s-20181007玉城さん







<中継>加計理事長「不十分」批判を受けて再記者会見 2018-10-7




加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪



桂馬がこの位置に有るってことは、
当然、王は逃げるよね。
と言うと、
桂馬が飛車を食うってことになる。
となると、
友人のアベがタイホ〜されることになる。

なーんだ
加計は自分の身の方が可愛いっていってるわけか。
なるほど、。。。

んで、。。。

加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪
 ↓
記者「愛媛県の文書は全く目を通されてないんですか?」
 ↓
加計「はい」
 ↓
記者「これだけ問題になってるのに?」
 ↓
加計「はい」
 ↓
記者「これを元に渡辺元事務局長に質問するとか聴取するとかはされてなかったんですか?」
 ↓
加計「はい」
 ↓
記者「では、なんのためにこの会見を開いたんでしょうか?」
 ↓
中村知事は、これで、どう反応されるんでしょうねwww




【今回の加計会見の要旨】
 あくまでこの会見は愛媛県議会の「加計学園は会見を開いて説明しろ」
 という議決に基づいて行った。
それにも関わらず加計孝太郎は「愛媛県文書を読んでいない」と自分で発言 
 ← 愛媛県議会のメンツ丸つぶれ。
加計孝太郎曰く「疑惑解明の場ではなく学園の今後のコンプライアンスについて
 説明するための会見」とのこと。
アベの名前を出して愛媛県や今治市を騙した渡辺常務は謹慎中を理由に出席させず。
加計学園の理事長にも関わらず「その日は何してたか覚えていない」と言い逃れ 
 ← 秘書の手帳やPCのスケジュール管理ソフト見ればわかる話。
Α都合の悪い記憶は失うのに安倍とのゴルフでは「全て割り勘だった」と主張。
А記者から色々質問され「調べます」と言うものの次の会見については「検討する」
 というだけで「会見する」とは言わず会見酸化記者連中がブチ切れ 。
分からない、愛媛県文書は読んでない、渡辺ガーと繰り返し記者から
 「何のために会見開いたんだ?」とバカにされる始末。 トホホ、。。。
記者「なぜここまで会見しなかったのか?」 
 → 加計「水害等もあったので配慮」 
 → 前回の会見は大阪地震の翌日にどさくさ紛れに急遽実施していた。

後はマスコミがこれらをしっかり報じるかどうかでしょうw



■JNN世論調査(8月4〜5日)
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180804/q3-1.html
森友・加計学園問題について:
<これまでの説明に納得できる?>
  納得できた 11%  納得できなかった 82%

■ANN世論調査(7月21〜22日)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201807/index.html
森友・加計問題の今後:
<国会で引き続き調査する必要があると思いますか、思いませんか?>
  思う 57%  思わない 36%

■時事世論調査(7月6〜9日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071300811
内閣不信任決議案:
<森友・加計学園などの問題への安倍内閣の対応が不信任に値するかどうか>
  値する 49.5%  値しない 28.1%



■TBS
加計理事長、安倍首相との面会は改めて否定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3492203.html

 加計学園の獣医学部を巡る問題で、加計孝太郎理事長が7日、2度目の会見を開きましたが、愛媛県の文書に記された総理との面会は改めて否定しました。

 「(安倍首相に)会っていないと思う」(加計孝太郎理事長)

(Q.なんでそれが言えるのか?)

 「記録が無いとしか言いようがない」(加計孝太郎理事長)

(Q.会っているかもしれないのでは?)

 「記録がないということは、会っていないと思う」(加計孝太郎理事長)

 加計理事長は、安倍総理との面会が記された愛媛県の文書について、うその説明をしていたとして、今年6月に謝罪会見を開きましたが、時間や参加者が限定されていたため、再度の実施を求める声が相次いでいました。

 そして、7日の会見でも加計理事長は総理との面会について、「覚えていないし、記録にない」と改めて否定しました。ただ、総理と獣医学部新設の話をした可能性は否定しませんでした。

(Q.総理は去年7月、「時代のニーズにあわせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい」と聞いたことがあると?)

 「そういうふうに言われたのなら、仕方ないかもしれない」(加計孝太郎理事長)

 今回の会見は、愛媛県の文書の内容が事実かどうかが最大の焦点でしたが、この文書について加計理事長は・・・

(Q.愛媛文書に全く目を通していないのか?)

