<耐震改ざん>KYBが不適合装置の設置物件を公表会見 2018-10-19





免震データ改ざん問題 KYBが建物70件を公表(2018年10月19日)


■免震データ改ざん問題 KYBが建物70件を公表(2018年10月19日)
油圧機器メーカー「KYB」(東京都港区)と子会社による免震データ改ざん問題で、
KYBが19日午後4時から国土交通省で記者会見を行う。





KYB公表1075件中70件の公共事業のみ20181019NEWS23


■【NEWS23】KYBグループ“改ざん問題” 物件の一部公表も混乱広がる【2018.10.19】
KYBは会見を開き、全国に1095件のうち70件を公表した。公共施設のみの公表で民間住宅に関しては非公開になっている。名古屋市の担当者は公表するという連絡は受けていないと語った。KYBは複合施設や民間住宅などについては今後調査していくとしている。
【メインキャスター】星浩 (ジャーナリスト) 雨宮塔子 (フリーアナウンサー)
【サブキャスター】駒田健吾・皆川玲奈 (TBSアナウンサー)
【スポーツキャスター】宇内梨沙 (TBSアナウンサー)
【スポーツ・スペシャルキャスター】高橋尚子(元マラソン選手)-不定期出演
【特集レポーター】綾瀬はるか(女優)-2012年からの戦争と平和を考えるコーナー『綾瀬はるか「戦争」を聞く』担当。
【ナレーター】額田康裕 加藤有生子 児玉ユウスケ
番組HP:http://www.tbs.co.jp/news23/


このことは、
明日、詳細をエントリーするつもりです。
日本の経済を支えてきた製造業は終わりだね。
なんというかな、
何でもかんでも手抜きして儲け優先になるから、
こんな無様なことになって行くんだろうなっと、…。
技術者というプライドが無いものかと残念に思います。

んでね、。。。

書きたいと思うことイッパイ有りすぎて悩みまくって、
結局、こんな時間にアップすることとなりましたw

ありがたいことに、
アップすれば、
その瞬間から覗きに来てくださる読者の方が大勢いらっしゃることは
分かっているんですよ。

だから、
有り難いことだと思っていてね、
毎日更新はするって気持ちがあります。
今後とも、ヨロシクお願いしますね!



 Α嵒毀瀬献磧璽淵螢好箸倭輓了館で死亡」
とうとう、
面会者たちとの言い争いが殴り合いに変わり、カショギ氏の死亡につながってしまった
喧嘩して、それが死亡する結果になってしまった、
ってことになるって二転三転、四転五転、六転七転、七転八倒。
言うことがコロコロ変わる、。。。


◆Α峪狢慮^峠馗鷭个妨酋睇要」とうそ、埼玉県警巡査を詐欺容疑で逮捕。
埼玉県警の警察官が、父親が病死した遺族に「死体検案書提出の際に現金が必要です」
とうそを言って、現金およそ82万円をだまし取ったなどとして逮捕されました。
トンデモなお巡りさんがいたもんだ!


・ユニバーサルデザインタクシー 車いす利用者の乗車拒否も
通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている
「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が予約や乗車を
断られるケースがあることが障害者団体の調査でわかりました。
※未だにこういうことがあるのは悲しいことです!


ぁκ唇罍稗埣甘相代表の自民支部 指名停止企業から12万円献金。
もう、いい加減せーよ!


ァ消費増税対策で商品券発行など検討 来月提言へ 公明。
アホかって思ったな。
そんなこと考えなきゃならないのなら増税を止めた方が早いんじゃないの。
皆さんが思われるようなことを私も思うわけよ!


Α車いす市議に「ブルジョア障害者」、審議紛糾
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181019-OYT1T50157.html?from=tw …
さいたま市の吉田一郎市議(2月に文教委員会で「首つって死ね」と発言し謝罪した人)
が19日の市議会本会議で、車椅子の伝田ひろみ市議を念頭に
「ここにも年収1354万5千円の車椅子の方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。

※これほどアッタマに来たことはなかったね。
こんな馬鹿議員を放置するって可笑しくはないですか!
リコールされてイイと思う!


