フランス
















パリの空の下ほか　　ジュリエット・グレコ





パリ黄色いベスト運動のデモ隊が目の前を通り過ぎる一部始終を撮影(19/05/18)



●パリ黄色いベスト運動のデモ隊が目の前を通り過ぎる一部始終を撮影(19/05/18)
（管理人様）
５月１８日土曜日に別の撮影現場へ向かっているところ、黄色いベスト運動デモ隊に偶然出くわしました。今回はカメラを固定して、デモ隊が目の前を通り過ぎる一部始終を撮影しました。いったいどのような人々がどういった規模で参加しているのか、皆様に知って頂ければ幸いです。あと旗に注目してください。

デモ参加者が行進しながら歌っているのはOn est la(俺たちはここにいるぞ)という曲です。
≪ On est la, on est la ! Meme si Macron ne le veut pas, nous on est la ! Pour l’honneur des travailleurs et pour un monde meilleur ! Meme si Macron ne le veut pas, nous on est la ! (俺たちはここにいるぞ！俺たちはここにいるぞ！たとえマクロンが求めてなくても私たちはここにいるぞ！労働者の誇りとより良い世界のために！たとえマクロンが求めてなくても私たちはここにいるぞ！) ≫

なんと黄色いベスト運動に関する歌だけで６６曲もあるみたいで、フランス革命のときに誕生したラ・マルセイエーズが国歌になっている国だけあるなぁと思ってしまいます。


　エッフェル塔が１３０周年を迎え、特別なライトアップでパリの街を彩った。
　｢巴里の空の下セーヌは流れる、…。Sous le ciel de Paris｣

　パリの空の下、
　この曲は、ジュリエット・グレコ（Juliette Greco）さんが一番好き！！！

　フランスには、シャンソンがあって、
　アメリカには、ジャズがあって、
　日本には、ひばりさんが居て。
　音楽って最高の素晴らしい芸術だと思います。
　

　パリと言えば、。。。

　それにしても、
　27週だものね。
　フランス人の執念を感じますね。

　流石、
　フランス革命の国だなって妙にカンシンします。

　ま、。。。
　23日から欧州議会選挙も始まるわけだしね。
　益々、盛り上がるんでしょうね、…。



●courrier　4min2018.12.21　（資料）
いまさら聞けないパリ暴動デモの理由
フランスの「黄色いベスト運動」を読み解く5つの数字
https://courrier.jp/news/archives/147101/

Photo: NurPhoto / Getty Images
ニューヨーク・タイムズ（米国）

パリで発生した「黄色いベスト運動」が5週目に突入した。世論調査によれば、この運動は国民の4分の3の支持を得たという。デモ隊が要求しているのは、家計のやりくりに追われる低所得者への財政的支援だ。

12月4日、エドゥアール・フィリップ首相は騒動を鎮静化しようと、デモ隊の怒りを買った政策を譲歩し、予定していた燃料税の引き上げを半年先送りにすると発表した。

だが、これが問題解決とならないのは明らかだ。エマニュエル・マクロン大統領の指導力は、最大の危機にさらされている。

参加者が緊急用の蛍光ベストを着用した黄色いベスト運動は全国に拡散し、フランスに鬱積していた問題を浮き彫りにした。それは、生活水準および購買力の低下だ。

フランスが炎上した理由を、5つの数字から紐解いてみよう。

「1700ユーロ」
平均月収の金額

ほかの西洋諸国と同様に、フランスでは貧富の格差が拡大している。トップ20％の高所得者は下層20％の低所得者の約5倍の収入を得ており、トップ1％の富裕層の資産は、全体の20％以上に相当する。

しかも、平均給与が1700ユーロ（約22万円）ということは、国民の半数がそれ以下の所得に甘んじているということだ。

黄色いベストのデモ隊の多くが、生活費を切り詰めて家賃を支払い、家族を養わなければならない窮状を訴えている。燃料価格が高騰する一方、賃金は、ほぼ横ばいで変わらないのだ。

第2次世界大戦後の30年間、フランスには生活水準と賃金が上昇した「栄光の30年」と呼ばれる時期があった。

労働組合の労働協約のおかげで、低・中所得層の賃金も、1980年代の半ばまでは右肩上がりだった。

そうした流れが失速したのは「左派政権が競争力向上を促すために賃金の上昇を抑えてきたからだ」と、フランスの経済学者トマ・ピケティはいう。低・中所得者層の平均所得は、年1％かそれ以下の上昇に留まった。

