20160126菅官房長官



「云々」＝これを「でんでん」と読むのも可笑しい話で。
「伝々」＝これを「でんでん」と読むのならまだしも。
って思われませんか？

その上に、

そも、
「訂正でんでん」なんて言葉があるのかって話でしょ。
あのバーカ、本当にバカさらしちゃってｗ
菅義偉にも不思議がられたってことか？？？

しかし、
官房長官の言ってることがグット・タイミングで笑ってしまったｗ

で、。。。
阿修羅のコメントで大笑いしたこと。
　　▼
齋藤飛鳥氏
「三島由紀夫さんの「潮騒」という小説が好きです。
タイトルをファンの方が握手会で「潮騒（しおさい）って読めない。どう読むの」
と言われて。日本が心配です。」
https://www.buzzfeed.com/tatsunoritokushige/nogiasuka?utm_term=.blwrxm1xM#.xdx4bLRbN
心配ですね。「潮騒」が読めないとなると…
首相ぐらいしか、なれる職業がありません。
＝以上　ｗｗｗ＝


んで、。。。
トランプーに関してあんなバカ相手に云々(「でんでん」って読まないでね〜♪)
って、言うのもほとほと呆れて、
アベ政権のことを書こうって思って、書き出したら、
やってることアベとトランプーは驚くほど同じことやってるわ。

それもうすごいから。
正式データーを改ざんするは、
緘口令をしくは、
政府サイトからページ削除するは、
CIAにサクラは出すは、
科学と言論の自由に弾圧をかけるは、

それも、
大統領に就任して僅か1週間程度のことなのに、
呆れるばかりです。

で、
我が日本国では、
山本太郎議員の発言を議事録に掲載しないかもしれない？
ってなことを国会で言ったりしてる。
アベ、のやってること、マンマ、トランプーじゃないか。

アベのやってることを批判しながら、
同じことをやってるトランプーは許せる、支援できるって、
どういう論理なんでしょうね。
頭、痛くなってくるよね。
だから、私はこういう方達は相手にしませんから、どうぞ〜、ご勝手に、。。。


こんな人達以外の方達に、

ま、
とくとごらんあれ〜♪

ツイッターから。
　　▼
「トランプが地球温暖化情報の公開を禁止したのに対し、
この大統領令に背いて勇敢に環境保護局のデータをツイッターで流しはじめたのが
バッドランド国立公園のレンジャーたち。
アメリカの民主制を最前線で守ってきたのは図書館の司書と看護婦、
そして国立公園のレンジャーだということを忘れないように。」
＝以上＝

で、
阿修羅のコメントでこう書かれておられる方が。
　　▼　
情報を隠したり、改ざんしたり、恣意的に抜き出したり…
民主政治において反則ですよね。
憲法に書き込みたいぐらいです
＝以上＝

これはアベのことを言ってるんだと思いますが。
そんなことをそっくりそのまましてる奴がいる。


アベ！
安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！
他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2875.html …
　　　↓
トランプー！
アベ、「でんでん」ぐらいで心配しなさんな！
だいじょうぶ！
アメリカ大統領は、”Unprecedented”「前例のない」と書くところを、
”Unpresidented"と書いてツイートして、何万もRTされてたからｗ


トランプさん、英語ネイティブで何十年もビジネスして契約書交わしたのに、
スペル間違えるってのはどうなってるんですかね？
今後の米大統領は出生届よりTOEICテストを受けさせた方が良いのではないですか？w

単にスペル間違っただけなら話題にもならなかっただろうけど、
その間違った綴りが「un-president-ed」と、
大統領=Presidentが挟まっていたんで大ウケだったんですよね。
そこ間違えるかよーw


国民の総意は、
ヒラリー大統領。

選挙制度で、
トランプー大統領。


�　�本文は英文です。
ASPB　@ASPB
米国農務省(USDA)は、トランプ政権が発令した
【農業や環境研究の成果報告、ニュース、ファクトチェック、
SNSによる科学コミュニケーション等の停止命令】を拒否する姿勢を表明。

�◆�本文は英文です。
AltUSNatParkService ‏@AltNatParkSer
「トランプよ、我々を『偽ニュース』と呼べるものならやってみろ。
公式ツイッターを奪うことはできても、我々の自由行動の時間までは奪えまい！」
──就任式の画像ツイートの公開でSNS発信を禁止された
米国立公園管理局有志による非公式・非公認アカウントがトランプ大統領に宣戦布告。

��　　本文は日本語です。
トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった
──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/epa.php

トランプ政権、大気汚染、水質汚染、
土壌汚染調査などを含めた環境保護庁の予算や契約を凍結か。

�ぁ�　Scientists' March on Washington
その結果、
トランプー政権の科学研究・教育政策や地球温暖化や進化論否定に反対する
サイエンスマーチがワシントンで予定されている。