長生きして世間を眺めていると、
色々とありますね、。。。




    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!




s-片山さつき劣化






片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について野党が合同ヒアリング
〜片山事務所側からの問い合わせの有無について国税庁「個別の事柄について






片山氏“口利き疑惑”、経営者「現金振り込んだのは事実」20181019NEWS23



■【NEWS23】経営者「100万円振り込んだ」【2018.10.19】
経営者「100万円振り込んだ」
週刊誌が報じた片山さつき大臣の口利き疑惑をめぐり、会社経営者が振り込んだのは事実とするコメントを発表した。
(ニュース)
片山さつき大臣 “口利き疑惑” 会社経営者「100万円振り込んだ」
片山さつき大臣に対する口利き疑惑について、会社経営者側は100万円振り込んだというコメントを発表。野党は来週から始まる臨時国会で追求する構え。
片山大臣 “口利き疑惑” 本人が説明を
「いずれも片山さんが調べればすぐに分かる話。裁判だから話せない状況が続くと官邸などの指導力を問う話になっていく」と星浩はコメントした。
【メインキャスター】星浩 (ジャーナリスト) 雨宮塔子 (フリーアナウンサー)
【サブキャスター】駒田健吾・皆川玲奈 (TBSアナウンサー)
【スポーツキャスター】宇内梨沙 (TBSアナウンサー)
【スポーツ・スペシャルキャスター】高橋尚子(元マラソン選手)-不定期出演
【特集レポーター】綾瀬はるか(女優)-2012年からの戦争と平和を考えるコーナー『綾瀬はるか「戦争」を聞く』担当。
【ナレーター】額田康裕 加藤有生子 児玉ユウスケ
番組HP:http://www.tbs.co.jp/news23/


  ■談合企業から12万円献金 平井大臣側「返金する予定」
  平井卓也科学技術相が代表を務める選挙区支部が、
  談合で国交省から指名停止処分を受けた企業から12万円の献金を
  受け取っていたことがわかった。
  平井氏の事務所は、「献金は返金する予定だ」としている。
  =以上=

  今の自民党はこんなハナシばっかじゃないの。
  ロクな奴がいないってことか、…。



■2018年10月19日 金曜 午後0:55 めざましテレビ
「真実はいつもひとつ!」そう語った片山さつき大臣の“口利き疑惑”の真実は…
https://www.fnn.jp/posts/00376950HDK


・念願の初入閣から2週間あまりで“文春砲”
・「国税当局に口利きをして100万円を受け取った」疑惑を否定した片山大臣
・事実だった場合の罪はどうなる?

真実はいつもひとつ!

「名探偵コナン」ゆかりの鳥取で地方視察デビューを果たし、すっかりご満悦な片山さつき地方創生担当大臣。10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚として念願の初入閣となった。

しかしそれから2週間あまりで“文春砲”が直撃。
10月18日に発売された週刊文春が報じたのは、片山大臣が「国税当局に口利きをして100万円を受け取った」という疑惑だ。

国税当局に口利きで100万円?

記事によると、2015年に、ある製造業の会社が、税制上の特典が受けられる「青色申告」の承認を、税務署から取り消されそうになった。

そこで会社経営者は、片山大臣の私設秘書だった南村氏に相談。すると南村氏は、国税庁側に働きかける着手金として、100万円を求めたという。経営者は指定された口座に100万円を振り込んだが、事態は進展せず。