 「はい」(加計孝太郎理事長)

 文書を確認しないまま会見に臨んでいた加計理事長。再度、説明すべきではと問われたのに対し、「検討すると述べる」に留まりました。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







どうなる? 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”

■2018/10/07 15:00 日刊ゲンダイ
どうなる? 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239087


弱者をどんどん虐げる(C)共同通信社
野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方


 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の玉城デニー知事が就任。初会見で「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に対して「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と訴えた。

 ところが、安倍政権の対応はどうだ。菅義偉官房長官は「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回については「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。玉城に過去最多の39万票を投じて県政トップに押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に無視されているのである。

 先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、自公推薦候補は8万票差で大敗。それを受けて安倍晋三首相は「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」とコメントしていたが、よくぞ言ったものだ。

 沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示されたのは2回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で示された民意が否定され、政権による横暴が許される国は専制国家にほかならない。海の向こうの独裁国家と何ら変わりがありません」

■全国展開した復帰運動を再演

 粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血ペテン官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか。玉城は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と決意を口にしていた。安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

 玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、9日に予定される前知事の県民葬だ。菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席するが、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなすとの理由で欠席するという。

「翁長前知事は菅官房長官に4カ月も会談を拒否された。玉城知事は県民葬後に上京して会談を持ちたいとしていますが、今回も同様に扱われるのではないか」(野党関係者)

玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。

国際世論を味方につけた(C)共同通信社

アメリカン・ドリームの体現者を米国は無碍にできない

 本土の人間は関心を払おうとしないが、沖縄の基地問題は日本を飛び越え、国際的な関心事になっている。辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米メディアの注目度も俄然上がっているのだ。

 米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ポストは「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と解説した。中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。

「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏はアメリカンドリームの体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげにはできず、これまでとはまったく異なる対応をするでしょう。もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政政党との連携は一層深まり、国政の場での議論活性化が大いに期待できる」(前泊博盛氏=前出)

■辺野古阻止を米国から還流

 訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男代表は「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と主張し、「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の3つは併存可能と判断した」と明言した。野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整っている。

「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国人と日本人とのハーフというアイデンティティーが役に立つことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を国際世論に高め、米国から還流させたらどうなるのか。“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起すると同時に、“外圧”を利用する2正面作戦の展開が安倍政権にトドメをさすかもしれません」(横田一氏=前出)

 官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。
 沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。


  どう考えても、
  今の山口代表のやってることは池田大作氏の思いとはマ逆ではないかと思う。
  謀反と言うか、造反なのではないかって思っちゃっています。

  婦人部と青年部がその気になれば、
  公明党の立党精神である、「福祉と平和の党」を再構築出来るはずだと思います。

  どう考えても、
  3割も4割も離反するとはただ事ではありません。
  支持する人達の思いは、党幹部には相容れないものになってますよね。

  そのことが、
  池田大作氏の思いと違っていたら支持者の皆さんは、
  言い方は悪いけれど、
  池田大作氏か、山口代表のどちらの方の支持者なのですかと、…。

  いわずともでしょう!

  だったらね、
  立ち上がるしかないんじゃないですか。

  沖縄知事選にあてはめてみれば  
  玉城さんを推薦できるような党にすればイイじゃないですか!
  野党であってもキラリと光る存在感のある政党になっていただきたいと思う。
  私は、そう思いますけどね、。。。


  
■2018.10.7 ダイヤモンド・オンライン
玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
https://diamond.jp/articles/-/181565


9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)
(※鈴木哲夫だって言うからねマユツバ半分に読んでいいのかもしれないけれど、
ま、玉城さんが圧勝したのは間違いないわけで、それには原因があるはずだと思うから!)


弱体化しつつあった「オール沖縄」を
再結束させた翁長前知事の遺志


自民党支持者の2割、公明党支持者の3割も玉城氏に投票したことが明らかになった今回の選挙。基地建設を強引に進める安倍政権に対して、沖縄県民が「ノー」を突きつけたかたちだ 写真:小早川渉/アフロ

 4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(略称・オール沖縄)」を支持基盤としていた。

 だが最近では、今年2月の名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長(当時)が自公の推す渡具知武豊氏に敗北するなど、「オール沖縄」の弱体化がささやかれていた。10月に知事選挙が迫るなか、今年5月、翁長前知事は膵臓がんで闘病中であることを発表。「オール沖縄」陣営には、さらなる衝撃が走った。

 しかし、翁長前知事は、病を抱えながらも、国に対して最後まで沖縄の立場を訴え続けた。鈴木氏によると、こうした翁長前知事の姿勢が今回の選挙結果に大きな影響を与えたという。

「翁長前知事は病気の公表後も、引退表明や後継者指名をせず、公務に復帰し、亡くなる少し前の7月27日には、翁長氏の前任だった仲井真弘多氏が行った埋め立て承認の撤回を表明するなど、最後まで国と戦う気丈な姿勢を見せていました。結果的に、翁長氏の死去により弔い合戦となったことが『オール沖縄』陣営の団結を促し、士気を高めた面があるでしょう」(鈴木氏、以下同)