だが、高額所得者は年3％の金利収入を得るなどして、ますますリッチになった。彼らがもらっている管理職手当も、格差拡大につながった。

それでも、2016年以降の実質賃金がマイナス成長となっているイタリアに比べれば、フランスの労働者はまだましだ。経済協力開発機構によれば、イタリアの実質賃金は2016年第4四半期から2017年にかけて1.1％下落している。

フランスの実質時間給は上がってはいる。だが、その上昇率は緩やかで、2012年の欧州債務危機以降は、その傾向が顕著なのだ。

「1.8％」
経済成長率

フランスは、ドイツ、イギリスに次ぐヨーロッパ第3位、そして物価上昇率を鑑（かんが）みなければ世界で第6位の経済大国だ。

だが、欧州金融危機の煽りでフランス経済は10年近く停滞し、回復の兆しが見えてきたのは最近のことだ。

その景気回復もスムーズにはいかなかった。常勤の仕事は、地方や工業地帯を中心に激減し、雇用の多くは不安定な臨時契約の仕事だ。

デモ隊らの労働条件を改善するには、経済成長が欠かせない。マクロン政権以前の経済回復の初期段階で雇用創出は促進されたものの、まるでほかのユーロ圏諸国と足並みをそろえるように、成長率は年1.8％にとどまった。

「9％」
失業率

2009年の欧州債務危機以降、フランスの失業率は9〜11％から改善されていない。マクロンが当選し、失業率は10.1％から9.1％に下がった。それでもドイツの2倍という高さだ。

マクロンは、2022年の次期大統領選までに失業率を7％に引き下げると公約しているが、実現できなければポピュリズムを煽ることになりかねない。

公約を果たすには、今後4年間は少なくとも1.7％の経済成長率が不可欠だ。だが、フランス経済研究所によれば、見通しは決して明るくない。

2018年、マクロン政権はフランスの硬直した労働法を見直し、企業が解雇を含む労働条件を変えられるように改定して、雇用の流動化をうながした。さらに、経済改革の妨げとなっていた労働組合の力を制限し、企業あるいは産業レベルでの個別の労使合意を可能にした。

こうした改革は「フェイスブック」や「グーグル」といった大企業を誘致するには効果的だった。だが、末端労働者がその恩恵に預かるには何年もかかる。

改正労働法が怒りを買ったのは、やっと手に入れた労働者の権利が大企業のために剥奪された、とも読めるからだ。

「32億ユーロ」
富裕層に対する減税

景気刺激策の一環として、マクロンは就任1年目でインカムゲイン（金融商品から得られる収益）を一律課税にするなど、高額納税者には減税をおこなった。

だがデモ参加者がもっとも憤慨したのは、高額所得者の資産全般にかかっていた富裕税を撤廃し、課税対象を不動産に限定したことだ。

そうしたことによる国家の歳入減は、32億ユーロ。

マクロンは「金持ちの味方」というレッテルを貼られ、黄色いベスト運動デモ隊の怒りの種となった。

マクロンの財政計画の下で高額所得者が減税を享受する一方、2017年、最下層5％の購買力は落ち込んだ。だが、フランス経済研究所は70％を占める中所得者層の大半の消費行動に影響はないと報じている。

そのため、黄色いベスト運動が起きる前から、マクロンは支持率の低下を認識して、減税の恩恵に預かれなかった人々に歩み寄ろうとしていた。

10月に発表された2019年度の予算案では、低・中所得者向けに60億ユーロあまりの減税を盛りこんでいる。また、雇用や投資をうながすため、企業は法人税など188億ユーロが軽減される。