そこで片山大臣に直談判したところ、その場で片山大臣自ら国税関係者に電話したが、繋がらなかったという。

一方で、経営者にうまくいったら100万円なんて決して高いものじゃないわよねと発言したという片山大臣。

しかし結局「青色申告」は取り消しに。
経営者が振り込んだ100万円について南村氏に尋ねると、「片山に取られた」と言われたという。

会社経営者はFNNの取材に対して、記事の内容を大筋で認めている。

疑惑を否定「可及的速やかに名誉毀損で訴える」

「不正確な内容が掲載されていることが大変残念に思います」
10月18日に行われた会見で、そう話した片山大臣。

さらに、「私がまるであたかも100万円を要求して、国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない内容。特定企業に口利きをしたことも100万円を受け取ったこともまったくない」
「私の政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損で訴えさせていただく準備をしている」と続けた。

一方同じく18日夜に、元私設秘書の南村氏も会見し、疑惑を否定。

「青色申告の取り消しなんて受けるはずがない。そこが言いたかったからこの場を設けました」

また、記者が「100万円を受け取ったのは事実か?」と尋ねると、「いただいたことは事実なんですよ」と話した。南村氏は税理士の資格を持っていて、100万円は税理士の仕事で得た報酬という。

主張は食い違い、疑惑は深まるばかりだ。

事実だった場合の罪は?

片山さつき大臣だけでなく、これまでも政治家に浮上した「口利き疑惑」。
罪に問われる可能性について、みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は「議員が行政に働きかけることは適法だが、見返りに金品を得ると罪に問われる」と解説した。

また、斡旋の内容によって、問われる罪の重さに違いがあるという。

三平弁護士によると、政治家などがお金をもらい、その対価として公務員に何らかの働きかけをした場合は、『あっせん利得処罰法違反』として、懲役3年以下。
一方、同様にお金をもらった政治家などが、公務員に働きかける内容が、本来やってはいけないような不正を要求した場合は『あっせん収賄罪』として懲役5年以下となるという。

真実はどうなのか、今後に注目だ。
(「めざましテレビ」10月19日放送分より)

■2018/10/19 18:1910/19 21:33updated Fuji News Network
元秘書「100万円頂いたのは事実」 食い違う主張 真実は
https://www.oricon.co.jp/article/583816/


100万円で、口利きをした疑惑が報じられた片山地方創生担当相。

本人が疑惑を否定する中、関係者の主張に食い違いが出ている。

18日のピンクとは打って変わって、黒のシックな装いで閣議に臨んだ、片山さつき地方創生担当相。

「週刊文春」に報じられた、100万円の対価で国税庁関係者に口利きを行っていたとの疑惑について、19日、あらためて否定した。

片山地方創生担当相は「(実際に100万円を受け取った?)片山が100万円を受け取ったことはないこと、そして、誌面に書かれているような口利きなどしてないことについては、しっかりと裁判の場を通じて、明らかにしていきたいと思う」と述べた。

麻生財務相は「わたしが、特にコメントする話ではありませんな」と述べた。

根本厚労相は「本人がきちんと説明責任を果たすべき」と述べた。

片山地方創生担当相は「(閣僚としての説明責任は?)今きっちりと、(訴訟の)準備をしているところで、今まで以上の詳細については、現時点では、差し控えさせていただく」と述べた。

「週刊文春」の記事では、2015年当時、片山大臣の私設秘書だった税理士の南村博二氏に対し、会社経営者のX氏が、「青色申告の承認取り消し」について相談。

南村氏は、取り消しを回避するための着手金として、100万円を受け取り、後に片山大臣が、国税当局に電話をしたと報じられている。

「青色申告」とは、納税の際、優遇を受けられる制度。

具体的には、家族の給与を経費に計上できるなど、事業主にとっては、メリットの大きい制度。

依頼したとされる側のX氏は、19日にコメントを発表。

そこには、「口利き」の文字があった。

「弊社の青色申告承認について、その取り消しがなされる可能性を指摘されたため、知人の紹介により、片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である、私設秘書の方に対応していただけることになりました。2015年7月、その私設秘書から要求された、100万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」とコメントを発表した。

