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波紋 財務省トップ”セクハラ”報道 福田事務次官が全面否定 2018年4月17日 モーニングショー放映



ま、
ろくな人物居なかったってハナシになるんだろうけれど。
ネットでこんなこと書いていた人がいた。
 ↓
内閣府 和泉洋人補佐官
「総理が言えないから私が言う」

内閣府 藤原豊審議官
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」

萩生田光一官房副長官
「総理は30年4月までに加計学園開設とお尻を切っている」

柳瀬唯夫首相秘書官
「本件は首相案件」「総理官邸から聞いている」

福田淳一事務次官
「おっぱい触っていい?」 「抱きしめていい?」 「浮気しようね」 「手しばっていい?」
「凄く好きって気持ちとぉ、胸を触りたい気持ちとぉ、キスをしたい気持ちが同時に湧き起こってる〜」
「新聞読んで、うんこして、話聞いて、夕方から飲んで。(それで年収3千万円 ❗️❗️❗️) 」
「屁をこきたいんだけど…。(うんこ繋がりってわけかw)」
     
なんなの、このオッサンは❗️❗️❗️


アベシンゾウ首相
「私の手で決着をつける、膿を出し切る」
  ↓
「総理自身が”膿の親”じゃないですか。その膿の元を断たなきゃダメじゃん ❗️❗️❗️」
  ↓
言い訳も出来まいだろうが。(激怒 ❗️❗️❗️

・公文書改竄を見抜けず
・問題解決への意欲もその能力も皆無であり
・国税庁長官、財務次官が辞め
・セクハラ問題でも最悪の対応
こんな大臣に辞任要求するのって当たり前ジャン、じゃん ❗️❗️
(私は政治家も辞めて欲しいって思ってるけどね!)



■fnn 2018年4月20日 金曜 午後6:49
「名乗り出るのはそんな苦痛か?」 財務省「世間とズレ」
https://www.fnn.jp/posts/00390221CX

財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑。別の財務省幹部の「名乗り出るのがそんなに苦痛か」という発言が、新たな批判を呼んでいる。

抗議文を届けるため、財務省を訪れた野党議員たち。

しかし、「庁舎の管理のため」という理由で、大臣室などに通じるドアが突然閉められ、警備員による人のバリケードが築かれた。

野党議員は、財務省の矢野康治官房長に会おうとしたが...。
希望の党の柚木議員「誰の指示なんですか? 誰の指示ですか?」
財務省担当者「わたしが受けさせていただきます」
柚木議員「だから、届けるって言っている」
財務省担当者「官房長の代わりにわたしが受けさせていただきます」

柚木議員「きょう国会空転しているのに、何の用事があるんですか。これ以上に重要な用事って何の会議ですか?」

財務省担当者「わたしは承知していない」

同じころ、当の本人は官邸にいた。

18日、セクハラ騒動を受けて辞任を表明した福田淳一事務次官の代行・矢野官房長は、皮肉にも、女性職員活躍ワークライフバランス推進協議会に出席していた。

福田次官のセクハラ疑惑問題をめぐっては、19日、被害を訴える女性記者が所属するテレビ朝日が財務省に抗議文を提出。

しかし、渦中の福田次官は20日、姿を見せなかった。

アメリカに出張中の麻生財務相は、抗議文について、「(抗議文は)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度で見ました」、「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならないと思いますが、くわしくは矢野に聞いてもらった方がいい」と述べた。

対応を丸投げされた矢野官房長。

安倍首相と同じ山口県出身の矢野官房長は、一橋大学を卒業後、旧大蔵省に入省。

福田次官の3年後輩にあたる。

2017年7月、省内の各部局の調整を担う官房長に就任し、今回、福田次官への聴取も担当した。

その矢野官房長による、この発言。

矢野官房長「その方(被害女性)が財務省にではなく、弁護士に名乗り出て名前を伏せておっしゃるということが、そんなに苦痛なことなのか」

矢野官房長は「(ご自身のセクハラへの認識が低いのではないかと指摘があるが?)わたしは相当高いと思いますよ。(高い?)すみませんが、はい」と述べた。

世間の認識からずれていると、連日、追及の的となっている。

20日午後、矢野官房長は、記者から「詳細を」と問われたことに対し、無言で立ち去ろうとしたが、「女性本人から話を聞くつもりか?」との問いに対しては、「テレビ朝日には伝えました」と述べた。

