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■《補正予算案質疑》【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月1日 予算委員会〜
08:55 予算委員会 (平成30年度補正予算案・基本的質疑)
会議に付する案件
 平成三十年度一般会計補正予算(第1号)
 平成三十年度特別会計補正予算(特第1号)
質疑者
 09:00-10:00 岸田 文雄(自由民主党)
 10:00-10:40 橋本 岳(自由民主党)
 10:40-11:20 堀井 学(自由民主党)
 11:20-11:40 坂本 哲志(自由民主党)
 11:40-12:00 石田 祝稔(公明党)
(休憩)
 13:00-13:30 石田 祝稔(公明党)
 13:30-14:30 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ)
 14:30-15:20 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ)
 15:20-16:10 川内 博史(立憲民主党・市民クラブ)
 16:10-17:00 本多 平直(立憲民主党・市民クラブ)








アータ、もう、疑惑が多すぎてからに、
どれがどれだか、サッパリ分わらず、
なにがなんだか、サッパリ分わらず、
ワテ、ほんまによう言わんわw


ほんで、。。。

出たーーーーー!!
片山さつきの音声が出た。
しがみついた方が国会で追及できるから
辞任から逃げた方が逆に国民のためになる?

百万円に関知していた。
片山が知っていたことを示す音声データがある。おいおい!

片山が参院で2度目の当選をした16年に8社の業界団体から200万円の献金を受けた。
しかし、政治資金収支報告書には一切記載がない。
どこに消えた献金二百万、…。

自書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑ー!
辞任しても安倍の任命責任を追求!
http://bunshun.jp/articles/-/9505



辞任一直線。
つーか、
サッサと、辞任しろー!




口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ

●2018/11/01 日刊ゲンダイ
口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240672


早くも後任の名前が…(C)日刊ゲンダイ

 議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、100万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。

「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。

 金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、100万円を渡したというもの。経営者は100万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます>と証拠の文書まで掲載している。

 野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。

「野党にとって片山大臣は格好の標的です。まず疑惑の構図が分かりやすい。しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。恐らく野党は、100万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。会期が12月10日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。

 気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。

 しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。

「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。爆弾を処理するなら年内がいい。新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」(政界関係者)

 いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







   先ずは、
   この項をシッカリと読んでもらいたい。
   アベのバカは、日本の立ち位置を全然、理解していないってことだわ!
   

  予算委員会会議録 第3号 平成3年8月27日(参議院)→問題箇所だけ
  予算委員会会議録 第3号 平成3年8月27日(参議院)→全文

  ---------------------------------------------------------------------
  韓国最高裁が新日鉄住金に、
  戦時中徴用工へ約1千万円/人の賠償を支払うよう判決を出しました。
  徴用関係では賃金未払、強制預金、労災などケース毎に問題が異なり、
  速報だけでは何も言えません。
  が、いきり立つ安倍政権とは違い、
  '90年代半ばまでは日本政府も個人請求権を認める答弁をしていました。
  ---------------------------------------------------------------------
  徴用工の賠償請求は、日本の裁判所では原告が軒並み敗訴しましたが、
  そんな中でも日本政府と企業の不法行為と責任を指摘した判決もありました。
  (名古屋高裁2007.5.31)
  既存の法的枠組みにかからないのを良い事に今日まで解決を怠った結果が、
  今日の韓国最高裁判決であろうと思います。
  =以上=

  バカほど怖いものはない。



■Posted March. 15, 2010 09:29,  東亜日報
日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310718/1

日本外務省が1965年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも(徴用被害者など)個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが14日、明らかになった。

韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。

日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権(私権)が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第2条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第2条の意味は、国際法上認められた国家固有の権利である外交保護権を行使しないと約束したものであり、個人が相手国に請求権を持たないということではない」となっている。

これは、国家が自国民の被害に対して、政府レベルの請求権を行使できるが、だからといって個人の請求権資格まで消滅するわけではないという趣旨だ。

このような日本外務省文書は、「日韓会談文書・全面公開を求める会」という日本の市民団体が日本政府に情報公開を請求し、08年に公開された。計約6万ページにのぼる同文書は、公開当時、独島(トクト、日本名竹島)関連の内容が注目を浴びた。しかし、最近、第2次世界大戦当時の日本軍需工場の不二越で労働を強いられた徴用被害者が、日本政府と同社に対して起こした訴訟で、弁護士らによって新たな意味が浮上した。