�ァ�ツイッターから。
環境保護についても同様で、
ノースダコタ州のインディアン居住区を通るパイプライン建設を巡り地元民が飲み水の
汚染になると大抵抗していた件も、先月オバマが提示した妥協案をあっさり反故にし、
建設にGO出しました。
インディアン問題についても丸無視で政府サイトからページ削除。

�Α�Gag orderの日本語訳は「箝口令」。
NIHやDOIなど他省庁にも同内容のメイルがまわったそうだし、
事実を追求する科学と言論の自由にこんなに早く弾圧をかけてくるとは。

�А�原文は英文です。
Steve Bannon Is Registered to Vote in Two States (Update: So Is Tiffany Trump)
トランプが３００−５００万票の不正選挙がーと言っていたら、
スティーブンK.バノン、トランプーの上級顧問。
バノンが２回投票してたようですが…
笑うところだろうけど、
これがホワイトハウスにいると思うと現実が重すぎて笑えない。

で、
ヒラリーの300万票近く負けて、
トランプは悔しくて夜も眠れないらしい。
Trump considers executive order on voter fraud
じゃ、
「投票をしなおそうぜ！」ってコメントが殺到したんだとさ。

で、
この件でもトランプ側(バノン)に対して訴訟が起こるかもしれないですね。

だとか、
トランプの娘も２つの州で有権者登録をされているそうですが、
そのことについての言及はあるでしょうかねぇ。
(2回投票した可能性があるっと)
それで調査されたらヤブヘビじゃないかｗ

でもって、
ポール・ライアンさえも
「それ、ないし....やめろよ....」と距離を置いているとBBCでは報道していました。

だとか、
GOP中枢は正気でいてほしい。
って言う人がいました、ふぅ〜、。。。

�─�スペイン文化教育大臣、
ホワイトハウスのHPからスペイン語が消えた事を批判
「社会の中に外国語を知り話す人がいる事は国の骨格を正すのに役立つ事だし
文化的豊かさの指標でもある。
西語は合衆国の成長とアメリカ大陸の社会文化に貢献して来た言語」

��　Wassmann Foundation ‏@wassmannarts
@JamesFallows
Recent Wikipedia traffic for "Twenty-fifth Amendment to the United States Constitution."
大統領就任式を終えた週末、ウィキペディアでいきなり増えた検索は、
『合衆国憲法修正第25条』＝「大統領不在になったとき」の憲法下での取り扱い。
ケネディ暗殺のように死亡による不在事態に加え、
「第4項：副大統領以下閣僚か議会多数の合意による大統領公務執行能力不可の宣言」
というのがある。
合衆国憲法第25条第4節のウィキペ説明文
「国の安全を脅かす狂気であるとか感情的不安定というような、
長官の過半数が医学的無能以外の根拠を見出せば、
そのような宣言を作成することは可能である。」

��　Matt Welch認証済みアカウント ‏@MattWelch
As Alabama AG, Jeff Sessions advocated the death penalty for a second conviction of drug trafficking.

アラバマ州司法長官時代に、ドラッグ・トラフィッキングで2回目有罪になったら死刑、
という極端な罰則を作ろうとしていたジェフ・セッションズが、
連邦司法長官という、アメリカの司法実務界でトップの座に座ろうとしている。
セッションズは人種差別的言動が問題視され連邦判事になれなかった男だ。

北丸雄二さんが、
おまけにこいつの下で働いていたスティーヴ・ミラーっていう30歳の若もんが、
トランプのスピーチライターやってるんですよ、みなさん。　っと。

��　トランプの言うコンクリートの壁は４０フィート（１２ｍ）を全長の１９５４マイル築くと
１マイルで４００万ドルで80億ドルのコスト。
さぁ、メキシコは払わないというし、
途中で投げ出してしまう可能性が「大」だと思うけどね。
壮大な無駄使いになる可能性はあるなｗ

ってか、
メキシコは怒っちゃって、
メキシコの方から、ＮＡＦＴＡ再交渉で恩恵なければ脱退も言うようになったし。
このことで、メキシコが抜けたらアメリカの方が大打撃になるだろうに、
あのバカ、分かってなさそうだ。

��　英仏通訳者のトランプ評
「トランプの話し方は、構文がぐちゃぐちゃで文をまとめずだらだらと話を継いでいくので
通訳者にとっては悪夢。
またボキャ貧ぶりがひどく、自分の勝利について語る時以外は、
質問に出てきた単語をひろってしゃべるが、自分の考えをまとめて説明できていない」
だそうです。