野党側は、政府・与党が麻生財務相の辞任と柳瀬元首相秘書官らの証人喚問に応じないことを受け、20日から国会審議を拒否。
与野党の攻防は、激しさを増している。



4月11日(水)
・希望・玉木代表が激怒 佐伯耕三・総理秘書官(経産省出身)がヤジを飛ばす
・昨年3月 今井首相秘書官が谷佐恵子に電話していたことが発覚
・財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ⇒麻生「私も読まずに押すことある」
・藤原豊内閣府次長「要請の内容は総理官邸から聞いている」 加計「首相案件」文書
・信頼性ゼロ 安倍、加計文書の内容否定=元秘書官を「信頼」―愛媛県と主張対立
・北海道新聞・全道世論調査 安倍内閣支持率30%(-10P)、不支持率68%(+10P)
・記憶喪失政権 財務省 昭恵氏の名「決裁者はちゃんと見ていなかった 覚えていない」
・加計「首相案件」文書 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
・森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論 日米首脳会談か日露首脳会談後
・愛媛県知事「国の方は、正直に言われたほうがいいんじゃないか」
・文科省職員「『首相案件』文書の文言は『総理のご意向』と符合している 偶然とは思えない」
・加計「首相案件」文書 作成した愛媛県職員が確認「間違いない」
・東京労働局長を更迭 厚労省 「何なら是正勧告してもいいんだよ」発言問題で
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4月12日(木)
・火だるま 首相案件文書、農水省でも発見
・カルト学園 ケント・ギルバートに加え上念司も加計学園の客員教授に就任したことが明らかに
・安倍「読売新聞を読め!」⇒「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言 読売新聞
・柳瀬瞬殺 愛媛側の来訪 事前伝達 15年3月 官邸側が文科省に
・魔法遣い 加戸前知事 「加計の名前を出さずに安倍首相に直訴したときは反応はなかった」
・籠池無罪 「撤去費は不明確」文書作り…財務省側、森友に署名要求
・国交省アウト 森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分
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4月13日(金)
・アエラ.dot 
 「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書「復命書」公開の可能性
・イラク日報「戦闘」の文言複数 防衛省、来週にも開示へ
・やっぱり加計ありき 京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」
・名刺爆弾 TBS・Nスタ 愛媛県の関係者が首相官邸で柳瀬氏に会い名刺交換
・立民「政権維持の状況でない」 加計文書発見で
・地獄の働き方改革 正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
・火に油 公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
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4月14日(土)
・国会前「モリカケ」デモに5万人来襲
・報道特集 前川氏「『死ぬ気でやれ』は加計が自治体から補助金を引っ張るための発言」
・報道特集 前川氏「総理秘書官は首相直属 柳瀬氏の『首相案件』発言は安倍さんの意思」
・報道特集 愛媛県庁に柳瀬の名刺が存在 別の職員も文書の信頼性を証言
・小泉元首相 総裁3選「まあ難しいだろうな もう信頼がなくなってきた」
・石破茂、菅野完らと共に左翼オピニオン誌の『特集 安倍から日本を取り戻す』に寄稿
・加計面会文書で柳瀬氏招致へ 疑惑再燃、政権窮地に
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4月15日(日)
・朝日新聞世論調査 安倍を信用できるか?「大いに」4% 「まったく」29%
・朝日新聞世論調査 内閣支持率 支持 31.0%(0P)  不支持54%(+4P)
・日テレ・バンキシャ 自民党が「安倍ちゃん頑張れカード」を配布していたのがバレる
・日テレ世論調査 どちらを信用しますか?「愛媛県文書」66.8%、「安倍首相の国会答弁 」8.6%
・遂に大台達成☆彡 日テレ世論調査 内閣支持率 支持26.7%(-3.6P)  不支持53.4%(+0.4P)
・共同通信世論調査 加計問題 首相説明「納得できない」79%
