20150128辺野古

s-20181015玉城さん



玉城さんには、
圧倒的な民意が後押しをしておりますので、
怯むことなくシッカリと沖縄の主張をして頂きたいと思う。


んで、。。。

ホント、このことが悔しいよね!
 ↓
訪米に先立って行われた、外国特派員協会での記者会見では、
内外の記者で満席だったらしいのだけど、既存メディアはほとんどガン無視。
ほんとにこの国どうなるんだろう。
大切な事がどんどん無かった事にされていく。
=以上=


この国のメディアはメディアではなく先ずゴミだから。
この国の先ずゴミの双璧をなすのが北朝鮮メディアだから。
この国の先ずゴミはジャーナリズムを放棄していますから。


沖縄は日本の県であります。
東京だけが日本じゃないワイって言いたくもあり。

沖縄の住民の方達も税金を支払っています。
そして、今までどれだけ日本本土のために犠牲を強いられたかと思うと、
復興に掛かる交付金は請求すべきだし、
政府には交付金を拒否する資格はないと思います。

イヤだと言うなら、
アベは、世界に金をばら撒くな!
ばら撒きたいのなら自腹でせーよ!


で、玉城知事は、。。。

現地時間の11〜12日にニューヨーク、
13〜15日にワシントンを訪れる。
ワシントンでは米国防総省と国務省それぞれの次官補以上との面会を要請している。
両地域では現地の沖縄県人会との交流も計画している。

11日午後にニューヨーク大学で県主催の講演会を開くほか、
国連本部の訪問も調整している。
米国の市民やメディアなどへ沖縄に米軍基地が建設された歴史的経緯や、
9月の県知事選で辺野古新基地反対を掲げて
過去最多得票数を得た自身の初当選について説明する。

ワシントンでは政府関係者や連邦議会議員を訪ね、
沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古移設計画の見直しを求める。
県ワシントン事務所を中心に面談者を調整している。

知事訪米には池田竹州知事公室長はじめ県職員6人が同行する。

※気後れすることなく堂々と主張されて来てください。
シンドイ仕事だろうとは理解します。
風穴を開ける為にデニー知事が選ばれたのだからガンバレ!  
国際世論に訴えること!
今、必要なのはこのことだろうと!

玉城沖縄県知事に捧げます。
   ▼


「難儀な時にやる仕事が本当の仕事!!」
                   by・小林ハル。 
    (故人。鋼鉄の人と呼ばれる。人間国宝。「瞽女唄」保持者)




●沖縄タイムス 2018年11月11日 08:51
沖縄の基地問題、米で訴え 玉城デニー知事きょう初訪米
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/342956

 玉城デニー知事は10日、就任後初の訪米に先立ち、那覇空港で記者団の取材に応じ「名護市辺野古の基地問題の解決について、アメリカ国内の機運を高めるような話をしたい」と意気込みを語った。11日に東京を出発しニューヨークやワシントンを訪問、16日に帰国する予定。

訪米に先立ち、記者団の取材に応じる玉城デニー知事(右)=10日、那覇空港

 滞在中はニューヨーク大での講演のほか、政府関係者や議会関係者らと面談する予定。辺野古の新基地建設に反対の考えを発信するとともに、沖縄の民意や過重な基地負担の現状などを米国社会にも訴える。

 玉城知事はアジアの情勢は変わりつつあるとし「平和をつくるために沖縄は行動する」と述べ、平和構築に向け米国社会にも協力を求めていく考えを示した。

 那覇空港では国会議員や県議、支持者らが集まり知事を激励。玉城知事は「沖縄の現況を訴えつつ、これからの沖縄の可能性を世界に広げたいという壮大な夢を語ってきたい」と話した。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!












  マンガ・第1章 日本は「記憶をなくした国」である
  マンガ・第2章 外務省のトップは、何もわかっていない
  マンガ・第3章 CIAの金は、ロッキード社が配る
  マンガ・第4章 辺野古ができても、普天間は返ってこない
  マンガ・第5章 米軍は、どんな取り決めも守らない
  マンガ・終章 外務省・最重要文書は、なぜ改ざんされたのか
  *『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開



  「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。
  主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本…
  「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」へ…。
  なぜ日本は米軍従属から脱する事ができないのか。

  辺野古ができても、普天間は返ってこない。
  「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?
  原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった!
  それを隠蔽した外務省の「公文書改ざん」

  結局、
  アベのジイサンが、
  今のような日米関係を造ったって言うとだわ。
  トンデモな奴だって、改めて思い知りました!