X氏は、片山大臣に口利きをしてもらうために、南村氏の要求に応じて、100万円を支払ったとしている。

その南村氏は18日夜、「青色申告の取り消しなんて、受けるはずがない。(向こうから、青色申告について言われたことは)ダイレクトな形で、最初に言ってはいない。わたしの認識、記憶ではありません。なぜならば、それ(青色申告取り消し)を言っていたら、受任していない」と話していた。

仕事は、あくまで税理士業務として受けたと主張。

X氏の説明とは、食い違っている。

また、「週刊文春」の記事では、片山大臣が、議員会館を訪れたX氏の目の前で、国税庁関係者に電話をかけたとされている。

FNNは18日夜、片山大臣が連絡を取った相手と報じられた当時の関東信越国税局長を直撃。

元関東信越国税局長の松村武人氏は「国税庁の方に必要なことは、話をそちらに聞いてくれと頼んであるから、今もう、わたしは外れているから」と話し、片山大臣からの電話の有無については、コメントしなかった。

片山大臣は18日、「100万円を受け取ったことも全くない」と述べた。

X氏が支払ったとする100万円について、南村氏は「いただいたことは事実。(100万円は片山地方創生相に渡っている?)出金があったかどうか、もしくは入金があったかどうかについて、あらためて場をいただいて、事実に基づいて答えさせていただく」と述べた。

100万円の行方については、あらためて説明する考えを示した。

疑惑の報道を受け、野党側は、片山大臣が口利きの見返りとして、金銭を受け取っていれば、あっせん利得罪にあたる可能性があるとみて、19日、国税庁などからヒアリングを行った。

社民党の福島みずほ副党首が「2015年に片山議員から国税庁に、問い合わせか、交渉か、何かありましたか」と話すと、国税庁は「ちょっと、それはこの場ではお答えできない」と述べた。

野党は、24日に始まる臨時国会で、片山大臣を厳しく追及する構え。

■プライムニュース イブニング 2018年10月19日 金曜 午後9:17
片山さつき大臣に“疑惑”…政治家の“口利き”とは一体何なのか?
https://www.fnn.jp/posts/00377270HDK


・片山大臣に“口利き”疑惑…そもそも口利きは何すること?
・「ロッキード事件」など過去にも度々“口利き”浮上
・『あっせん利得処罰法』が今後の焦点に…

政治家の“口利き”とは具体的に何すること?

片山さつき大臣が国税庁に口利きする見返りに、100万円を受け取ったという“口利き”疑惑。

この“口利き”とは一体何なのか?
口利きを辞書で調べると「談判・仲裁などのうまい人」「とりなし」と説明され、『とりなし』を調べると「間にたってその場をうまくとりはからうこと」とある。

片山大臣の“口利き疑惑”については、18日発売の週刊文春が、2015年、会社経営者が青色申告の取り消し回避をめぐり、片山氏側に口利きを依頼したと報じた。
これに対し、片山大臣は18日の会見で、国税当局への口利きや100万円の受け取り疑惑を全面否定している。

では、政治家の口利きとは具体的に何をすることなのか。

取材班に対し、江渡聡徳元防衛大臣は、「地元との調整役になってあげるというのは、すごく大事なことじゃないですか。それはあくまでも自治体からいろんな要望があって、あるいは各団体から要望・陳情があるわけですから」と話した。

政治家が有権者の陳情、すなわち要望を聞き、政策に反映させることは、政治家の重要な仕事でもある。

“口利き”はたびたび政界を揺るがすキーワードに…

一方で、この“口利き”。たびたび政界を揺るがすキーワードとなってきた。

1976年に発覚した「ロッキード事件」。
逮捕された田中角栄元総理が、航空機売り込みを図るロッキード社の依頼に応じ、口利きをしていた疑惑が浮上。

そして2002年、鈴木宗男氏をめぐる疑惑が発覚。

林野庁に対し、自らを支援する林業会社の処分を緩和するよう口利きし、その見返りに500万円のわいろを受け取ったとして逮捕された。
2010年には実刑が確定。議員資格を失った。