・共同通信世論調査 内閣支持率 支持 37.0%(-5.4P)  不支持52.6%(+5.1P)
・昨日の官邸前「安倍さん応援デモ」昼食の弁当が配られたとの情報が流れるが?
・順番が逆 シリア“化学兵器”使用、米国防長官“証拠はまだ評価中”
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4月16日(月)
・偽証罪? 昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁
・「存在しない」としてきたイラク日報435日分、防衛省公表 「戦闘」の記述複数
・「もっと強気にいけ」PMより⇒財務省福田、名誉棄損で新潮を提訴する準備に入る
・赤旗スクープ 自民党が震災復興予算で3億3千万円のマネーロンダリングをしていたことが判明
・爆笑 日米首脳会談の後は総理緊急入院か?/政界地獄耳
・首長選で自公候補が大敗北 滋賀県近江八幡市 群馬県富岡市 千葉県東金市 兵庫県西宮市
・アホウの子分 セクハラ疑惑 福田財務次官の辞任論、与党内で強まる
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4月17日(火)
・民進党・小西議員に暴言を吐いたのは防衛省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と判明
・民進党・小西議員「自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」
・内部抗争か 安倍は福田を更迭するつもりだった⇒麻生が反抗 セクハラ疑惑
・女の敵 福田セクハラ疑惑 麻生「女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できない」
・記憶復活 「会っていないと言えない」柳瀬氏、愛媛職員と
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4月18日(水)
・イケイケ 野党6党 麻生財務相の辞任など要求 日程協議に応じず
・防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞
・次は麻生と安倍 福田・財務事務次官が辞任 セクハラ報道を受けて
・蚊帳の外ジャパン 休戦協定から平和協定への転換検討=韓国大統領府
・御用メディア
 「安倍首相の勝利 トランプ氏が拉致問題も提起」⇒トランプ「拉致被害者はアメリカ人優先」
・また嘘が発覚 大阪府教委が森友文書を開示「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」
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4月19日(木)
・自民・船田議員「安倍晋三首相(総裁)の3選は黄信号から赤信号になっている」
・カルト学園 
 加計獣医学部の講義で小川榮太郎のデマ本が参考書に指定 ヘイト本、日本スゴイ本も…
・スシローの手の平返し 昨日「記者は名乗り出ろ」⇒今日「告発した女性記者を尊敬している」
・アベ外交「TPP復帰を」⇒トランプ「FTAが望ましい 日本を関税対象から外すことはない」
・最低ポチ野郎 古市憲寿「安倍さんが辞めたらセクハラが減るんですか?」
・成果ゼロ 日米首脳会談 
 トランプ氏、日本の関税除外明言せず「巨額の対日赤字、均等にしたい」
・女性記者「録音、自らを守るため」「認めぬ次官 許せない」セクハラ問題、テレ朝会見
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4月20日(金)
・自民執行部が青森の研修会で小川榮太郎のカルト本を配布 県議「こんな説明でいいのか」
・首相官邸訪問メール 面会の主体は加計学園で愛媛県と今治市は随行だったことが判明
・首相官邸訪問メール 内閣府元職員「記憶は残っていないが、自分が作成し送信した」
・文科省が公表したメールに「柳瀬氏とも面会」と記述 愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致する内容
・国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否
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4月21日(土)
・THE安倍チル 
 自民・長尾たかし「私にとってセクハラとは縁遠い方々です」 野党女性議員に対し
・演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」
・帰ってきた国難 「安倍さんでは戦えない」米帰り直行でも演説に拍手少し