  安保改定。
  それこそが一番大事なこと、。。。
  壊憲なんぞしている場合かって!!!!!




●gendai.ismedia 矢部 宏治 2018年11月02日
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
理由は岸が結んだ「密約」にあった

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル(INF)の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。

10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』(11月14日発売予定)で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本犧埜紊瞭罩瓩世辰拭宗宗

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル(INF)全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この2つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後日本における圧倒的な米軍従属体制(いわゆる「安保村」)のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前(2010年)になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち(大学教授、官僚、メディア関係者)が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本(=安保村)」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである(「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照)。

「討議の記録」に書かれた驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた(以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分)。

A〔日本の国土の軍事利用について 諭А岾吠軸錣涼肋綰枷」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について 諭日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について◆諭Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について◆諭米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕


いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな!」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

四コマまんが・拡大画像表示

(詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる)

(*)「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」(『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 )

岸が犯した犧蚤腓虜甅

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。

岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器(ろかき)を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」
「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ。

四コマまんが・拡大画像表示

改ざんされていた外務省の最重要文書


この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。

拡大画像表示「外務省における公文書改ざん」

上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書(「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」)である(*)。

ところがこの「安全保障課y(のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏)」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半(「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分)が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。

すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半(1・2枚め)」と「後半(3・4枚め)」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。

拡大画像表示・筆跡鑑定

なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。

そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」(=これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ)が実現していたからである。

以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。

しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔=日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔=他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。

その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。

(*)外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書(35点)
(1.1960 年 1 月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf


親米路線がもたらす狢腓な危険

みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする(「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください)。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。


  赤旗の不破さんの記事もナルホドーっと思う。
  流石、
  東大の三羽烏と言われただけのことはあるなって思いながら読みました。




●2009年8月3日(月)「しんぶん赤旗」 連載
第1回 これが核密約だ
核密約と手を切り「非核の日本」の実現を 社会科学研究所所長 不破哲三氏に聞く

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●2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」 連載
第2回 50年間、密約をひた隠して
核密約と手を切り「非核の日本」の実現を 社会科学研究所所長 不破哲三氏に聞く

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●2009年8月5日(火)「しんぶん赤旗」 連載
第3回 名実ともに「非核日本」の旗を
核密約と手を切り「非核の日本」の実現を 社会科学研究所所長 不破哲三氏に聞く


同じ朝鮮戦争レジームから見事に脱却していく韓国(と北朝鮮)を横目で眺めながら、
このまま世界で一国だけ、主権のない米軍への隷属国家として、
ひたすら衰退への道を歩んでいってしまうのか。
『知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた』矢部宏治 著
 ▼
戦後すぐ、すでに・・・外務省・最重要文書は、改ざんされていた。
公文書改竄は自民党のお家芸だった。
 ▼
外務省の官僚たちも、
自民党のお歴々達も、何ひとつ知らなかった大いなる闇の始まり。
 ▼
CIAの金は、ロッキード社が配る ──「自民党」という密約がある。
米国の資金で運営されてきた自民党の歴史。
 ▼
辺野古ができても、普天間は返ってこない
──軍事主権の喪失と「帝国の方程式」
 ▼
米軍は、どんな取り決めも守らない
──国連憲章に隠された「ウラの条項」とは?
 ▼
このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、
日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い


んで、。。。

自衛隊は米軍の指示で戦う。
米軍は国連。
日本は米軍と一部の官僚=日米合同委員会で決められている。他、驚愕の真実‼️
=以上=

そして未だに 横田空域が首都圏上空の過半を占めている…
こんな国は世界には無い!
占領政策はいつ迄なんだろね?ψ(`∇´)ψ
=以上 日米安保改定で、日米を平等にしないとね!=




●gendai.ismedia 矢部 宏治 2018年11月09日
えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ
アメリカに支配されたこの国の宿命

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289


軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士(ノルウェー出身)が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。2組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる犖従譴凌有瓩澄「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の8月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。(略)いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか!?

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。(以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約)

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局(防衛省の担当部局)は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り(飛ばない)」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書)を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明(1957年6月21日)にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、(協議が)実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない(本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照)。

日米安保の本質
たとえば、新安保条約・第6条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉(英文からの筆者訳)

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という2つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第6条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。



 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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