 また、翁長前知事が生前、後継者の1人として玉城氏の名前を挙げていた事実も、玉城氏が翁長氏の後継者として有権者に幅広く認識される一助となったようだ。

無党派層の取り込みが
勝敗を決したカギに


 では玉城陣営は、今回の選挙をどのような戦術で戦っていたのか。選挙中、玉城氏の所属する自由党の小沢一郎代表や、立憲民主党の枝野幸男代表など、野党の国会議員は積極的に沖縄に応援に入っている。だが、玉城氏と並んで街頭に立つことはほとんどなかった。

「玉城氏は、4期国会議員を務めた高い知名度を背景に、無党派層を意識して政党色を薄め、幅広い層の支持を取り込むことに成功しました。支援する野党各党も、その戦術を理解し、それぞれが突出せずに、自党の支持基盤を固めることに徹した選挙をしていました」

 一方、敗れた佐喜真陣営の戦術にはどのような問題点があったのか。鈴木氏によると、自民党と公明党は、8月から現地に選対幹部を常駐させる必勝の体制を築き、戸別訪問や企業まわりを中心に徹底した組織選挙を展開していたという。

「佐喜真氏は、基地問題には一切言及せず、『対立から対話へ』を掲げ、表向きは政党色を消すようにしていました。ですが、実質的には与党側は、裏でガチガチの組織選挙を行いました。勝負は無党派層の取り込みでしたが、知名度や、このところの基地問題での政府の強権的な姿勢に対する反感などで、無党派層は玉城氏に流れたと言えそうです」

与党が劣勢を挽回しようと悪あがき
ニセの情勢調査が飛び交った


 選挙結果は、事前のメディアの接戦報道とは異なり、玉城氏が圧勝する結果となった。実は、多くのメディアが接戦報道をしたのは、選挙情勢をめぐり、真偽不明のさまざまな情報が飛び交っていたからだという。

「中立的なメディアの世論調査では、当初から知名度のある玉城氏がダブルスコアでリードし、その後も常にリードしていました。ですが与党側は、劣勢を少しでもはね返そうと、メディアに対するリークなども見られましたね」

 実際、与党側は、与党独自の世論調査の結果として、最初が10ポイント差、1週間前が5ポイント差、5日前が3ポイント差、3日前が1ポイント差と、佐喜真氏が玉城氏を徐々に追い上げつつあるかのような数字を意図的に流布させていた。またそれだけに限らず、「出口調査では玉城氏と回答しつつ、実際には佐喜真氏に投票する隠れ佐喜真支持者が多い」という情報までも流されていたという。

 現実には、佐喜真氏の追い上げがあったものの、玉城氏は10%前後のリードを最後まで確保していたようだが、メディアのなかには、こうした情報戦の影響を受けて佐喜真氏の勝利を予測していた社すらあった。

 最終的な出口調査の結果では、自民党支持者の2割、公明党支持者の3割が玉城氏に投票、勝負のカギを握る無党派層も、7割が玉城氏に投票していた。

「やはり、多くの沖縄県民は、基地建設を強引に進める安倍政権の手法に対して、ノーという強い意志を持っていました。かつての自民党には、梶山静六氏などのように、対話を重ねて丁寧に物事を進める議員もいました。ですが、現在の安倍政権は、仲井真前々知事の方針転換以降、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる、いわば『アメとムチ』でやってきた。これでは今後も沖縄の人たちの幅広い理解を得るのは難しいでしょう」

安倍首相の憲法改正の障害は
創価学会・公明党の動き


 総裁選に勝利したばかりの安倍首相にとっては冷や水を浴びせられた選挙となったが、今後、普天間基地の移設はどうなるのか。

「今回の選挙結果を受けて、政権側も、すぐに強硬策に出るのではなく、様子見をすることはありえます。ただ抜本的な解決策や効果的な懐柔策はないでしょうから、政府としては、引き続き粛々と工事を進めていくというスタンスは崩さないでしょう」

 さらに鈴木氏は、今回の敗北が今後の政局にも影響を与えると指摘する。

「安倍政権にとって影響の強い知事選挙は3つ。原発再稼働を抱える新潟県、基地問題を抱える沖縄県、農産物の一大産地でTPP問題を抱える北海道。6月の新潟知事選では勝ったとはいえ、今回、沖縄で大敗した影響はとても大きい」

 今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。

「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。公明党は去年の総選挙に敗れてから、党勢立て直しのために来年の統一地方選や参院選で必勝を目指していますが、そんな中で組織が結束するためには憲法改正などには乗れない。公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」

 永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。今回の知事選の敗北が未曽有の長期政権となる安倍政権にどのような影響を与えていくことになるのか。なんにしても沖縄知事選で負けたことが、今後の政権運営に大きなマイナスだったことは間違いないだろう。



 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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