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VOICES:辺野古土砂投入「寄り添うではなく、寄り倒そうとしている」


「沖縄に寄り添う」と繰り返した安倍政権。
しかし、14日午前、県民らの強い反対の声に「寄り添う」ことなく、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市辺野古の海への
土砂投入が強行された。
「寄り添うではなく、寄り倒そうとしている」。「県民はあきらめない」。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まった人々は、口々に政府の姿勢を批判した。
【撮影・丹治重人、野田武、和田大典】2018年12月17日公開



アベも、
ガースも、
官邸も、
自公政権も、
自公政党議員も、
みーんな、全員、力技が過ぎないかって思わないか!!

世の中は、因果応報だからね。
今に思い知る時が来るさ。
その時になって、弁解をする資格はないからね、おまえらには!

本当に、
心底、
マジで怒ってるわ!




●WWFジャパン 2018/12/17
沖縄県名護市辺野古における日本政府による土砂投入を受けた緊急声明
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3831.html


内閣総理大臣  安倍 晋三 様
内閣官房長官  菅 義偉 様
国土交通大臣  石井 啓一 様
防衛大臣  岩屋 毅 様
環境大臣  原田 義昭 様
沖縄・北方担当大臣  宮腰 光寛 様
沖縄防衛局長  中嶋浩一郎 様
                  (公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
                                 会 長  末吉 竹二郎 


日本政府は米軍普天間飛行場代替施設建設事業(以下、「同事業」)に伴う名護市辺野古沿岸部への土砂投入を 14 日に開始した。この日本政府の動きを受け、WWFジャパンは、抗議の意を示した緊急声明を表明する。

南西諸島の島々及び沿岸海域は、世界的にも貴重且つ多様性に富む生態系を有しており、WWFジャパン設立当時より、その保全活動に取り組んできた。その中でも、沖縄本島北部沿岸の辺野古沿岸や大浦湾は、アオサンゴ群集の世界の北限に位置し、これまでに数多くの新種の甲殻類をはじめ、ジュゴンをはじめとした絶滅危惧にある生物の重要な生息海域であることが、これまでの調査により明らかとなっている。

WWFではこれまで、同事業に対し、その生態系を損失する行為であり、たびたびの計画の見直しを内閣府、防衛省、環境省など関係機関に要請を重ねてきた。それにも関わらず、政府は土砂投入を決定したが、この判断は、貴重な自然が残る辺野古周辺の環境を脅かすものでもあり、遺憾である。

今日、海洋を含む自然環境は急速に悪化し、私たちの生活の安全を脅かすまでになっている。社会や経済の発展は、健全な自然環境なくしては成り立たない。沿岸の新たな土砂投入および埋め立ては、現在および将来の地域住民の健康で文化的な生活基盤となる自然環境を脅かすことにほかならない。

WWFジャパンはこれまで提出してきた要請内容とともに、ここに改めて、対象海域の生物多様性保全の観点から、直ちに現在進められている土砂投入を中止することを求める。同時に政府並びに関係省庁に対し、辺野古周辺の自然の豊かさをあらためて認識するとともに、沖縄県を始めとする地方自治体はもとより、関係省庁や住民など、様々な関係者の意見を踏まえ、貴重な沖縄の自然の保全をいかに実現するかを議論し実施するよう強く求める。
以上



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!










【辺野古埋め立て 政府が強行】op-ed AI News Headline 12月14日【玉城デニー】





20181212 UPLAN
【報告集会】『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第10回口頭弁論

三輪祐児様・2018/12/12 に公開
【警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会】
米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。
第9回口頭弁論では証人申請をした原告側7名の全員の証人採用が決まりました。
さらに裁判所は警察側の証人も採用する旨を発言し、次回の第10回口頭弁論では、警察側の証人が何人採用されるのかが確定します。
高江で何が機動隊によって行われたのか、明らかにするためには警察側の証人も必要不可欠です。
是非・傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう!


s-中傷ビラ


  一般宣伝では、発行元不明なものも含めて数十万枚に及ぶビラによる徹底的な現市政
  に対するネガティブ・キャンペーン(誹謗中傷)をやった。
  「革新市政、8年間で135億円の損失―基地再編交付金を政府との対立を理由に受けとらず」 
  「名護市民1人当たり所得、県内30位―8年間の結末、積極的に所得を増やす政策なかった」
  「市財政、57億円も借金増大」
  「名護市営球場の危機―改築の判断が遅れ、日本ハムキャンプが米国アリゾナへ移動」
  などというものだ。
  日本会議などの宗教団体が、若者が多い大学周辺で集中的に撒いたという。