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!










森友“公文書改ざん”問題・だれが?何のために?問われる公文書管理20180404





2018年4月17日(火) 検証 なぜ相次ぐ?公文書問題





2018年4月17日(火) 検証 なぜ相次ぐ?公文書問題


■【クローズアップ現代+】 検証 なぜ相次ぐ?公文書問題 【2018.04.17】
今月、発覚した防衛省の日報問題。「保存されていない」と説明していたイラク派遣の日報が実際には保管されていたことが、次々と明らかになった。1年前、南スーダンでのPKOの日報を隠ぺいしていたことが発覚し、厳しい批判を浴びた防衛省。取材からは、「公文書」への意識が低く、再発防止策が徹底されていなかった実態が見えてきた。また、各府省庁の現場では、そもそも何を公文書として残していくのか、判断が分かれていることもわかってきた。相次ぐ「公文書」の改ざんや隠ぺい。その根源的な背景を探り、公文書管理に何が必要か考える。

相次ぐ公文書問題 揺らぐ民主主義の根幹
昨日(16日)防衛省が公表した435日分、およそ1万5,000ページの日報。自衛隊が派遣されていたイラクのサマーワで戦闘が起きていたことが記されていました。その現場の実態を知るための貴重な記録が存在しないとされていたのです。森友学園を巡る決裁文書の改ざん。ないとされていた加計学園の獣医学部新設に関わる文書も発覚しました。公文書は、国や行政が政策決定のプロセスをありのままに記録し、後世に残すためのものです。この民主主義の根幹が今、大きく揺らいでいます。

新証言で明らかに イラク日報なぜ“不存在”
今回、私たちはイラク派遣の日報について、自衛隊の幹部たちの証言を独自に得ました。

自衛隊幹部
「(公文書管理は)大事な業務だと理解しているが、それだけをやっているわけではない。」


このイラク派遣の日報は、公表の機会が何度もあったにも関わらず、見逃されてきました。
そもそものきっかけは、去年(2017年)2月、防衛省が南スーダンPKOの日報を「破棄した」としていたことが国会で問題となっていたことでした。この時、野党の議員からイラク派遣の日報の調査も求められていたのです。取りまとめに当たる統合幕僚監部は、2月16日陸上自衛隊などに調査を依頼するメールを送りました。実際に送られたメールの文面です。

“議員より資料要求がありました。該当する日報が行政文書として保管されていないか、確認をお願いいたします。”

返答の期限は、この日の午後3時。メールが送られてから、わずか3時間半後でした。限られた時間の中、各自衛隊では、イラク派遣部隊と直接連絡を取っていた部署だけを調査。「存在しない」と回答しました。その4日後。当時の稲田防衛大臣は、国会でイラク派遣の日報について問われ、次のように答えました。

稲田防衛大臣(当時)
「現地部隊の日報については確認をしましたが、見つけることはできませんでした。」


稲田大臣は、防衛省に「イラク派遣の日報は存在しない」と断言したのです。
ところが、2日後の2月22日。稲田大臣は、国会答弁の打ち合わせの際に「イラク派遣の日報は本当にないのか」と発言します。再び、統合幕僚監部から自衛隊にメールが送られました。

“皆様からは保管されていないとの回答を頂いたところですが、大臣より「イラクの日報は本当にないのか?」とのご指摘がありました。探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名をご教示いただけますでしょうか。”

防衛省は「稲田大臣がイラク派遣の日報を探すよう指示したものだ」としています。しかし、調査を指示する明確な文言はなく、すでに調査を終えた部署名の問い合わせだと、受け止められる内容でした。現職の自衛隊幹部は、大臣の指示は、通達などの正式な文書で出すことが多く、メールで伝えられることはほとんどないと言います。

自衛隊幹部
「大事な大臣からの指示であれば、紙で書かれてあったりとか、あるいは、しかるべき立場の人間を呼ぶ形で、直接、大臣が指示を伝達する、命ずるという形はあると思うんですけど、こういった簡単な感じのメールのみで指示というのはあまり聞かない。それなりの立場の方から、直接、聞いたりとかでないと、その大事さがなかなか伝わってこないと思います。」


指示があいまいだった結果、調査が一部の部署でしか行われず、日報を見つける最初の機会を逃していたのです。国会で「存在しない」とされたイラク派遣の日報。実際には、その翌月に見つかっていました。南スーダンPKOの日報が隠蔽されていたことが発覚し、大規模調査が行われた時のことでした。海外派遣の検証などを行う陸上自衛隊の研究本部で、これまで調査していなかった外付けハードディスクから、電子データで見つかっていたのです。しかし、研究本部はこれを報告しませんでした。その理由について防衛省は、「南スーダンの日報を調べているので、イラクの日報を報告する必要があるとは認識していなかった可能性がある」としています。ところが、この理由では説明がつかない対応をしていたことが明らかになりました。

研究本部で日報が見つかった去年3月27日。実は、防衛省に対して、イラク派遣の日報の情報公開請求が行われていました。しかし、その3日後、研究本部は「存在しない」と回答していたのです。なぜ誤った対応をしたのか。防衛省は「詳しい経緯は調査中」としています。現職の自衛隊幹部は、そもそも情報公開への対応は本来業務ではないという意識が根底にあると証言します。