��　Mike Hayes認証済みアカウント @michaelhayes
On http://WhiteHouse.gov , Trump claims killings in DC up 50%, but in fact they're down 17% https://www.whitehouse.gov/law-enforcement-community … https://mpdc.dc.gov/page/district-crime-data-glance …
トランプ政権のホワイトハウスのHPでの政策集で、
ワシントンＤＣの殺人率は実際は17%下がっているのに、
50%上がったと言ってしまうくらい、トランプ政権は基本的な数字を無視するのか。。。
これ、統計をいじって印象操作のレベルでさえない。

��　トランプが自動車会社経営者との会談で、環境対策規制を緩和を約束だって。
アメリカで環境汚染のコストを車の消費者以外のアメリカの全ての人が払い、
同じ車を環境基準がさらに厳しい（排気ガス出しまくりの車なんか）
アメリカの外には売ることができないという、…。
企業の適切な税負担と環境保護・環境基準の強化なんてしないって、…。

��　CIAの盛り上がりを見て、ジャーナリストがサクラか？
ってジョークと飛ばしていたけど
本当にサクラを持って行ったのがすごい。。。
(これは、検索してくだされば、いくらでもｗ)

�亜�ベネゼエラやトルコのジャーナリストがトランプを見て、
チャベスやエルドアンとそっくりだという感想が。。。
そういえば、オリバー・ストーンはチェベスの熱心な支持者だったよな。。。

�院�■Ed Miliband認証済みアカウント ‏@Ed_Miliband
英野党最強の対抗馬ミリバンド元労働党党首が、
メイ首相のトランプ大統領への支持姿勢を批判。
「彼は壁の建設を始め、水責めを賞賛し、気候変動に関わる科学者達を虐め抜いている。
そんな彼と、メイ首相は『ともに世界を導く』と宣う。
不安を感じないか、【良識ある】トリーたちよ？」

�押�■John McCain認証済みアカウント ‏@SenJohnMcCain
(拷問を復活させようとするトランプーに対して。)
「大統領がどのような大統領令に署名しようと構わないが、法律は法律である。
拷問を復活させることはない」
by・マケイン上院軍事委員長。

あぁ〜、
トランプーよりも
負けインの方がまだマシだったとは。
トホホ、。。。　　　　　　　　　　



NY州の重要農産物にリンゴがあるけど、
他州との競争や需要減でリンゴ農家が苦しかった時期、
農家に足繁く通い農家のために戦ってたNY州上院議員だった。
知識層偏向ではなかった。

NY州アップステートのリンゴ農家はヒラリーがNY州の上院議員だったころのことを
良く覚えている。
ヒラリーが上院選でNY州で再選されたときも、
都市部のリベラル層のみならず、そうした農家の後押しも強かった。
ヒラリーのそういう顔を知らない人達が、彼女をウォール街の手下と呼んでた。

「ニューヨーク」と聞くとNYシティの高層ビルの大都会を思い浮かべて終わりだけど
、ニューヨーク州というのはものすごくデカくて、一州で日本全土の三分の一ぐらいあり、
そのかなりの面積が農場や農家。
彼女はNY州の農産物をNYやDCなどの都市部へ繋げるのに尽力した。

ヒラリーが上院議員だったころに頑張ったイニシャティブが、Farm-to-Fork　と呼ばれる、
NY州アップステートの農産物を都市部の有名レストランなど巻き込み最終消費者らに
繋げることで農業振興を図ろうというものでした。
NY州の小規模農家はそうした取り組みに助けられた。

そういう実績には目もくれず、
クリントン基金に流れる資金のことばかりに気を取られてた人は多い。
でも、クリントン・ファウンデーションというのは全米のNPOを監視して格付している
第三者機関がつけてる成績でもトップクラスの優良基金なんですよ？

クリントン基金への海外からの資金提供を異様なまでに問題視してたひとたち、
いまトランプの海外とのカネの流れについては全く声を挙げないというのは、
どういうことですかね。
トランプの場合は、もっともっとドス黒い利益相反、
いわば汚職の可能性の話をしてるんですがね。

こんなこと言っても始まらないとわかってるけど、
もし大統領がヒラリーだったらなあ・・・と、どうしても思うね
＝以上＝

海外の人々のツイッターでは、
4回も計画倒産させて、
企業に煮え湯を飲ませたトランプーの悪評たらたらの声よりも、
ヒラリーさんを評価する声がそこかしこ。

トランプの保護貿易路線は低賃金からの離脱
(賃金が高くて労働者の権利が拡大されるわけではない)ではなく、
企業減税と環境基準緩和と社会保障の撤廃でより劣悪な労働環境の逆輸入でしょ。
何見ているんですか？
って思ってる人もいるしねぇ。

この私が、
トランプーを支持するなんて、お思いか！
バカも休み休み言ってね〜
寝言は寝てから言ってね〜
金輪際、トランプーを支持するもんですか。
ってね、言っておきますね。

で、
確実にトランプー氏からヒラリーさん支持に代えた女性が多いのだそうです。
だからｌ

ところで、そろそろヒラリーの次の大統領選挙の準備が始まる頃じゃないですか？w
だって言う人いるよーｗ

でも、
ヒラリーさんは政治家は止めた方がいい。私は賛成しないけどね。
ご自身のお体を慈しんで欲しいと思うし、今の穏やかな表情を大事にして欲しいからね!