  ところが議員や行政関係者を取材して検証すると、
  基地再編交付金は8年前に国が「米軍再編に協力する条件を満たしていない」
  との理由でFAX1枚で打ち切っており、「受けとりを断った」事実はなかった。
  そのため名護市は再編交付金に頼らないまちづくりを目指し、
  その姿勢に共感する全国からのふるさと納税が増え、
  クラウド・ファンディング事業を含む納税額は3億8600万円に達するなど
  自主財源は拡大していた。
  失業率も05年度の12・5%から5・1%へと改善し、
  建設事業費の予算も再編交付金をもらっていた島袋・前市政時代(65億円)を
  大幅にこえる89億円(那覇市に次ぐ規模)に達している。
  国が8年としていた学校耐震化も3年で完了し、
  そのための起債57億円は76億円の基金の積み立てで十分返済可能であり、
  財政の健全さ(借金の少なさ)を示す実質公債費率は6・3%(県平均8・7%)
  で県内11市でトップだ。
  国の経済制裁を跳ね返し、予算額も交付金をもらっていた時代よりも増加している。
  =以上=


  ●社会2018年2月14日
  名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと

  
  そらね、
  読んでいるうちに
  自公のやってることが卑怯卑劣でね、
  頭から炎を噴いて怒ったデスよ。
  こんなことまでして選挙に勝って嬉しいかってね。
  自公の連中の薄汚さに反吐が出る、。。。
  
  名護市長選の記事、次回にまとめてアップします。
  
  ネットの皆さんにお願いがあるとすれば、
  ネットの支持者の皆様方総出で、
  政権側が出して来るデマ報道を、  
  何回も何回も徹底的に叩いて反論していただきたいということ。

  一方で、
  応援する候補のイイ部分や政策を拡散して欲しいと言うことですね。

  デマを叩き、
  イイ部分や政策をアピールする前向きな姿勢。
  この両面で頑張って頂きたいと思うのでありました。

  有権者が頑張らないと、
  自公の好きかってやられたらたまらないと!




●社会2009年11月9日
普天間基地閉鎖求め沖縄県民大会 「米軍出ていけ」が県民要求
●社会2014年8月18日
辺野古基地建設はかる暴挙  まるで戦時下の強権発動 米国の為張切る安倍政府
●社会2014年11月14日
沖縄県知事選巡り火花 アメリカ仕込みの謀略選挙 誹謗中傷で争点そらす手口
●社会2014年11月17日
沖縄県知事選投開票 沖縄県民の偉大な勝利
●社会2018年4月12日
沖縄 県民投票に向け署名開始 辺野古新基地建設に明確な民意示そうと動きが活発化
●社会2018年7月25日
沖縄県民投票求める署名 8万人に到達の見込み
●社会2018年9月10日
沖縄本島全域に号外を配布 
●社会2018年9月24日
島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢 よそ者大動員の東京司令部 押し返すオール沖縄
●社会2018年10月1日
沖縄県民の圧倒的勝利 過去最高得票で玉城氏が当選 
●社会2018年10月9日
記者座談会 沖縄県知事選勝利が教えたこと 完勝もたらした島ぐるみの力
●社会2018年10月17日
注目される「辺野古」県民投票の行方 県民世論に押される県議会
●社会2018年10月20日
安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢 辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
●社会2018年10月23日
オール沖縄、知事選に続き那覇市長選も完勝 日米政府の巻き返しの芽摘む
●社会2018年10月27日
「辺野古」賛否を問う県民投票条例成立 来春までに実施へ
●社会2018年11月1日
国交相が承認撤回の効力停止 辺野古工事強行の横暴な手法
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●長周新聞 コラム狙撃兵2018年12月17日
あきらめないこと、だまされないことの大切さ ー国策に抗う上関の教訓と重ねてー
https://www.chosyu-journal.jp/column/10343

 安倍政府が名護市辺野古の新基地建設のために土砂投入を開始した。わずか2カ月前の県知事選において、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が大差で勝利をおさめ、揺らぐことのない民意を示したにもかかわらず、あの選挙で撃退された側があろうことか、県民感情を逆なでするかのように沖縄を弄び、地方自治や民主主義を蹂躙することで力を誇示したつもりになっている。こうして既成事実を積み重ねることで、アメリカに向かって「私たちはやってます」とアピールしていると同時に、抵抗する者には「オマエたちが何をいっても無駄なのだ」というメッセージを放っているのである。アメリカのポチが、異論を唱える国民、大衆を弄んで喜ぶ。そのような子どもじみた癖を備えた政府であることを万人に教えている。東京にとぐろを巻いた「一強」の思い上がりは相当なものである。

 辺野古新基地建設は客観的に見て、まだまだ完成など遠い先の話であり、強行する側にとって乗りこえなければならないハードルは山ほどある。県知事や地元自治体である名護市の許認可を必要とする案件も複数ある。ここにきてとり沙汰されるようになった軟弱地盤の問題をはじめ、物理的な障害も多多あるのが実際だ。今回の土砂投入が暴挙であることはいうまでもないが、それ自体「もうダメだ…」「何をやっても無駄なのだ…」と敗北感を抱かなければならないような代物ではなく、長い長い過程の、一局面における政府側のパフォーマンスにほかならない。諦めを煽るための強行策であり、沖縄への挑発行為という意味合い以外には何もないのである。
   ◇−−−−−◇
 こうした諦めを煽るやり口は、国策を遂行するさいの常套手段なのかと思うほど山口県民にとっても馴染みが深い。既に40年近く続いている上関原発建設計画でも、センセーショナルに「公有水面の埋立着手」等等とメディアを通じて騒ぎあげ、「反対しても原発はできるのだ…」というメッセージを放ったことがあった。東日本大震災が起こる前に、実際に山口県でくり広げられていた大がかりな茶番劇である。