このため、03年の1審で敗訴した訴訟弁護団は、8日、名古屋高裁で開かれた控訴審で、文書内容を根拠に民間の請求権が有効であることを主張したが、裁判所は、「日韓請求権協定で韓国国民の個人の請求権は消滅した」という1審の論理を繰り返し、敗訴の判決を下した。
changkim@donga.com


  徴用工訴訟の対象企業は70社超。
  元・麻生炭鉱の麻生セメントも集団訴訟の対象です。 
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/ …
  強制連行労働者数は三菱系炭鉱と1、2位を争う数だった麻生炭鉱。
  副総理のご実家が自ら和解に向かったら、日韓関係ずいぶん変わりそうですけどねぇ。
  https://s.japanese.joins.com/article/144/200144.html …
  ---------------------------------------------------------------------
  1965年の日韓請求権協定は、国民の税金使って支払って「ハイこれでチャラ」としましたが、
  強制労働に携わった"戦犯企業"の責任はうやむやになってスルーされたままでした。
  自社の歴史に残る汚点を自ら認め拭っていく姿勢が、
  これらの企業にあってほしいです。将来も続く企業なのですから。
  ---------------------------------------------------------------------
  安倍の外交の失敗はまだまだ続く。
  国益に反する安倍を即刻政界から追放しなければ,日本はもたない。
  ---------------------------------------------------------------------
  コレってネトウヨデマに乗せられて弁護士を本気で怒らせた構図によく似ている。
  他国に対するヘイトを煽るネトウヨデマがどれほど国益を損なっているか自覚してほしい。
  憎しみは憎しみの連鎖しか生まない。
  日本にヘイトが蔓延した元凶は日本会議安倍晋三の存在である事は間違いない。
  ---------------------------------------------------------------------
  事態はより深刻ですが…
  ---------------------------------------------------------------------
  北が国際社会に復帰した時に同じように賠償の問題があがってくるんじゃないかと心配です。
  安倍政権になってから後先考えずに煽るだけ煽る、
  そして国益を損ねる、というパターンが多いですね。
  何をどう言ってどう動けばどういう結果になるかという想像力がないというか・・はー・・
  ---------------------------------------------------------------------
  権純一裁判官、趙載淵裁判官は、
  「日本企業でなく大韓民国の政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべき」
  という意見を出した。
  両裁判官は「請求権協定が憲法や国際法に違反して無効と見なさない場合、
  その内容が気に入らなくても守らなければならない」と明らかにした。
  ↑これがまともな認識です。
  ---------------------------------------------------------------------
  知らなかったです…
  新日鉄住金側から和解があったのにもかかわらず
  それより何が何でも非難することに固執。 
  酷い目にあった労働者よりも反省よりもアピール優先なんですね。
  最低すぎる。
  ---------------------------------------------------------------------
  本当に本当に、安倍晋三のこの馬鹿政権は碌な事をしない!
  紛争の種を撒き散らす事で、何とか自分達の右翼国家主義政権の存在価値を
  アピールしているとしか考えられ ない!
  #日本を壊し続ける安倍晋三と政権一派。
  ---------------------------------------------------------------------
  同意ですね。
  そもそも個人の請求権は消滅していないと日本政府側が過去に答弁    
  (http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003.pdf …
  の10ページ1段落目)していますし、
  この件に関する安倍政権の対応は不誠実極まりないです。
  =以上=

  バカほど怖いものはない。





徴用工問訴訟。共同通信配信「表層深層」→京都新聞・2018年10月30日記事。

  ●渡辺輝人@nabeteru1Q78 さん。
  今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、
  強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。
  それで最高裁で負けることで、
  日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。
  完全に安倍政権の外交の失敗。
  しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
  ---------------------------------------------------------------------
  日本の財界を代表する企業として、極右政権の意向に引っ張られて、
  日本の経済人がどのように振る舞うべきか、
  主体的に判断できなかった新日鉄住金の経営陣も、相当に無能。
  ---------------------------------------------------------------------
  これ、引用元を示しておこう。
  京都新聞10月31日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」。「『ありえない判決だ』。
  安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。
  しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。
  13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、
  ---------------------------------------------------------------------
  同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ
  ヽ猟衄酬茲暴召
  判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。
  元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、
  00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁(廃止)が
  三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、
  日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。
  ---------------------------------------------------------------------
  だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、
  日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。
  韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、
  同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」(引用終わり)
  =以上=