今日の私は激怒してなくて、お優しいからね。
【ウーマンズ・マーチ】にウーピー・ゴールドバーグさんが参加してくれたことが、
何より嬉しくて、ホッコリと心休まる気持ちになったですもんね。
天使にラブ・ソングを3：Sister Act 3　を見たかったのにな。
それが、凄く残念です、。。。

白人男性だけではなく、
黒人にも、
ゲイさんにも、
女性にも、
障碍者にも、
子供にも、
誰にだって人権はあるはずです。
人種差別する人間こそ卑しい人間だと思います。許されるわけがない。キリッ！


■文春オンライン2017年01月24日 07:00
ワシントン・ポストがスクープした「トランプ財団」の違法行為 - ワシントン・ポスト取材班
http://bunshun.jp/articles/-/978

1月20日の就任式で、正式に第45代米国大統領となったドナルド・トランプ。歯に衣着せぬ大放言を武器に、大方の予想を裏切って選挙戦を勝ち抜いたが、そんなトランプに対し、一貫して批判的な報道を続けてきたのがワシントン・ポストだ。選挙期間中の2016年には3カ月にわたり20人以上の記者を投入して徹底取材し、彼の生い立ちからビジネス哲学までを詳細に描いた評伝『トランプ』（邦訳は小社刊）を出版した。その著者であるマイケル・クラニッシュ記者率いるワシントン・ポスト取材班が、トランプ新政権の内幕を明かす。

（出典：文藝春秋2017年2月号・全4回）

当選直後にギアチェンジしたトランプ
　トランプは大統領選挙の投開票日、マンハッタンのホテルの宴会場で演壇に立った。今回、彼を迎えたのは、数千人の騒々しい群衆ではなく、数百人の聴衆だった。彼は原稿を見ながら勝利宣言をしたが、その口調は厳粛で、むしろ暗いものであった。

　それから48時間もたたないうちにホワイトハウスを訪れ、初めて現大統領と会談した。外国生まれだから大統領の資格は無いと、誤った攻撃を何年も仕掛けてきた相手だ。この時、ウィングチェアにおさまったトランプは、いささか恐縮した様子で頭を垂れ、口調もいつになく控えめだった。新たな役割を担ってからの数日間、彼は態度を和らげ、クリントン夫妻を「立派な人」と褒めることさえあった。「ヒラリーを収監だって？」、とんでもない。「夫妻を傷つけたくはない」と彼は言った。

　アメリカ大統領選挙史上、最も信じがたい勝利を収めたとたん、彼は、数々の集会で約束してきた通り、たちまちギアを切り替え、大統領にふさわしいと自らが思う、静かで落ち着いた話し方をするようになった。選挙戦では、同性婚を認める最高裁の決定を覆すと約束したが、それも否定した。「もう決まったことだから」と今は言う。「それでいいんだ」。さらに1100万人にのぼる不法移民を即刻、国外退去させるのではなく、犯罪を犯した200万人から300万人に限るとした。選挙戦中の自らの挑発的な主張を、文字通り受けとる必要はないと、彼は言う。「人々を動かすには、時にはある種のレトリックが必要なのだ」と。17カ月間にわたって怒鳴りちらしてきたのは、交渉の道を開いて納得できる結果を引き出すためだった、というのが今の立場だ。ドナルド・トランプは近々、合衆国第45代大統領に就任することになっており、これまで約束してきた通り、大統領らしくありたいと考えている。

トランプ財団の違法行為
　ワシントン・ポストの記者デイビッド・ファーレンソールドは2016年の初めからトランプ財団に目をつけてきた。トランプが退役軍人の団体に100万ドルを寄付すると約束しながら、それを履行していないことを知ったからだ。ファーレンソールドの報道を受けて、トランプはその寄付を行ったが、ファーレンソールドはトランプのささやかな慈善活動を引き続き掘り下げていった。そして、ドナルド・J・トランプ財団による一連の違法行為を暴いた。同年9月には、その財団が2013年に違法な贈与を行ったことへの罰金として、内国歳入庁に2500ドルを支払ったことも突き止めた。

