s-20180819アベ政治を許さにゃぃ 猫




13時50分〜衆議院法務委員会の理事会、
14時〜衆議院法務委員会で給与法趣旨説明、与党のみ質疑か?
金曜日に給与法について野党が質問し、給与法を委員会で採決か?
与党は立て続けに一般質疑を行い、
入管法の衆議院法務委員会での趣旨説明をねらっています。
=以上 もとむら伸子(本村伸子)議員=
























【衆議院 国会生中継】〜内閣委員会〜【2018.11.14】


【衆議院 国会生中継】〜内閣委員会〜【2018.11.14】
09:00 内閣委員会
会議に付する案件
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案(内閣提出、第百九十六回国会閣法第四五号)
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための 関係法律の整備に関する法律案
(内閣提出、第百九十六回国会閣法第五六号)
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
(篠原豪君外十六名提出、第百九十五回国会衆法第四号)
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
(後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号)
国家公務員の労働関係に関する法律案
(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号)
公務員庁設置法案(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号)
性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
質疑者
 今井 雅人(立憲民主党・市民クラブ)
 川内 博史(立憲民主党・市民クラブ)
 後藤 祐一(国民民主党・無所属クラブ)
 斉木 武志(国民民主党・無所属クラブ)
 浦野 靖人(日本維新の会)
(休憩)
・人事院勧告

 近藤 昭一(立憲民主党・市民クラブ)
 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ)
 森田 俊和(国民民主党・無所属クラブ)
 山岡 達丸(国民民主党・無所属クラブ)
 塩川 鉄也(日本共産党)





【衆議院 国会生中継】〜厚生労働委員会〜【2018.11.14】


【衆議院 国会生中継】〜厚生労働委員会〜【2018.11.14】
09:00 厚生労働委員会
会議に付する案件
厚生労働関係の基本施策に関する件
質疑者
 09:00-09:25 小林 鷹之(自由民主党)
 09:25-09:45 大隈 和英(自由民主党)
 09:45-10:10 繁本 護(自由民主党)
 10:10-10:40 高木 美智代(公明党)
 10:40-11:05 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ)
 11:05-11:35 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ)
 11:35-12:00 吉田 統彦(立憲民主党・市民クラブ)
(休憩)
 13:00-13:25 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ)
 13:25-13:50 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ)
 13:50-14:20 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ)
 14:20-14:45 岡本 充功(国民民主党・無所属クラブ)
 14:45-15:15 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ)
 15:15-15:45 高橋 千鶴子(日本共産党)
 15:45-16:15 串田 誠一(日本維新の会)
 16:15-16:30 柿沢 未途(無所属)





【衆議院 国会生中継】〜文部科学委員会 質疑(午前)〜【2018.11.14】





【衆議院 国会生中継】〜文部科学委員会 質疑(午後)〜【2018.11.14】


【衆議院 国会生中継】〜文部科学委員会 質疑〜【2018.11.14】
10:00 文部科学委員会
会議に付する案件
文部科学行政の基本施策に関する件
生涯学習に関する件
学校教育に関する件
科学技術及び学術の振興に関する件
科学技術の研究開発に関する件
文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
質疑者
 10:00-10:30 馳 浩(自由民主党)
 10:30-11:00 義家 弘介(自由民主党)
 11:00-11:30 鰐淵 洋子(公明党)
 11:30-12:00 菊田 真紀子(立憲民主党・市民クラブ)
(休憩)
 13:00-13:40 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ)
 13:40-14:05 牧 義夫(国民民主党・無所属クラブ)
 14:05-14:30 吉良 州司(国民民主党・無所属クラブ)
 14:30-14:50 中川 正春(無所属の会)
 14:50-15:10 畑野 君枝(日本共産党) ほか





■《入管法改正案》【衆議院 国会生中継】〜法務委員会〜【2018.11.14】


■《入管法改正案》【衆議院 国会生中継】〜法務委員会〜【2018.11.14】
14:00 法務委員会
会議に付する案件
 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第一号)
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 (山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)
 民法の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号)