最近で言えば2年前、当時経済再生担当大臣だった甘利明氏に道路新設をめぐる口利き疑惑が浮上。
金銭の授受や収支報告書への不記載などが明らかになったが「十分な証拠がない」とされ、甘利氏と元秘書2人は、不起訴処分となった。

『あっせん利得処罰法』が今後の焦点に…

そして今回、またしても起きた“口利き”疑惑。

片山氏側に100万円を支払ったとされる会社経営者は、19日、コメントを発表。
そこでは「片山氏に口利きの相談に伺った」「私設秘書から要求された100万円を振り込んだのは事実」としているが、今後の問題点について、元衆議院議員でもある若狭勝弁護士は…

若狭弁護士:
100万円を片山さつきさん側に渡したのではないかといわれてるわけですから、『あっせん利得処罰法』が今、問題になってくるわけです。

『あっせん利得処罰法違反』。これは、政治家などが公務員らへの口利きの見返りに、金銭などの報酬を得ることを禁じている法律。

今回の場合、国会議員である片山大臣が100万円を受け取り、公務員である国税幹部に働きかけをしたとなれば問題となる。

しかし、この法律で立件するには、もう1つ、条件があると若狭氏は指摘する。

若狭弁護士:
国会議員の権限をちらつかせなければいけない。例えば片山さつきさんが「私の言うことわかっているわよね。これ聞いてくれないと国会の委員会でいろんなこと質問せざるを得ませんよ」と、影響力をちらつかせながら、国税庁に対して電話をする。

そのため、刑事告発され捜査が行われた場合でも立件には高い壁があるのだ。

若狭弁護士:
すごい力がある人であればあるほど、国会議員の権限をちらつかせる必要もなく役所にうんと言わせやすい。そうすると逆にあっせん利得処罰法の適用には遠のいていく。
(「プライムニュース イブニング」10月19日放送分より)


  ■また1人増えました
  ー道馨刺 文科相→教育勅語発言&有権者へ利益供与
  ∈0羈理子 議員→略奪婚
  9饐豺之助 副幹事長→不倫
  す藤彰三 政務官→政治資金不記載
  ヅ亙嫻酘 復興相→企業献金
  κ匯海気弔 地創相→口利き疑惑
  У楾光寛 沖北相→企業献金
  平井卓也 科技相→企業献金【new
  =以上 どこまで増えていくかw=


  んで、。。。

  『あっせん利得処罰法違反』

  そうよね、
  立件には高い壁なんて言ってるけれど
  裁判所のサジ加減だってことになるじゃんってことでしょ!
  悪いことは悪いのだって毅然とすることでしょ!

  政権には甘く、
  野党には強くじゃ「法の下の平等」が嘘っぱちってことでしょ!


  片山さつきは100万円の授受を否定しているが、
  片山氏側から100万円を要求されて支払ったと証言している会社経営者は、
  片山氏側から指定された銀行口座に振り込んだ時の伝票を保管していて、
  このまま片山さつきが嘘をつき続けるなら公開する用意があるらしい。
  また他にも複数の物的証拠があるという。
  =以上 ツイから=

  ※その金銭が、
  会社経営者が青色申告の取り消し回避によるものだという証拠になればいいですが、
  単に、「政治献金」だって言われればどうなるんでしょうか?
  確か、資金管理団体への個人献金は上限150万円だったと思うから、
  そういう逃げ道だってわるわけで、…。
  会社経営者が青色申告の取り消し回避によるものだという証拠、
  これがあれば片山アウトだと思いますが、
  なければ逃げ放題だと思うけどね、…。
  
  でもね、
  「真実はいつもひとつ!」なんて言いながら、
  片山は、まともな説明してないからね!
 
  真実を言っていれば
  こんなにガタガタする必要はないはずだよね、
  素直に、そう思うだけです。

  だから、
  文春がウソをついてるとお怒りになられるならば、
  是非!文春を訴えてください!!



