新聞




















最初にこれだけは言っておきたいこと ❗️❗️
なんケ月も内偵していたといいます。
それなのに、どうして、昨日にタイホーと言うことになったんだと？
まして、滅多に動かない東京地検・特捜部が動いたのだと？

たった一つ考えられること、
国会追及の報道を弱めるためだとしか！

アベが良くやって来た手段だよね。
意地汚い性格を持っていえば平気でスピンを仕掛ける奴だと思ってる。

日産のゴーン会長逮捕。
皆さん驚いたと思います。
スピン、大当たりの巻でしょうか、…。

私、
この後のエントリーで、この事件のことを書きますが、
国会での、
モリカケ問題の追及とか、
今、差し当たっての大問題である、
｢入管法改正案｣は阻止に向けて野党の頑張りを見定めたいと思います。
つーか、
これ自公政権から利用されると思うんで、
ゴーン会長逮捕で目くらましにされる可能性「大」、
テレビ局やネット番組には十分、注視されるようにと思います。


今日、
13:00 衆議院・本会議で。
葉梨康弘・解任決議
｢入管法改正案の質疑を強行するなど、公平であるべき委員長の委員会運営として論外｣
ナンだけど､
解任決議案否決された後に→「外人人材」法務委で審議入りへ。
ってことになるんでしょうね。

●法務委員長・葉梨康弘解任決議案
・十五日には「五階建て」の日程を決めるという、憲政史上例を見ない暴挙
・技能実習生に関する調査データの開示もなされず
・人材不足の見込み数の積算根拠となるデータの説明も不十分


公共アベチャンネルがどう伝えていくか、
ゴーン会長逮捕にどれほどの時間を割くか
ミモノだってｗｗｗ


11月20日(火)
衆議院
09:00　財務金融委員会
09:00　文部科学委員会
09:00　農林水産委員会
09:00　消費者問題特別委員会
09:30　環境委員会
13:00　本会議
参議院
10:00　総務委員会
10:00　外交防衛委員会
10:00　厚生労働委員会
10:00　国土交通委員会
13:00　内閣委員会
13:00　法務委員会
13:00　財政金融委員会



普通なら、大企業トップの不正が正されることは良い事なのだが、
釈然としない所も。
政治畑で噴出する不祥事には動かない特捜部が
"やってる感"を出すためのショーである気がする。
フランス人社長なら人身御供にしても、日本の支配層は揺るがないだろうし。
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東京地検特捜部が日産ゴーン会長逮捕にツイート界の反応を見たが、
「こら東京地検特捜部。他に逮捕する奴いっぱいいるやろ」が非常に多い。
同じ思いだ。
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(※田中龍作って好きじゃないし、だからあんまり読んでないし…)
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
●「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」
●「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」
●「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」
●明日からは寝ても覚めてもゴーン
報ステも、これ一色。
見事に「失踪調査改竄」スッ飛んだ。
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カルロス・ゴーン会長逮捕
日産・西川社長会見
�．�ルロス・ゴーン会長の過小申告
��不正な投資資金流用
�Ｉ埓気雰佝駑�用
要約すれば、この3点らしい
内部告発を把握してたのは西川社長含め数名
(※私自身、西川社長に関しては思うところは有りますよ。)
これ、ゴーン氏の源泉、把握してなかってのも変だし
司法取引に入るなら、益々スピン臭いよな、解せぬ。
＝以上＝


それと皆さん、
もうお忘れになったんでしょうか？
２，３日前に駆け巡ったこと。

鍋常死去情報。

おかしなことに肝腎のゴミ売りが「誤報」だと否定しなかったこと。
ゴミ売り自身が音無しの構えはナニを意味するのでしょうか？

そして、
他の先ずゴミの「後追い記事」も一切書かれないで、
気色が悪いほどに、各社がシーンとして沈黙していること。

喉に小骨が引っ掛かったみたいで、
なんかねぇ、すっごく気になるんだよね。

そらさぁ、
万が一のことがあったのは、
鍋常ではなく長島さんであったということであれば、
長島家が身内でひっそりと言うお考えでもなければ、
先ずゴミが隠す必要も無いわけでしょうからね。


ま、
アベと、
官邸と、
ゴミ売り幹部が、
今後のことを話し合っていたってことも無きにしも非ずで。
って言う妄想もしているわけでね、
先ずゴミが報道しないから妄想するのは自由だしね。