自衛隊幹部
「自分たちの目の前にある、やらなければいけないものから、離れたところから来る仕事なので、本当に必要だということは分かっているけど、完全に付加された仕事になるので、それはやっぱり厳しいと思います。本当に甘かったなと思います。」


浮かび上がってきたのは、公文書管理や情報公開への意識の低さでした。
去年7月以降、南スーダンPKOの日報問題を受けて再発防止策が始まります。しかし、一部で見つかっていたイラク派遣の日報が公表されることはありませんでした。防衛省は再発防止策として、全自衛隊のあらゆる日報を、過去のものも含めて、統合幕僚監部で一元的に管理することにしました。しかし、その時出された通達の文書では「今後派遣される部隊の日報」という記載もあり、対象の時期が過去を含むのか明確ではありませんでした。

指示を出す側も受け取る側も認識があいまいだったため、過去にさかのぼった調査が十分に行われなかったのです。また、一元的に管理するとした統合幕僚監部も、そうした実態を把握していませんでした。南スーダンPKOの日報問題を受けた再発防止策も機能しなかったのです。

イラク派遣 日報問題 背景に何が?

ゲスト 牧原出さん(東京大学教授)

田中:VTRで見てきた去年7月以降も、自衛隊の上層部に日報が見つかったことが報告されながら、防衛大臣に伝えるのが遅れました。一連の経緯について防衛省は、調査チームを立ち上げて調べています。組織的な問題に加えて、公表しなかった背景に意図的なものがなかったかどうかも調査のポイントになります。

日報問題の取材に当たってきた、宮原記者。
南スーダンの日報を巡る問題が、あれほど取り沙汰されている中で、なぜ、またこんなことが起きた?

宮原記者:
取材をしていて率直に感じるのは、防衛省内部で公文書に対する意識が低いということです。幹部を取材すると、公文書管理や情報公開は本来業務ではないといった思いがあるとか、日ごろ公開できない防衛上の秘密を扱っているため、情報公開への意識があまりないといった声が聞かれます。去年、防衛省は南スーダンの日報問題を受けて、再発防止に取り組むと宣言しましたが、今回「ない」と言っていたイラク派遣の日報が8つの部署で次々見つかっていて、対策が十分であったとはいえない状況です。再発防止策を打ち出したことで、もう終わったことになっていないか、徹底した検証が必要だと思います。

昨日公表された日報の中には、戦闘という言葉が、複数記されていました。
当時の小泉総理大臣が「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と国会で発言しているが、このことが今回の公表の遅れに何らかの影響を与えている可能性は?

宮原記者:
日報には、自衛隊が活動したサマーワで、戦闘が拡大したなどの記載があり、現地の厳しい治安情勢が詳しく分かる内容でした。ただ、それが公表の遅れにつながったかどうか、現時点では分かっていません。今回、政治家など文民の統制に従うというシビリアンコントロールに問題がないか指摘されていますが、自衛隊はこの原則は絶対だとしています。しかし、こうした指摘が出ること自体、防衛省・自衛隊は反省すべきで、今回の問題を重く受け止めて、今度こそ、実のある再発防止策を徹底する必要があります。

行政学が専門で、公文書の管理に詳しい牧原さん。
この防衛省の日報問題だけでなく、財務省の決裁文書の改ざんなど、文書管理の問題が相次いでいるが、これには何か共通する背景がある?

牧原さん:
やはり対外的には廃棄したと言っても、実は持っていたと。つまり、それは必要であったということだと思います。それを考える時に大事なのは、行政の文書の出発点は、ふだん使いの現在用いる文書、われわれ、現用文書といいますが、そこなんですね。これを公文書管理制度の枠にのせる時に、管理簿に載せて、一定の年数がたった後、廃棄か保存かを決めるということになります。その廃棄か保存かというところに、恣意的でルールどおりに行われていないということがあるんだと思うんですね。

どういう場面で、恣意的な判断が入り込む?