■リテラ 2018.10.20
片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到! 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを
https://lite-ra.com/2018/10/post-4322.html

 今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏の目の前で国税関係者に電話をかけ、X氏に「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と述べた、というものだ。

 この報道を受け、18日、片山地方創生担当相はインタビューで「特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったこともまったくない」「非常に事実誤認かつ不正確な内容」と否定し、「可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と言い、訴訟を起こす構えをみせた。

 だが、メディアの取材に応じた南村氏は、100万円を受け取ったことを認め「通常業務に対する正当な報酬」「片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と強調する一方、受け取った100万円が片山氏側に渡ったかどうかについては「帳簿や通帳を確認してからでないと回答できない」などと発言。片山氏の私設秘書としてではなく税理士として仕事を請け負ったのなら、片山氏に100万円を渡す必要はない。にもかかわらず、「確認しないとわからない」というのはおかしい話だ。

 いや、それ以前に問題なのは、片山大臣の態度だろう。

 そもそも、18日のインタビューにしても、自身に浮上した疑惑について説明するために開かれたのではなく、大臣就任を受けてメディアのグループインタビューに応じるという、もともと予定されていたもの。しかも、一方的に主張を述べたあとは「もう訴訟準備に入っており、弁護士から細かいところは止められている」などと言うだけで、質疑はたったの約4分で終了。片山大臣の言う「事実誤認」「不正確な内容」というのはどの部分なのかは一切説明せず、「訴訟」を理由にして口を閉ざし、逃げてしまったのだ。

 片山氏は国会議員、しかも大臣である。そんな公人中の公人が、「訴訟準備中」「弁護士に止められている」なんて理由で自身の疑惑について説明を拒むようなことが許されるわけがない。

 実際、この片山大臣の姿勢には、批判も続出。18日夜放送の『NEWS23』(TBS)で星浩キャスターは「片山さんは名誉毀損で訴えると言うんですけど、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられたときに全部名誉毀損で訴えて、詳細は説明しないということになる。これはいくらなんでも閣僚として通じない」と批判。19日放送の『バイキング』(フジテレビ)でも、司会の坂上忍が「やってないんだったら、説明責任があるんじゃないですか?って僕は単純に思っちゃう」と言い、コメンテーターの東国原英夫も「常套手段ですよね」「政治家は、訴追は訴追、訴訟は訴訟で置いておいて、国民の代表としてつまびらかに国民に説明する義務がある」と疑義を呈した。

 まさに批判のとおりだろう。現に、片山大臣だけではなく、安倍政権の閣僚や中枢を担う議員たちは、これまで自身のスキャンダル報道に対し、「訴訟を起こす」とメディアを恫喝すると同時に、国民への説明責任から逃げてきたからだ。

 最たる例が、菅義偉官房長官の「3000万円迂回献金」疑惑だ。これは2015年5月に「週刊ポスト」(小学館)が、菅官房長官が日本歯科医師連盟(日歯連)から2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑を報じたものだ。既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2015/05/post-1111.html)、この疑惑は当時東京地検特捜部が捜査しており後に逮捕者も出た日歯連迂回献金疑惑の本丸とも目されるものだった。

 だが、菅官房長官は定例記者会見で「事実無根」「報道した『週刊ポスト』に法的手段を考えている」と述べ、すごまれた新聞やテレビは一切この問題を報じず、そのまま沈黙してしまったのだ。

菅官房長官、下村元文科相も訴訟ちらつかせ、説明責任から逃亡 
 さらに、先日の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に抜擢された下村博文・元文科相も昨年6月末、加計学園から200万円の“闇献金”を受け取っていた疑惑を「週刊文春」が報道した。しかし、下村元文科相は会見で「記事は事実無根」とがなり立て、「名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」と明言。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない状態だ。