　その後もファーレンソールドは毎週のようにトランプ財団の不適切な行為を暴いていった。2007年にトランプは財団の資金2万ドルで、縦1.8メートルの自身の肖像画を購入し、2014年にも同じく財団の資金1万ドルで、縦1.2メートルの肖像画を購入した。連邦法は、慈善団体のトップが、その団体の資金で私用あるいは私企業のための物を買うことを禁じている。ファーレンソールドは現物を確認しようとした。縦1.8メートルの肖像画はどこにあるかわからなかったが、縦1.2メートルの肖像画の方は、マイアミ郊外にあるトランプのドラル・ゴルフコースのバーの壁に掛かっていた。そのバーは壁に絵を「保管する」ことでトランプ財団に貢献していると、トランプの選挙対策本部は言った。ファーレンソールドがそれを税の専門家に伝えると、専門家はこう返した。

「国税局の会計検査官を笑わせるのは難しいが、これはうまくいくだろう」

　ファーレンソールドの報道を受けて、ニューヨーク州司法長官はトランプ財団の捜査を始めた。それに続いて9月末には、ファーレンソールドは、トランプ財団が必要なニューヨーク州のライセンスを得ないまま、寄付を募ってきたことを報じた。数日後、司法長官はトランプ財団に、資金集めを一切止めるよう命じた。トランプの選挙対策本部は、司法長官の「政治的動機」を疑いながらも、財団が捜査に協力することを約束した。
ーーー
Copyright 2016 by WP Company LLC
All rights reserved
Published by arrangement with the original publisher, Scribner, a Division of Simon and Schuster, Inc.
through Japan UNI Agency Inc., Tokyo
（翻訳=野中香方子）



　　　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！




クローズアップ現代＋ 「いまなぜ？ 官僚“天下り”問題ふたたび」



■【クローズアップ現代＋】　【2017.01.23】
今月、明らかになった文部科学省の“天下り”問題。文部科学省の複数の幹部たちが、元幹部に大学への再就職をあっせんしたとされている。政府の「再就職等監視委員会」による調査では、同様の行為が過去に数十件あったことが判明。かつて、中央省庁による官製談合事件などが相次ぎ、“天下り”に厳しい監視の目が注がれていたはずの中、なぜ“天下り”は行われたのか。他の省庁で同様の行為は行われていなかったのか。関係者や専門家を徹底取材、問題の深層に迫る。
【出演】中野雅至さん （神戸学院大学教授）　伊東敏恵 （キャスター）
番組HP：http://www.nhk.or.jp/gendai/


■【クローズアップ現代＋】　【2017.01.23】
文科省“天下り”問題　新事実が明らかに
文部科学省の天下りが問題になっています。
国家公務員が利害関係のある企業や団体に、天下りをすることは厳しく規制されています。

法律で禁じられているのは、例えば省庁が直接再就職をあっせんしたり、
または本人が在職中に就職活動をすることなどですが、今回のケースでは、
国のこの再就職等監視委員会は、両方に当てはまるとして、違法だと認定しました。

そもそも、天下りは監督権限を持つ省庁と企業などが癒着して、不正につながりかねません。
これまでにも、防衛施設庁や国土交通省などで逮捕者が出るなど、大きな問題となってきました。
さらに今、高齢者の中高年の方々の再就職が難しい時代に、
国家公務員という特権を利用しての天下りには、批判も集まっています。
今回、ＮＨＫが入手した資料からは、
文部科学省が組織的に天下りを隠そうとしていた実態が見えてきました。

文科省“天下り”問題　独占入手！隠蔽の実態は

文部科学省　吉田大輔元高等教育局長
「みなさんこんにちは、高等教育局長の吉田でございます。」

文部科学省の元高等教育局長、吉田大輔氏です。

吉田元局長は一昨年（２０１５年）８月、文科省を退職。
２か月もたたないうちに、早稲田大学に教授として再就職しました。
その期間の短さを不自然に感じた監視委員会。

文科省が吉田元局長の在職中に、再就職のあっせんをしたのではないかと調査に乗り出しました。

今回、ＮＨＫは文科省の人事課が作成した想定問答を入手。

調査をかいくぐるために、吉田元局長や早稲田大学に、うその回答をするよう依頼していました。
まず分かったのは、再就職のあっせんを文科省ではなく、
ＯＢによるものと見せかけようとしていた実態です。

実際は、文科省が吉田元局長の再就職を早稲田大学に直接、依頼していました。
しかし、早稲田大学用の想定問答では、事実とは全く異なることが書かれていました。

想定される質問
“早稲田大学はどのような経緯で吉田氏を採用したのか？”

早稲田大学の想定回答
“早稲田大学の人事戦略上、高等教育行政に詳しい人材を求めたいと考え、
以前、早稲田大学に在職していたＡ氏に、平成２７年４月ごろに依頼。
その後、早稲田大学の選考過程を経て、吉田氏を採用することとなった。”

文科省は、法律に触れていないと見せかけるため、
かつて早稲田大学に在職していたＯＢのＡ氏を通して、
再就職の依頼があったように装ったのです。
監視委員会が疑念を持った短期間での再就職については、
大学の都合に見せかけようとしました。