  バカほど怖いものはない。



●2k 2018/10/30 19:52
徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/


係争中の徴用工裁判

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。

訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。


  これは産経新聞。
  2000年前後に中国人の強制連行・強制労働問題では、
  沢山の和解がされているが、極右の安倍政権は、突っぱねて破局へ進もうとしていた。
  排外主義を煽り、求心力とするため、わざとだろう。 / “戦時徴用訴訟 和解を拒否 …”
  https://www.sankei.com/politics/news/131230/plt1312300007-n1.html

  応じないよう説明会といっても、先方は韓国政府ではなく一個人の市民な訳で、
  判決が確定すれば、どんどん差押えしてくる。
  / “元徴用工訴訟:賠償命令が確定 政府、支払い拒否要請 企業に説明へ - 毎日新聞”
  https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/030/043000c

  酷いな、これ。
  私企業が支払いに応じるかどうかに政府が口出しするなんてありえへんやろ。
  現地で企業イメージ低下とか取引先失うとかリスクあるのに。
  個別企業の利益より安倍政権の党利党略優先かよ。
  https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/030/043000c

  一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、
  賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。
  https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/030/043000c

  これで国際世論が反発して、企業に損害がでた場合は、
  日本政府は損害賠償責任を負うことになりかねないのだが、
  考えてやってるんだろうか。
  https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/030/043000c

  安倍もネトウヨも、経済が一国ではなりたたず、
  日本がアジア経済に埋め込まれてることをまだ見て見ぬ振りする。
  安倍やネトウヨが頑張って反中唱えても、結局は中国と関係改善せざるを得ない。
  今回の元徴用工判決への対応も同じことになりますよ。
  https://mainichi.jp/articles/20181101/ddm/001/030/043000c
  =以上 その通りだと思います!=

  バカほど怖いものはない。



●スポニチアネックス 2018年10月31日 05:30
韓国「徴用工訴訟」で賠償判決確定 敗訴続けば、総額2兆円か
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/10/31/kiji/20181030s00042000425000c.html

 韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発した。判決が日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

 新日鉄住金に原告請求の全額4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる韓国最高裁の判決。安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然(きぜん)と対応する」と強い言葉で、受け入れない姿勢を強調した。

 河野太郎外相も「日韓の友好関係の法的基盤を根底から覆すもので断じて受け入れられない」との談話を発表。外務省に韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と強く抗議した。

 請求権問題は65年の日韓請求権協定で解決済みのはずだった。この協定で日本側は計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を供与。韓国の国家予算の2年分という額で、日本の外貨準備高も18億ドル(同6480億円)しかなく、10年の年賦で支払った。これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

 しかも議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」とした。05年には盧武鉉政権が、韓国政府が韓国国民の補償義務を負うことを再確認していた。

 しかし、最高裁は請求権協定で韓国への戦後補償を終えたとする日本政府の主張を否定。「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論づけた。

 韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令確定は初めて。日本企業を被告とした韓国で係争中の別の14件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出たものが11件あり、企業側が敗訴する公算が大きい。韓国政府は「戦犯企業」として約270社を実名で公表しており、全て敗訴した場合、賠償額は約2兆円に上るとも言われる。

 被告企業が賠償支払いを拒めば在韓資産の差し押さえが早期に着手される公算で、このリスクを懸念した日本企業が韓国から撤退する事態につながる可能性もあり、永田町関係者は「慰安婦問題よりも深刻だ」と眉をひそめた。

 日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針。判決は日韓間の重大な外交問題に発展し、両国関係が冷却化するのは避けられない見通しになった。

 ▼韓国・聖公会大の梁起豪教授(日本政治) 新日鉄住金に賠償が命じられたのは、2012年に最高裁から高裁に差し戻された経緯を考えれば当然で、韓国政府も司法判断を尊重するしかない。ただ安倍晋三首相が「あり得ない判断だ」と強い表現を用いている以上、日韓関係の硬直局面はしばらく続くだろう。文在寅政権がとってきた歴史問題と経済協力などを切り離す「ツートラック」政策は限界に来たと言える。