そうね、
そんなことは別にして、
鍋常死去報道の沈静化の狙いもあったのかも！

そら、
国会からの逃げと、
鍋常死去報道の沈静化を狙って、
超ド級の爆弾一発。
カルロス・ゴーン会長逮捕！
狙い通り大当たり、ってところかもですね。


　　　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！










【参議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 国土交通委員会 〜


●【参議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 国土交通委員会 〜
案件
理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
発言者一覧
　羽田雄一郎(国土交通委員長)
　高橋克法(自由民主党・国民の声)
　朝日健太郎(自由民主党・国民の声)
　三浦信祐(公明党)
　野田国義(立憲民主党・民友会)
　増子輝彦(国民民主党・新緑風会)
　羽田雄一郎(国土交通委員長)
　舟山康江(国民民主党・新緑風会)
　山添拓(日本共産党)
　室井邦彦(日本維新の会)
　青木愛(希望の会（自由・社民）)
　行田邦子(希望の党)
　平山佐知子(各派に属しない議員)






【参議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 厚生労働委員会 〜


●【参議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 厚生労働委員会 〜
10:00　厚生労働委員会
会議に付する案件
水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会閣法第四八号）
社会保障及び労働問題等に関する調査
参考人の意見陳述と参考人に対する質疑：社会保障及び労働問題等に関する調査
（公務部門における障害者雇用に関する件）
（参考人）
　全国手をつなぐ育成会連合会会長　久保　　厚子君
　社会福祉法人日本盲人会連合会長　竹下　　義樹君
　公益社団法人全国精神保健福祉会 　連合会（みんなねっと）理事長　本條　義和君
　公益社団法人やどかりの里常務理事　増田　　一世君
　株式会社ゼネラルパートナーズ 　障がい者総合研究所所長　　戸田　　重央君
発言者一覧
　石田昌宏(厚生労働委員長)
　島村大(自由民主党・国民の声)
　山本香苗(公明党)
　石橋通宏(立憲民主党・民友会)
　川合孝典(国民民主党・新緑風会)
　倉林明子(日本共産党)
　東徹(日本維新の会)
　福島みずほ(希望の会（自由・社民）)
　薬師寺みちよ(無所属クラブ)
　石田昌宏(厚生労働委員長)
　根本匠(厚生労働大臣、働き方改革担当)
　馬場成志(自由民主党・国民の声)
　山本香苗(公明党)
　石橋通宏(立憲民主党・民友会)
　川田龍平(立憲民主党・民友会)
　川合孝典(国民民主党・新緑風会)
　足立信也(国民民主党・新緑風会)
　倉林明子(日本共産党)
　東徹(日本維新の会)
　福島みずほ(希望の会（自由・社民）)
　薬師寺みちよ(無所属クラブ)






【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 財務金融委員会〜　午前





【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 財務金融委員会〜　午後


●【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 財務金融委員会〜
案件：財政及び金融に関する件
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　坂井学(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　9時 02分 　15分
　本田太郎(自由民主党) 　9時 17分 　13分
　川内博史(立憲民主党・市民クラブ) 　9時 30分 　43分
　今井雅人(立憲民主党・市民クラブ) 　10時 13分 　38分
　緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 51分 　32分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 23分 　31分
　坂井学(財務金融委員長) 　17時 27分 　01分
　野田佳彦(無所属の会) 　17時 27分 　37分
　宮本徹(日本共産党) 　18時 04分 　39分
　杉本和巳(日本維新の会) 　18時 43分 　32分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　田中良生(内閣府副大臣)
　うえの賢一郎(財務副大臣)
　原田憲治(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)