実際は、吉田元局長の在職中から文科省があっせんを進めていたため、
退職から、わずか２か月後の１０月１日に再就職しました。
しかし…。

想定される質問
“通常、早稲田大学の教員の採用にかかる手続きはどのくらいの期間がかかるか？”

早稲田大学の想定回答
“通常、教員の採用日は１０月１日付が多いため、
今回、吉田氏については１０月１日付採用に間に合うように手続きを進めた。”

短期間で就職が決まったのは、
大学の人事制度に合わせて採用を急いだからだという理屈に仕立て上げました。
そして、うそがばれないよう、徹底した口裏合わせを行っていたことも分かりました。

想定問答は、大学や吉田元局長だけでなく、
実際には、再就職には関わっていなかったＯＢ用にも作られ、
うその証言を依頼していました。

想定される質問
“Ａ氏はなぜ吉田氏に連絡をしたのか？
また、いつ連絡したのか？”

ＯＢ・Ａ氏の想定回答
“吉田氏は自分（Ａ氏）にとって、後輩にあたり、在職時からの知り合いであった。
報道発表で吉田氏の退職を知り、退職後、電話で声をかけた。”

こうした隠蔽工作を入念に行い、監視委員会の調査をくぐり抜けようとしたのです。
さらに取材を進めると、文科省は監視委員会の調査の当日も隠蔽を確実なものにするため、
動いていたことが分かりました。

再就職した吉田元局長への調査が早稲田大学で行われたのは、
去年（２０１６年）８月。
この日、文科省の人事課職員が大学に出向こうとしていたことが、当時の記録に残っていました。

人事課職員
“監視委員会にばれないよう、吉田先生のところに行きます。
調査の状況を確認させて下さい。”

監視委員会の聞き取り内容を確認し、
この後、聞き取りが予定されていたほかの関係者にその結果を伝え、
答えが食い違わないようにしたと見られます。
聞き取り後の吉田元局長と人事課職員のやり取りの記録も残っていました。

文部科学省　吉田大輔元高等教育局長
“とりあえずこれまでのところ、決定的なミスはないように思います。”

文科省人事課担当職員
“対応で不自然なところはなかったと思います。
本当にありがとうございました。”

しかし、監視委員会は説明に矛盾を見つけ、調査を継続。
今回の発覚にいたりました。

松野博一文科相
「文部科学省、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを、心よりおわび申し上げます。」

文科省“天下り”問題　ＯＢによる仲介も！

今回の調査では、今のような明らかに違法なケースが、
去年までの４年間で１０件あったとしています。
さらに、違法の可能性があるケースが２８件あるとしています。
実は、これらのケースでは文部科学省が、
ある特定の省庁のＯＢを仲介役にして、再就職のあっせんを行っていました。
こうした行為が実質的な違反行為に当たると、監視委員会は認定をしたのです。

組織ぐるみの“天下り”　“仲介者”を直撃

ＯＢによる天下り仲介の実態とは、どのようなものか。
私たちは、その当事者に直接問いました。

文科省の人事課に１０年以上在籍していた、このＯＢ。
自ら設立した団体の理事長を務めています。
省庁による再就職のあっせんが厳しく規制された直後から、再就職の仲介をしてきたといいます。

文部科学省　人事課　ＯＢ
「新しい仕組みのなかで、国の関与が不可ということになったなかで、私としては、
ご縁のあるところから人材について相談を受けるような場合に、いわば手助けというんでしょうか、
人助けのような気持ちで、退職者を紹介するというようなことがありました。」

監視委員会が問題視したのは、
ＯＢを介して、実質的に文科省が天下りのあっせんを行っていた点です。
文科省はＯＢに対して、退職予定者の情報を提供。
ＯＢは、その情報を天下りを受け入れる意向を示す大学や企業などに紹介していました。
これに対しＯＢは、仲介はあくまでもボランティアで違法性はないと主張しました。

文部科学省　人事課　ＯＢ
「文科省から『こうしてくれ』と具体の指示を受けてやったことでもありません。
私なりの意識でやったことです。」

「本当にボランティアで？」

文部科学省　人事課　ＯＢ
「そういうことです。」
しかし、文科省の幹部の中でもこの構図に対して懸念の声が上がっていました。

文部科学省　幹部（取材メモより）
“得体（えたい）の知れない組織。
これが表に出たら相当やばいなと思ったことがある。”

かつて、公務員制度改革に関わった元官僚の原英史さんです。
今回の件を受け、天下りの規制をさらに強化する必要があると考えています。

元官僚　原英史さん
「ＯＢを使ってのう回とか、今のルールだけで、必ずしも取り締まりきれていない。
取り締まりをしっかりやることと、ルールの改善・強化を必要であればやっていく。
その２つに尽きるんじゃないかと思います。」