 ▼韓国の徴用工訴訟 日本の植民地時代に徴用され労働を強いられたなどとして、韓国人の元徴用工や遺族らが日本政府や企業に賠償を求めた訴訟。90年代に日本の裁判所への提訴が相次いだが、大部分は原告が敗訴した。

 【訴訟経過】

 ▼1997年 元徴用工2人が、新日鉄と日本政府に損害賠償を求め大阪地裁に提訴

 ▼00年 元徴用工が三菱重工業に損害賠償を求め釜山地裁に提訴(一、二審原告敗訴)

 ▼03年 日本の最高裁で新日鉄と日本政府に対する訴訟の原告敗訴確定

 ▼05年 日本での敗訴が確定するなどした元徴用工が新日鉄を相手取ってソウル中央地裁に提訴(一、二審原告敗訴)

 ▼12年 韓国最高裁、新日鉄と三菱重工相手の訴訟上告審で、請求権協定では個人請求権は消滅していないと判断し両訴訟を高裁に差し戻し。その後、両社など日本企業に対する同種の訴訟が相次ぐ

 ▼13年 差し戻し審で、ソウル高裁が新日鉄住金に、釜山高裁が三菱重工に、それぞれ賠償命令。両社ともその後上告


  徴用工訴訟の対象企業は70社超。
  元・麻生炭鉱の麻生セメントも集団訴訟の対象です。
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/ …
  強制連行労働者数は三菱系炭鉱と1、2位を争う数だった麻生炭鉱。
  副総理のご実家が自ら和解に向かったら、
  日韓関係ずいぶん変わりそうですけどねぇ。
  https://s.japanese.joins.com/article/144/200144.html …

  1965年の日韓請求権協定は、国民の税金使って支払って「ハイこれでチャラ」としましたが、
  強制労働に携わった"戦犯企業"の責任はうやむやになってスルーされたままでした。
  自社の歴史に残る汚点を自ら認め拭っていく姿勢が、
  これらの企業にあってほしいです。将来も続く企業なのですから。
  =以上=

  さぁ、
  アソウがどう出てくるか?
  アベのボケ!って言ってるのかどうなのか?




●市川速水 朝日新聞編集委員 2018年10月31日
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか
日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018103100003.html


徴用工裁判の結果を1面トップで伝える2018年10月31日付の韓国朝刊各紙

日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決

 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。

 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったという意味で次元が異なる。前者二つの問題とサハリン残留韓国人への補償問題は、14年間に及ぶ国交正常化交渉の中でもほぼ取り上げられず、今と同じ革新系勢力の盧武鉉政権時代に「解決済み問題の例外」とされた。今回は、韓国の司法判断が、まさに「根幹」に踏み込んだものだ。

 徴用工裁判は、日韓請求権協定そのものに疑義を投げかけることになった。さらに、個人請求権を認めたうえで個人賠償も認めたことで、「裁判を提起する個人の請求権はあるが救済は拒否される」と考えてきた日本の裁判所・政府と真っ向から対峙することになった。

 この「理屈」の大きな違いは、当面、埋まることはないだろう。文在寅政権は大法院の決定を「尊重する」としているが、どのような行動を取っても今の冷えた日韓関係では解決の道を探すことは難しい。

 文大統領が判決を放置すれば韓国内世論が猛反発する。時間を置けば不作為の責任を負うことになる。日本が国際司法裁判所に訴えて主張が認められたとしても、韓国世論は納得しない。日本企業の進出、年間1000万人規模に育った人的な交流も滞るだろう。日韓関係ががたがたと崩れ落ちるのは看過できないが、今回ばかりは絶望的と言わざるを得ない。

 ただ、ここまで来てしまったコミュニケーション・ギャップの背景は何か。それは、日本が伝家の宝刀としている1965年の正常化交渉妥結までの道のりにある。

「個人の救済」をないがしろにし、「終わった」「終わっていない」と半世紀以上も言い合ってきた

 私は日韓交渉の記録を韓国が日本に先んじて公開した2005年にソウルに駐在し、交渉記録の数千ページに目を通した。両国の思惑ばかりが交錯した、実にずさんな交渉だった。日韓は最初から国交正常化と経済協力のバーターありきで、その狭間に置き去りにされた問題が多かった。それが、「個人請求権は消滅しない」という解釈が国際的な常識となった1990年代以降に火を噴くことにつながる。

