 これは都政改革本部によります分析の報告を受けたわけでございますから、これで決めたわけではございません。決めるときには、それをふまえて、しっかりとご連絡をするということになろうかと思います。 まずは報告を受けた、という段階でございますし、それによって必要なときには、実際にその会場が存在するといったところにご連絡するのは当然のことだと、このように思っております。 それでは時間になりましたので、失礼をさせていただきます。ありがとうございました。


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