文科省“天下り”問題　内部資料を独占入手

ゲスト　中野雅至さん（神戸学院大学教授）

この想定問答集、本当に周到に準備されていたが？
大河内記者：文科省の人事課が作成したこの想定問答ですけれども、国の監視委員会の調査に対して、どうすればその目をごまかすことができるのか、早稲田大学などとのやり取りを重ねて、何度も書き直した、非常に手の込んだものだったんです。架空の筋書きを作って、それに沿った形で、あたかも元局長が正規の手続きを経て採用されたかのように記されていまして、取材した私たちも、ここまで用意するのかと正直驚きました。

文部科学省のＯＢが再就職のあっせんに対して、罪の意識はなかったのか？

大河内記者：まさにその点が、今後の焦点の一つになると思います。
このＯＢを使った再就職をあっせんする仕組みなんですけれども、これは文科省の中でも、一部の限られた人しか知らなかったものなんです。しかし、取材した職員の中には「これが表に出るとまずいことになる」と答えた人もいました。この問題を受けて、文科省は省内に調査チームを設置して、この組織的な天下りが一体どれぐらい行われていたのか、また、ＯＢを使った天下りをどのように捉えていたのか、３月いっぱいをめどに調査をして、明らかにすることにしています。

平成２０年に改正された国家公務員法が施行されて、
天下りをあっせんすることは厳しく規制されたが、また繰り返された　これはなぜだと思う？

中野さん：平成２０年度以降、官僚バッシングという、官僚に対する非常に厳しい空気がありました。相当、役所も萎縮していまして、その当時、天下りに対して規制を強くしようという気持ちがありました。その当時、長期不況の真っただ中でしたから、それが全く雰囲気が変わって、世間の関心も、どちらかというと内政や行政改革、そういうところに興味があったんですが、最近は、景気がよくなって、世間の関心も外交とかに移ってきていて、気が緩んできたというのがあると思います。
（ただ、気の緩みだけでは決して許されるものではないが？）
決して許されるものではないですけど、そういう、たがの緩み方が今回の文部科学省は相当露骨だったんだと思います。

１０年前に厳しく規制されたはずの天下りの問題というのが、どうしてなくならないのか。
今回、ＮＨＫでは省庁に聞き取り調査を行ったんです。
そうしますと、その背景というものが見えてきました。

緊急調査“天下り”　ほかの省庁は…

ＮＨＫによる、聞き取り調査。
違法な天下りを行っていると答えた省庁はありませんでしたが、
再就職の規制を巡ってはさまざまな指摘が寄せられました。

消費者庁
“消費者庁は多様な職員で構成され、人の出入りが激しい。
四六時中、規制について説明が必要で、その点は難しい。”

総務省
“個人による再就職の約束などは把握しづらく、職員すべてをチェックするには、まだ工夫が必要。”

いまなぜ？　“天下り”の背景は

さらに、元省庁幹部への取材から、中央省庁ならではの問題も見えてきました。
事務次官を頂点とする官僚組織。
年次が上がると、徐々にポストが少なくなるため、
次官以外の人が定年より前に退職するケースが出てきます。
さらに、行政改革で退職後に働ける関連団体の数も減っているといいます。

環境省　元幹部への取材メモ
“退職した人が優秀ならどこでも行き先があるので、普通に再就職先を探せばいい。
問題は、優秀ではなく、行き場がない人であり、
定年まで勤めるのが難しい今の役所のピラミッド構造では、
どこかで面倒を見てあげないといけない。”

文科省の元幹部の寺脇研さんです。
再就職に不安を抱く公務員は少なくないといいます。

文部科学省　元幹部　京都造形芸術大学　寺脇研教授
「３０年以上その役所の中にいて、一個人になるというのは、お恥ずかしいながら、やっぱり、とても不安です。
自分に何かセールスポイントがあって、やっていけば、できるけれども、必ずしも、すべての人間がそうじゃないし、むしろ、そういう方が少ないぐらい。」

さらに、天下りを受け入れる側にも事情があります。
ある私立大学の関係者は、
大学側に省庁との関係を強めたいという思惑が年々強まっているといいます。

私立大学の関係者
「今、大学はいろいろ経営も厳しくて、地方の小さな大学とか短大とかがつぶれていくとか、統合されてしまうことになって、いろいろな資金は文科省が作るけれど、選ばれて資金を優先的に回してもらうためにどうすればいいか。いかなる手を使ってでも、有利になるようなことをします。そのひとつが天下りだろうなと思います。」

公務員制度に詳しい、同志社大学教授の太田肇さんです。
天下りを受け入れる側への規制も必要だと提言しています。

同志社大学　太田肇教授
「贈収賄の場合ですと、例えば贈賄側の企業に対して、一定期間、入札の指名停止といったような制裁があります。ところが天下りに対しては、そういうのがないですから、（大学への）補助金を一部カットするとか、厳しい処分が科される可能性があると分かれば、それは大きな抑止力になると思います。」