 原発予定地にはゼネコンが乗り込んで樹木を伐採したり土を掘り起こし、建設工事を開始したような大大的なパフォーマンスをやり、海にブイを浮かべたり、大型作業台船から石ころを投げ込んでみたり、年に一度は必ずセレモニーをやっていた時期があった。そのようにして反対派の気持ちを萎えさせ、水面下では「どうせ原発ができるなら、漁業補償金を受けとった方がいいのではないか…」と祝島を懐柔していた。祝島が諦めて漁業権を手放さなければ漁業権放棄が確定せず、中電は海に手をつけられないにもかかわらず、まるで「漁業権問題は解決済み」であるかのような人欺しをやり、補償金受けとりを迫ったのだった。

 なぜ1年に一度だけ「埋立工事に着手」のパフォーマンスをしていたのか? 本来であれば関係漁協すべての漁業権放棄への同意が前提となるのに、先走って県知事が公有水面埋立許可を出してしまい、1年以上事業者が何も工事しなければ許可とり消しになり、3年で完成できなければ許可とり消しだけでなく原状回復が求められるからだった。したがって1年目にはブイを浮かべ、2年目は石を海に放り込み、公有水面埋立法の体裁をつくろっていた。しかし、そのような諦めを煽る欺しの手口は暴露され、祝島が補償金の受けとりを拒んだため、現在も原発計画は宙に浮いたままである。

 「原発はできるのだから、諦めて補償金を受けとれ」といっていた推進勢力は、最近では「原発は(福島事故も起きて)できないから受けとれ」と真反対の工作をやっている。要するに受けとらせて漁業権を放棄させたいという魂胆を丸出しにしている。推進勢力が諦めない限り、こうした「勝つまでジャンケン」のような執拗な攻勢が続くわけで、対抗する側にとっては心が折れたときが敗北である。

 辺野古以上に息の長い37年に及ぶ国策とのたたかいにおいて、諦めない、だまされない、一局面を押し切られた程度でくじけないことがいかに重要か、山口県でも身をもって体験してきたが、諦めずにたたかっていることで全国からの支援があり、原発はいまだ建てさせていない。これは国策とのたたかいにおいて、40年近くかけて得た重要な教訓である。
   ◇−−−−−◇
 沖縄県という地方自治体の政策選択にお構いなく、また知事が何をいおうが聞く耳を持たないのが安倍政府だ。公有水面埋立法も超法規的な手段によってなし崩しにし、議会制民主主義や地方自治の建前すらも超越して、国家権力がムキ出しの力を行使して米軍に奉仕する。「銃剣とブルドーザー」を米軍ではなく、今度は日本の為政者が成りかわって実行している。

 「勝つことは諦めないことだ」と玉城知事が辺野古現地を訪れ、目の前にいる数百人だけでなく全県民に向かって鼓舞激励の言葉を発していた。故翁長知事が叫んだ「うちなーのぐすーよー、負けてーないびらんどー(沖縄の皆さん、負けてはいけません)」の言葉とともに−−。戦後からこの方、73年にもわたって続く米軍支配とのたたかいは、まさに諦めるのではなく何度でも起き上がって抵抗し、米軍基地のない沖縄を求める不屈の魂によって支えられてきた。対話ができない力業一辺倒の中央政府に対して、目先の局面だけに一喜一憂するのではなく、全沖縄の県民世論を束ねて対抗するなら、新基地建設を阻止することは十分に可能だ。基地建設の終了よりも前に倒壊するのは、むしろ安倍政府の側である。

 土砂投入は沖縄県民への明確な挑発であり、同時に全国で原発やイージス・アショア配備などの国策と対峙し、民主主義を求める国民への挑発でもある。法治国家の建前が音を立てて崩壊するなかにあって、ムキ出しの権力にどう対抗するかが問われている。それは沖縄に限った話ではない。入管法改定、水道法改定、TPPに続く日米FTA等等、国益を多国籍金融資本に売り飛ばし、日本社会の安売りをして恥じない勢力が、金力と権力だけは握らされ、改憲前から国の枠組みや法治国家としてのルールをオレ様ルールへとねじ曲げている。こうした状況を担保しているのもまた、政治不信すなわちあきらめである。

 混沌とした時代ではあるが、心がへし折られるくらいなら、逆にへし折ってやるくらいの強靱なパワーが必要とされている。日本社会がぶっ壊されることに対して、あきらめるわけにはいかないのが現実だ。



 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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