牧原さん:
例えば政治家案件とか、国会対応でいろいろ質問されるとか、あるいはメディア対応でいろいろ質問されることを避けたいということがあるんだと思います。

田中:公文書を巡る問題が相次いでいることを受けて、政府は、公文書管理についてのルールを定めたガイドラインを改定して、今月(4月)から新たな運用を始めています。新たなガイドラインでは、例えば行政の意思決定が適正かどうか検証できるようにするため、それに必要な文書は、原則1年以上保存するなどとしました。しかし、今、新たな問題が浮かび上がっています。そもそも何を公文書として残していくのかということです。

なぜ廃棄? 公文書問題・現場の実態

NHKが独自に入手した、原発事故からの復興に関する内部文書です。環境省が3年前に作成しました。当時、まだ方針が決まっていなかった、帰還困難区域の除染を全域で行えば、3,000億円かかるという試算が示されています。政府が除染の方針を決めるまでの議論の一端を知ることができる、この文書。復興庁や一部の与党議員とも共有されていました。NHKが環境省にこの文書について問い合わせたところ、公文書だが、保存期間は1年未満で廃棄したと説明しました。ところが、この文書に関わった10人に取材した結果、そもそも公文書かどうか、職員によって認識に違いがあったことが分かりました。

“行政文書の体裁をしている、いわゆる公文書。”

職員の1人は、こう証言。しかし、ほかの職員は…。

“公文書という部類のものではない。頭の体操のための資料だ。”

職員の多くは、この文書を共有していながら、公文書という認識さえなかったのです。
公文書として保存するかどうかの判断は、担当した職員に委ねられているのが現状です。個人的なメモと判断されれば、公文書ではなく、保存の義務はないとされます。取材の結果、除染費用の試算が記された文書は、現場レベルでは公文書として扱われず、廃棄されたと見られます。

こうした事態をどう見るのか、環境省に問いました。

環境省 鎌形浩史官房長
「行政文書(公文書)っていうのは、どういうものなのかという定義についての意識というか考え方が徹底していなかった部分があるんじゃないか。職員の個人個人によって大きな差が出てくるというのは、好ましいことではないので、趣旨を徹底していくことが必要だと認識しています。」


環境省は今、職員を対象に研修を行い、公文書と個人メモの線引きを適切に行うよう指導しています。

「行政文書(公文書)なのか、それとも個人メモなのかということが問題。適正な文書の管理を徹底していただくよう、お願いいたします。」

形骸化のおそれは? 公文書問題・現場の実態

しかし、官僚からは公文書の管理を厳密にすればするほど、形骸化するという声も上がっています。新たなガイドラインでは、外部との打ち合わせの公文書を作成する場合、発言内容をできるだけ相手に確認することが求められています。中央省庁の現役幹部は、この新たなルールによって、かえって公文書の内容が薄まるのではないかと明かしました。

官僚
「結果的に先方に確認を取った場合には、まずい内容は削除するという形が想定される。ですから、検証のために公文書を残していくのではなくて、検証されても問題がないものを残していく。結局、残るものというのは、内容のないスカスカなものになるんじゃないか。」


さらに、公文書管理に関わった官僚は、森友学園などの公文書を巡る問題を受けて、特に政治家が関わる案件は、そもそも公文書として残さなくなるといいます。

官僚
「傾向として微妙な案件は残さないという方向に、特に今回の(公文書問題)を受けてなっている。特に与党の政治家で、われわれの幹部と親しい人であれば、当然、要望というのも多いし、そこにどう答えていくかということも、役人の力量と思われているところがあるので、少なくとも公文書としては残さない。」


このままでは政策決定の過程を検証するという公文書本来の意義が失われると、専門家は懸念します。

NPO法人 情報公開クリアリングハウス 三木由希子理事長
「行政として残していい範囲しか記録は残らない可能性がある。リアルな生々しい記録とか、そういうものがかなり残りにくくなるんじゃないか。」


抜本的解決はあるか 相次ぐ公文書問題

残すべき情報が、公文書として保存されない、いわば抜け道がまだ残っているようにも見えるが、この公文書管理を適切に行うためにどうすればいい?