いまなぜ？　“天下り”の背景は

今回、ＮＨＫが独自に行った聞き取り調査では、「再就職への規制が始まり、定年ギリギリまで勤める職員が増えたので人事が詰まり、停滞している部分がある」という回答もあった　中野さん、こうした回答を率直にどう思う？

中野さん：こういうことは確かにあると思います。
ただ、辞める方にしても、公務員、民間限らず、自力で転職できるかというとなかなか難しいと思うんです。
やっぱり日本の労働市場は、全体的に流動性が低くて、転職が一般的ではないので、役所から民間といわれてもなかなか行けない。私自身、実は公募で大学教員になったんですけど、何度も書類を送って、やっとなったぐらいですから、やっぱりそれはみんな同じだと思います。ただ、公務員の難しいところは、だからといって、組織の力でいくと天下りにつながっていく。税金のむだづかいにつながる。ここをどう、しゅん別するかですね。
能力本意なのはいいんだけれども、やはり組織が関わりだすと、まずいということだと思います。
そこの線引きというか、何がどうかということを決めることが難しいですよね。

国は今後、ほかの省庁についても調査をするとしているが、具体的な今後の見通しは？

大河内記者：政府は、すでにすべての省庁に対して、同様の事例がないか調査するよう指示しました。そして、疑わしい事例があった場合は、監視委員会が重ねて調査するとしています。官僚の天下りの問題なんですけれども、民間の人たちの再就職というのが今、これだけ厳しい状況にありますので、やはり厳しく指摘されてしかるべきことだと思います。国民に疑念を持たれることがないように、省庁は速やかに、かつ徹底した調査を行って、その結果をしっかりと公表する必要があると思います。

視聴者の方より：「公務員人事制度自体変えないと天下りはなくならない」
今後、どうすればいいのか？

中野さん：人事システムを変えるのは、なかなか難しいです。
早期退職勧奨システムがあって、６０歳前に辞めてしまうという事例が非常に多い。それは変えていく必要があるんですけれども、最近、役所の人事も変わってきていまして、例えば、昔は同期横並びで昇進したんですが、それが崩れてきたり、辞める年齢もだんだん高くなってきています。そこは変わってきています。
能力で再就職する人も出てきていますので、そこらへんの変化を見た方がいいと思います。
変化を見ながら、片一方で天下りのような、今回の組織が介在したような税金のむだづかいとか、こういうものをどう止めていくか。天下りは構造問題という観点を持ちながら、一方で、能力本位のものは認めていくと。そういう２つのバランスのいい視点が必要だと思います。

今後、再発防止に何が必要？

中野さん：今回、全省庁調査を早くやるということで、これはすごくよかったと思います。
問題は、項目だと思うんですね。どういう項目を調査するか。これまでも情報公開というのは、相当してきていまして、役所も改善措置は取っていますので、それはいいと思います。問題はどういう項目、これまでにないような項目をどれだけ挙げていくかということです。
例えば、あっせんといっても実態はなかなか分かりません。
今回も調査をしましたけど、なかなかそこは把握できないところがあるので、限りなく、あっせんしたような形に近いんじゃないかと。特定のポストに、特定の人が何代も続けて行っているとか、こういう事例がどれぐらいあるのか、特定の官庁や特定の企業、こういう特定のものをどれだけ暴き出せるか。

これは調査項目だと思います。
また、これまでにないような調査項目をしっかり出してほしい。
これが１点目の求めるところです。
２つ目が、監視委員会の機能強化。
今回のこの天下りシステムは、事前規制というのを全部取っ払って、基本的能力本位であれば、天下ってもいいと、再就職はしてもいいというシステムなんですね。ただ、そのシステムを機能するためには、しっかりとした監視システムがいるわけです。何か悪いことをやれば一罰百戒で、バシッと取り締まると。

このシステムの中心は監視委員会だと思います。
この監視委員会がどれだけ立件しているか。
これを見ると、やっぱり過去、非常に少ないですね。
この前あったのは、去年の消費者庁。
さらにたどると国土交通省になるんですけれども、件数が非常に少ない。
特に必要がある以外は、なかなか調査をしない。
情報提供に頼っている部分がありますから、この組織を何とか強化して、天下りの防止に努めていかないと。
ただ、今のシステムの下においては、この組織はやっぱり肝だと思います。自己規制の中心ですから、ここをもう少し権限を強化するなり、何らかの形で機能強化に努めていかない限り、難しいと思います。

いまなぜ?　官僚“天下り”問題ふたたび



　　最後まで読んでいただきありがとうございました！　　人気ブログランキングへ　　にほんブログ村 ニュースブログへ

タグ ：
#文部科学省
#天下り