 ちなみに、菅官房長官も下村元文科相も、その後、当該記事をめぐって週刊誌を訴えたというニュースはまったく報じられていない。ようするに、マスコミを黙らせ、説明から逃げるために訴訟をちらつかせたにすぎないのだ。

 いや、ちらつかせるだけではなく、実際に告訴した議員もいる。そのひとりが、やはり先日の自民党役員人事で筆頭副幹事長となった稲田朋美・元防衛相だ。

 稲田元防衛相は、まず「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあると報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を告訴。さらに、地元で「ともみの酒」なる日本酒を会費代わりなどで配っていたという疑惑を報じた「週刊新潮」(新潮社)に対しても、会見で「これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません」と言い、その後、記事中で「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が訴訟を起こした。

 だが、「サン毎」記事では、1審、2審と稲田元防衛相が連敗し、最高裁で敗訴が確定。レイシスト団体との蜜月を報じた記事の正当性が認められたかたちに。夫が訴えた「週刊新潮」記事のほうも、昨年、最高裁で上告が退けられ、敗訴が確定した。

 国民の「知る権利」を代行する記事に対して訴訟を起こし、ことごとく敗訴するとはみっともないにもほどがあるが、そもそも「週刊新潮」のほうは、前述したように公職選挙法にあたる稲田氏の日本酒贈呈疑惑を追及する記事だった。しかし、その第2弾の記事のために稲田氏側に取材を申し込んだ際、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「週刊新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「(このファクスが)恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に提訴したのである。つまり、記事を潰すために訴訟をちらつかせた挙げ句、その行為を晒され批判されたことに逆ギレして告訴したのだ。

高市元総務相に訴えられた「週刊ポスト」編集長が更迭
 訴訟を起こすと恫喝したり、実際に告訴することでメディアの動きを封じる──。その象徴的な事例が、2015年4月に「週刊ポスト」が掲載した、高市早苗総務相(当時)の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題だ。

 この問題が報じられると、高市氏の実弟は「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人、担当編集者、ライターまでを被告にして名誉毀損で訴えた。さらに、警視庁への刑事告訴までおこなうという高圧的手段に出て小学館をゆさぶったのだ。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われている。

 いまでは信じがたいが、三井編集長が就任してからの「週刊ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって反安倍政権の姿勢を鮮明にし、前述した菅官房長官の3000万円迂回献金疑惑など、毎号のように政権批判が特集されていた。ところが三井氏の後任編集長は軟派路線で政治的にも保守的で知られる人物だった。ようするに、訴訟によって疑惑の追及を断たせたばかりか、批判することそのものまで鈍らせることに“成功”したのだ。

 本サイトでは繰り返し強調してきたが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をちらつかせて事前に記事を潰そうとしたり、実際に告訴して黙らせようとする行為は言語道断であり、完全なる報道圧力だ。

 だが、これこそが、東国原が言うように、安倍自民党の「常套手段」なのだ。衆院選の立候補中に過去の経費私的流用疑惑が報じられた青山繁晴議員は、記事を掲載した「週刊文春」を刑事告発。また、国会で財務省の太田充理財局長(当時)に「アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」などとトンデモ質疑した和田政宗議員は、この質疑を取り上げて批判的なコメントをした『とくダネ!』(フジテレビ)での柿崎明二氏のほか、『ひるおび!』(TBS)で事実誤認の発言があった“安倍応援団”の田崎史郎氏にまで法的措置をとると息巻いた。

 安倍政権による報道圧力体質と、国民への説明責任放棄。片山地方創生担当相はまさにいま、それを実行していると言っていい。しかし、「訴訟を準備中」などという理由で逃げること自体が、大臣としての資質をまったくもちあわせていない証拠だ。しかも、対する「週刊文春」は、「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」と宣言。今回の疑惑について2016年からキャッチし取材を進めてきたという「週刊文春」の満を持したスクープなだけに、さらなる続報が待たれるところだが、片山大臣のこの無責任極まりない態度には、もっと批判が浴びせられて当然だろう。
(編集部)



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