《衆院法務委員長の解任決議案 採決へ》【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 本会議〜


●《衆院法務委員長の解任決議案 採決へ》【衆議院 国会生中継】〜平成30年 11月20日 本会議〜
案件：
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案（197国会決1）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（197国会閣10）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（197国会閣6）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（197国会閣7）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（197国会閣3）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（197国会閣4）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（197国会衆1）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（197国会条1）
　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の
　　締結について承認を求めるの件（197国会条2）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　逢坂誠二(立憲民主党・市民クラブ) 　13時 03分 　1時間 24分
　石原宏高(自由民主党) 　14時 27分 　08分
　松田功(立憲民主党・市民クラブ) 　14時 35分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　14時 45分 　06分
　源馬謙太郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 51分 　09分
　黒岩宇洋(無所属の会) 　15時 00分 　05分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 05分 　05分
記名投票(採決) 　15時 10分 　21分
　岸信夫(安全保障委員長) 　15時 31分 　02分
　葉梨康弘(法務委員長) 　15時 33分 　03分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　15時 36分 　03分
　高市早苗(議院運営委員長) 　15時 39分 　02分
　河野太郎(外務大臣) 　15時 41分 　03分
　櫻井周(立憲民主党・市民クラブ) 　15時 44分 　26分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　16時 10分 　01分
　山岡達丸(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 11分 　26分
　遠山清彦(公明党) 　16時 37分 　18分
　笠井亮(日本共産党) 　16時 55分 　15分
　杉本和巳(日本維新の会) 　17時 10分 　11分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　吉川貴盛(農林水産大臣)
　世耕弘成(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当
　　内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当
　　内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策）)
　茂木敏充(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣
　　(経済財政政策）)


■【衆議院インターネット審議中継】
■【参議院インターネット審議中継】




　　データのでっちあげ！
　　法案を通すため、結果を都合よく�倏韻原覆沖疊�表していたことが明らかに。

　　これは
　　このデータの改ざんを追及されたくないんだろうと思いますが、
　　ハッキリとさせて貰わなければならないと思います。　　
　　このまま幕引きさせちゃいけませんよ！



●東京新聞　2018年11月17日 朝刊
【政治】
失踪実習生、データ誤り　政府訂正　審議先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111702000120.html
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。　（新開浩）

失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正。

　野党側は「制度の根幹に関わる致命的なミス。意図的な不正かもしれない」と反発。立憲民主党が葉梨康弘委員長（自民党）の解任決議案を提出したため、委員会は散会となった。

　法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された二千八百九十二人のうち、８６・９％の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。人権侵害など受け入れ側の不適正な取り扱いは少数だったと結論付けていた。

　訂正後の失踪理由では、「より高い賃金を求めて」が６７・２％に減り、「指導が厳しい」が５・４％から１２・６％、「暴力を受けた」が３・０％から４・９％にそれぞれ増えた。法務省は調査結果を訂正した理由について集計データの入力ミスなどと説明した。野党側は、過失では済まない問題だとして今後も追及する構えだ。

　個々の実習生の聞き取り結果を記した「聴取票」に関しては、個人情報を非公開にし、週明けから法務委理事の閲覧を可能にすることで与野党が合意した。野党が委員会審議入りの条件として公開を求めていた。

　改正案の審議入りが来週にずれ込むことで十二月十日までの会期内成立は厳しくなり、会期延長の可能性が出てきた。これに関し、安倍晋三首相は訪問先のオーストラリアでの記者会見で「来年四月から制度をスタートさせたい」と今国会成立を目指す考えを強調。「政府として丁寧な説明に努めたい」と述べた。

　聴取票を巡っては、失踪理由の選択肢に「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並び、「より高い賃金を求めて」という選択肢がないことから、野党は当初から法務省の説明を「ねつ造に近い」と批判していた。

◆劣悪な実態、国民に伝えず
　法務省が失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を訂正したことで、二つのことが明らかになった。一つは、実習生が置かれている劣悪な環境。もう一つは、政府がその実態を正確に国民に伝えていなかったという事実だ。

　政府はこれまで、大半がより高い賃金を求めて失踪したと説明し、暴力などの不適正な取り扱いは少数と言い募ってきた。実際には百四十二人が暴力を理由に挙げ、半数以上が月給は十万円以下と答えていた。

　実習制度は、日本で得た技能を母国の産業に生かす「国際貢献事業」という建前だった。外国人を「安価な労働力」として酷使している実態が明らかになった以上、制度の廃止を含めて外国人受け入れのあり方を抜本的に議論し直すべきではないか。外国人労働者の受け入れを拡大する法整備は、その先にある話だ。

　安倍政権では、法案の前提となるデータのずさんな扱いが目立つ。働き方関連法を巡っては、裁量労働制の労働時間のデータに重大なミスがあり、裁量制拡大を法律に盛り込めなくなった。財界の意向を受け、実態から目を背けたまま政策を打ち出す姿勢を改めるべきだ。　（木谷孝洋）



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