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






  #スシロー大とろ祭
  なんてやってるってツイッターで言ってるもんだから、
  あの!?スシローが、またなんで「大とろ祭」なんだって思っていたら、
  なんのことはないご本家の「大とろ祭」だったwwwww
  勘違いも甚だしいな、ワタシ、。。。ははは)))))




●琉球新報 2018年11月14日 05:30
「沖縄 平和の緩衝地帯に」 玉城知事 国連軍縮トップに訴え
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-833784.html


中満泉国連事務次長との面談後、記者団の取材に応える玉城デニー知事=12日、米ニューヨークの国連本部前

 【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】訪米中の玉城デニー知事は12日夕(日本時間13日朝)、ニューヨークの国連本部で、中満泉国連事務次長(軍縮担当)と面談した。国連本部の事務総長、副事務総長に次ぐ事務次長に、日本人として初めて就任した中満氏に対し、玉城知事は「沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯(バッファーゾーン)にしたい」と述べた。その実現に向け、沖縄でアジアの女性リーダーやファーストレディーが集まるサミットを開催したいとの意向を伝えた。

 中満氏は日本人女性として2017年に初めて国連の軍縮部門トップの軍縮担当上級代表に任命された。玉城知事は中満氏に、沖縄の女性が活躍できる環境づくりや政策、平和への取り組みに向け国連の活動と協力していけないかと提案した。玉城氏は名護市辺野古の新基地建設については触れなかったが、沖縄の歴史や現状を説明し「平和と経済は車の両輪だ」と強調した。これに対し中満氏からは「平和の構築に一生懸命取り組むのはいいことだ」との返答があったという。

 同日午前には、米独立系メディアの報道番組「デモクラシー・ナウ」の番組収録にも臨み、番組司会でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏と沖縄の米軍基地問題の現状を話した。

 玉城知事は13日にワシントンへ移動する。14日までの間に、国務省や国防総省、米連邦議会、シンクタンクなどを回り、関係者との会談を調整している。


  ●maromiso@maromiso1 さん。
  BTSの件で原爆が話題になっている。
  以前米国の原爆を開発した研究所で働いていた経験から意見すると、
  その研究所では全職員向けに原爆開発の歴史のセミナーがあり、
  そこでは日付レベルでの戦争の細かな歴史と、
  核物理の発展を時系列で教えていた。
  当然、原爆の開発と投下を正当化する内容だが、→
  ---------------------------------------------------------------------
  大事なのは、
  そこではかつての日本はナチスドイツ同様の非人道的な国として扱われており、
  この歴史感は米国に限らず世界の多くの地域で一致しているという点だ。
  だからこそ、
  米国が仮に実験的な目的で投下したとしてもその正当性の主張を世界が否定できない訳で、
  →
  ---------------------------------------------------------------------
  日本はこの点をもっと真剣に考えないといけない。
  原爆において日本が取るべき態度は、
  かつて日本が取った非人道的な数々に対する反省の態度をしっかり示した上で、
  被爆の悲惨さを世界に訴える事だと思う。
  それを持って始めて、
  どんな理由があろうと使ってはいけない兵器だと世界に伝える事ができる。→
  ---------------------------------------------------------------------
  セミナーで私が日本人として最も悲しかったのは、
  日本の非人道さを指摘された事ではなく、
  原爆による被害の悲惨さについての説明が全然なかった事である。
  日本は、戦争から70年以上経った今もまだ反省から逃げる事に終始し、
  原爆の被害を伝える事を軽んじているようで、やはりそれは違うと強く思う。
  ---------------------------------------------------------------------
  と言う事で、私のBTSの件の感想としては、現在の世界の戦争観からすると、
  「戦争でめちゃくちゃやって原爆落とされた国」
  そして「原爆の具体的な恐ろしさはあまり知られていない」という現状だと思うので、
  BTSの件は、
  世界における常識的な感覚として起こるべくして起こっていると思います。→
  ---------------------------------------------------------------------
  日本は「戦争でめちゃめちゃやって」の部分に対して中途半端な外交を続けると同時に
  「原爆の恐ろしさ」を伝える事もできていません。
  つまり戦争を知る人が少数になってしまった現在においもても尚、
  戦争に対してどの面からも向き合えていない。
  BTSの件はその結果を反映しているのだと思います。→
  ---------------------------------------------------------------------
  ですので私は、日本が取るべきは、
  「戦争でめちゃめちゃやって」の部分は世界全体に伝わる形で反省を示し、
  同時に、「原爆の恐ろしさ」も世界全体に伝わる形で伝える事だと思います。
  そしてそうする事で「戦争及び原爆に反対する国」としての立場を
  世界の中で確立する事ではないかと思います。
  =以上=