 その点は日韓双方に責任がある。日本も「完全かつ最終的に解決済み」と繰り返すだけで、交渉の目的や過程を積極的に開示し、国民の理解を得ようとしてこなかった。協定には、解決できない紛争処理の時の方策も書かれているのに、話し合う関係には至らなかった。

 2015年末の「慰安婦合意」で日本が10億円拠出したのに韓国世論の反発で事実上、崩壊したのと相似形の問題ともいえる。時の政府間合意と日韓基本条約・請求権協定では国際社会での重みが全く違うが、権力同士の秘密交渉で個人の救済をないがしろにし、「終わった」「終わっていない」と言い合うだけの関係は、戦後、半世紀以上続いてきたのだ。

 2005年1月に韓国が初めて一部公開した日韓会談文書で確認できたこととして当時、私たちは記事でこうまとめたことがある。

\禅畍△琉婬舛鬚瓩阿詼楴創世最後までかみ合わず、韓国が求めた「賠償」「謝罪」という性格は消え、最終局面で「請求権・経済協力」という文言に転じた。
個人請求権について韓国は、103万人が強制徴用されたと試算し、被害補償として総額3億6400万ドルを求めたが、日本は「被徴用韓国人は当時、日本人と同一の法的地位にあった」と補償に応じず、最後は韓国が「韓国側で個人補償を含むすべての請求権を一括解決する」という方針に転じた。
請求権は北朝鮮にも及ぶと韓国が主張していた。
 日本は1962年の「大平正芳・金鍾泌メモ」で無償供与3億ドルなどの密約を交わし、その後はこの大雑把な大金が交渉妥結の推進力となる。

 韓国は1974年に「対日民間請求権補償法」を定め、個人補償を始めたが、対象を旧日本軍人の死亡者などに限ったため約8500人しか受け取れなかった。

 韓国は日韓国交正常化40周年の2005年8月、個人名や極秘文書も含め100%の全面公開に踏み切る。これに足並みを合わせて、盧武鉉政権は「旧日本軍慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人への対応は会談で議題に上っていないため請求権協定の対象外」との見解をまとめた。

 しかし、この時もその後も、韓国政府が徴用工問題を特段取り上げることはなかった。

 日本の動きはさらに鈍かった。韓国の文書公開の動きに対し、上記に関連づけて「今後の日朝正常化交渉に差し障る可能性がある」として日韓会談文書を公開しないよう働きかけたこともある。外交文書を30年後に公開するという「30年ルール」も日韓交渉については無視してきた。韓国側の全面公開で第7次まで及んだ会談の進展具合や双方の主張はとうに明らかになっているのに、どこがどう差し障って非公開を続けてきたのか、日本側は説明しないままだ。

「あり得ない」ことではなく、予想できたことだった
 今回の大審院判断で特徴的なのは、原告が求めた「強制動員被害者の慰謝料請求権」が「(解決済みとされた)請求権協定の適用外」と認定された点にある。盧武鉉政権時代に規定した「例外」をさらに広げ、植民地統治全体が「不法な支配」であると指摘したことになる。

 この点についても、日韓交渉の中で植民地支配の清算へ決着をつけるチャンスはあったが、双方が暗黙の了解で逃していた。

 1910年の日韓併合条約について、基本条約では「もはや無効」と表現されている。「最初から無効・不法・不成立だった」とする韓国と、「当時は合法・有効だったが基本条約で無効化した」と主張する日本が折り合わず、玉虫色の表現になった。その後、互いに見解を曲げずに今に至るのは周知の通りだ。

 韓国が規定する日本との「65年体制」は、最初からボタンの掛け違い、あるいは、掛け違っているのが分かっているのに見て見ぬふりをしてごまかしてきた経緯があり、その後、両国が経済成長を遂げ成熟してきても見解の違いを振り返ったり修正したりすることなくきたのである。

 一国の司法最高機関の判断を「あり得ない」で片付けようとしても、現実に「あり得る」ことが起きた。これは、世界的な個人補償の流れや韓国内の裁判の動きを見ていれば数年前から予想できたはずだ。

 絶望からの再スタートは簡単ではない。一度は最初のボタンに戻ってみなければ、永遠に食い違いを続けることになるだろう。



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