牧原さん:
まず、公文書管理の制度というものの前提にあるのは、やはり行政の文書、それは現場の行政官がどういう文書があるか一番よく分かっていて、情報公開であれ、公文書の保存であれ、適切にそれをやってくれているという、そういう性善説に立っている制度なんです。外からは、それがいいかどうか分からないんです。悪いことやっているか分からないわけです。それが裏切られているということが今回分かってきましたので、やはり望ましいのは、できるだけ多くの文書をきちんと保存する、個人メモも含めて、基本は保存すると、そういうことだと思います。そうなると、文書は大量なんですね。非常に大量の文書が、どこかで保存か廃棄かを選別しなければいけません。そうなると、これを選別する専門家、アーキビストがきちんとそれを見ながら、どれを残すべきかということを選別していくということが必要になると思います。

諸外国ではそういう例がある?

牧原さん:
あるんですが、日本は諸外国に比べて、このアーキビストの数が少ないんですね。ですから、もっと多くのアーキビストが、これに携わるということが必要になると思います。

公文書問題の取材に当たってきた志賀記者。
一連の問題では、官僚だけではなく、政治にも責任があるのではないかと問われているが、政治の側は、どう対応しようとしている?

志賀記者:
国会では連日、一連の問題が取り上げられ、野党だけでなく、与党内からも国会軽視は許されないといった厳しい指摘が出ています。安倍総理は今日(17日)、「責任を持って、うみを出し切っていく」と強調しましたけれども、各社の調査で、内閣支持率が低下する中、政府が問題に危機感を抱いているのは間違いありません。今後、新しいガイドラインに基づく、規則の運用を徹底し、より厳格に公文書を徹底する電子決裁システムへの移行を急ぐほか、公文書管理法の改正も含めた、さらなる再発防止策の検討を進める考えです。ただ、ルールをいくら厳しくしても守られなければ意味がありません。実効性のある対策に加えて、公文書がいかに大事なものなのか、再認識させる地道な取り組みも求められます。

こうした中で、残すべき公文書が廃棄されることがないよう、取り組みを進めている自治体があります。

“市民感覚”で判断 新たな公文書管理とは


保存期限を迎える公文書をどう残すのか。
相模原市では、その判断の際、外部の目でチェックする仕組みを導入しています。

委員会のメンバーは、行政や歴史の専門家、そして公募で選ばれた市民。専門性や、市民としての感覚から文書を見ていきます。この日は、災害時の市の活動記録が書かれた文書などを残すかどうかが議論されました。

歴史資料の専門家
「『災害時活動』というころですが、震災への対応に関係する内容があるか。」


歴史資料の専門家からは、東日本大震災に関わる文書は資料として貴重だと指摘されました。委員会でチェックされた公文書は、これまで3万8,000件。このうち400件余りが保存されることになりました。

相模原市 情報公開課 神澤一義課長
「私どもの気付かなかった部分、反省しなければならない部分もあるし、第三者の目で見ていただくことが重要。」


問われる公文書管理 民主主義の根幹は

田中:
公文書管理先進地のアメリカでは、大統領などがホワイトハウスで残したメモは、個人的な走り書きでも、全て公文書として保存されます。また、行政機関の高官がやり取りしたメールは全て公文書とされ、国立公文書館のサーバーに自動的に保存される仕組みも導入しています。

公文書を適切に管理することが、ひいては民主主義の基盤になることを、政治も行政も、そして私たち国民も認識を深める必要があると思うが?

牧原さん:
やはり行政が文書を作っていく行政活動、それを文書に関して市民が検証していくということ、このプロセスが回るということは、実は行政も歴史を作っていく。その歴史を市民が検証していくということだと思うんですね。ですから、ネガティブにお互いチェックするよりは、共に歴史を作っていくという、ポジティブに歴史を作り、ポジティブに市民がチェックするという、そういうサイクルが必要だと思いますね。
(ただ監視されているということではなく、前向きに歴史に参加していくと。)
市民も行政も、あるいは政治家も歴史に参加していくということが必要だと思います。

今、求められているのは、公文書がそのときどきの政策決定の過程を検証するための重要な財産だという認識を改めて共有することです。公文書管理のルールや仕組みの見直しが、それにのっとったものになるのか、注視していきたいと思います。
【出演】牧原出さん (東京大学教授)
【キャスター】武田真一・鎌倉千秋
【リポーター】田中泉
【ナレーター】古谷徹・浅野真澄
番組HP:http://www.nhk.or.jp/gendai/



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