  BTSの件、
  この件も、戦争による被害と加害を述べていないのも確かで、
  BTSのことを諸手を上げて賛意をすれば論理矛盾を起こすよ、私の中で。

  これだけは言えると思うこと!

  戦争による、
  被害と、
  加害と、
  ちゃんと向き合う時が来てるのだと思います、。。。




●朝日新聞 ニューヨーク=山下龍一2018年11月13日10時15分
デニー知事が国連軍縮トップに面会「沖縄を緩衝地帯に」
https://www.asahi.com/articles/ASLCF2R8TLCFTPOB001.html


中満泉国連事務次長との面会後、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=2018年11月12日午後、米ニューヨークの国連本部前、山下龍一撮影

 訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は12日(日本時間13日)、ニューヨークの国連本部で中満泉・国連事務次長と面会した。日本人女性として初めて国連の軍縮部門のトップに就いた中満氏に対し、玉城氏は、沖縄でのアジアの女性トップやファーストレディーによるサミット開催という構想を披露した。

 面会は玉城氏からの申し入れで約40分間行われた。玉城氏によると、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について直接は触れなかったが、「沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯にしたい」と述べ、県政への協力を求めた。中満氏からは「平和の環境を構築することに一生懸命取り組むことは、非常によいことだ」との言及があったという。

 玉城氏は13日にワシントンへ移動する。国務省、国防総省の幹部らとの面会を調整している。記者団には、安倍政権が辺野古移設を「唯一の解決策」としていることについて、「世界から見て非常に奇異に映る、と言わなければならない」と語った。(ニューヨーク=山下龍一)


  アメリカからの無人偵察機の購入。
  値段の高騰から、いったんは「中止」の方向性を打ち出していたが、一転。
  「『日米同盟をふまえて、さらに検討してほしい』と打診され、購入継続を決めた」
  ---------------------------------------------------------------------
  GH三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。
  かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。
  日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。
  ---------------------------------------------------------------------
  3機510億円がいきなり計629億円と23%上昇、
  代替策を検討し導入中止の方向で「自民党に事業中止の根回しを行った後対外的に発表」
  とされていたが一カ月で覆った。
  ---------------------------------------------------------------------
  兵器ローンが国民にのしかかるというのは真実である。
  日米の武器購入の合意で要らぬ借金を背負うのは国民である。
  戦争する国に加担している今の安倍政権の姿勢は違憲状態と判断すべきだ。
  違憲の政権に改憲する資格なし。
  =以上=
  
  アベが自腹で買えばいい!!!






●東京新聞 2018年11月14日 07時08分
<税を追う>歯止めなき防衛費(2)コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111490070825.html


 「GHの取得を中止する方向で、政務、関係省庁(NSS、官邸)と調整する」

 防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。GHとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、NSSとは国家安全保障局を指す。文書にはGH導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とNSS、首相官邸と調整するとなっていた。

 米政府の提案を受け、防衛省がGHの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と23%も高騰していた。

 防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が15%上昇したら事業の見直しを検討、25%の場合は事業中止を検討することになっている。

 整備計画局では、GHは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。

 さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。GHの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。

 昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「GHの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。

 文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やNSSから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やNSSから異論が出て、覆ったことを認めた。

 ある欧米系軍事企業の幹部は「GHは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。

 実際、米空軍はGHの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にGHの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。

 自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はGHをいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがNSSの弊害だ」と話す。

 GH三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。
(東京新聞)

米軍の無人偵察機グローバルホークと、昨年6月に防衛省整備計画局が作成した内部文書=コラージュ



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