「7150億ユーロ」
ソーシャル・セーフティネット

フランスは、世界でもっとも寛大なソーシャル・セーフティネットと、ヨーロッパのどの国よりも手厚い福祉で国民を守ってきた。これは、国の歳出の3分の1を占める

2016年、国は7150億ユーロを医療、福利厚生、そして失業手当などに当てた。

だが、その恩恵を得るためにフランスの労働者には、ヨーロッパでもっとも高い税金が課せられている。

高額所得者に一番多く税金が課せられるようになってはいるが、フランスではほとんどの商品やサービスに付加価値税がかかっている。

マクロン政権は、燃料税の引き上げを一時凍結するとしたが、こうした政策は貧しき民の生活を直撃しても、富める者は気づきもしないのだ。



　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！




　　｢子ども食堂」を、

　　利用する子どもが居る状況こそ、

　　アベ政権は恥じろって思います。



あまり言いたくないけれど、
子ども食堂をいくつも増やすよりも、
１つでも企業の賃上げを促した方が
子どもたちを扶養する父母の所得は向上して貧困は縮小するよ。
ファミマ子ども食堂に異議申し立てする理由でもあるよ。考えてみて。
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やや専門的になるけれど、
２０００年以降、地域福祉推進の文脈で、子ども食堂に類するサロン活動、
居場所づくりなどのボランティア・共助政策は進んできた。
しかし、労働者の所得向上、社会保障(公助)・再分配の拡充、
当事者の権利要求がなければ、人々の暮らしはよくならないというのが概ねの結論。

　　▼　この言葉に反応されたツイ

なんぼ地域福祉が進んでも、貧困は解消されないよな。
前職場は地域福祉の旗振り役やって、私も地域の一端には触れたから、
おっちゃんおばちゃんらが使命感持ってコミュニティ活動してるのは尊敬してた。
だが、根底にある社会の話にはならない。
社会を何とかせねば、という話にはならない。
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繰り返すけれど、コンビニオーナーの長時間労働、マージン比率の低さ、
非正規雇用の多さ、ワーキングプア拡大、食品ロス問題など、
あらゆる問題があるなかで、僕は歓迎しない。
企業の問題を隠蔽して広告塔になるのも論外。
／私が「ファミマこども食堂」を歓迎する理由(湯浅誠)

さらに見事に福祉の担い手、主体が多様であるべきだ、
と誰も否定していない論点をいれながら、
事実上、そこに問題山積のファミマを滑り込ませて擁護するのです。
巧みな論理展開だと思います笑
https://twitter.com/T_akagi/status/1129765779845599232 …

　　▼　(湯浅誠)への反論・この言葉に反応されたツイ　��

湯浅さんの記事からは、完全に非正規問題などが抜け落ちています。
非常に一方的で不誠実な記事であると感じました。

　　▼　(湯浅誠)への反論・この言葉に反応されたツイ　��

記事の一文「私は「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」の理事長で、
全国のこども食堂運営者らと日常的にコミュニケーションしているが、
懸念の声より歓迎の声を聞くことの方が多い。」
この言葉をこども食堂全体の言葉をとして受け取らないで欲しいと切に思います。

　　▼　(湯浅誠)への反論・この言葉に反応されたツイ　��

湯浅誠さんは、ファミマ食堂を礼賛している。
ファミマの労働問題とは切り離して考えているらしい。
ファミマ食堂を貧困な店長が担うことについて「ボランティア」と位置づけて、
ファミマには責任がないという。
私は「子ども食堂」と同じように
「親のための労働相談の窓口」が必要だという思いを強くした。

　　▼　(湯浅誠)への反論・この言葉に反応されたツイ　��

湯浅氏を尊敬しているが、最近の共助への傾倒には、賛成できない。
財政難はわかるが、
本来、公助であるべきものを、共助の名の下で、曖昧にしてはいけない。
本当は、子ども食堂が不要な社会だといいな。 →その通りだわ、ホントその通り！
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子ども食堂も福祉実践もやりたいなら誰でもやるべき。
当たり前。
問題はなぜ子どもの貧困を広げ、
ワーキングプアを生む企業が参入する必然性があるのか、
それ以前にやるべきことはないか、
これらの問いに応えずに擁護して歓迎します、
みたいなことでよいのか、と聞いているだけ。
全く答えていない。
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社会変革の契機を掴みかけた日比谷公園年越し派遣村から１０年で
こんな体たらくになるとは思わなかった。
ワーキングプア、子どもの貧困すら拡大させる企業に是正すら求められず、
表面的な善いことに屈服するなんて理解不能。
あまりにも醜いと思う。
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リアルな生活相談や労働相談の現場を完全に離れてしまうとやはり社会活動家は死ぬ。
当事者とともに闘うことを放棄してしまい、エスタブリッシュ化する。
世界各国も同じ傾向だけど、それでも奮闘している。
社会運動が弱い日本はホントに総崩れ。
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子ども食堂関係者は、
完全に政治的にも社会的にも利用されていて、
消費されていることだけは覚えておいてほしい。
熱心な関係者が多いからこそ不憫でならない。
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ZOZOTOWNが好例だけれど、
母子家庭の母でワーキングプアの非正規労働者から
「３００円も時給上がると本当に助かる」とレスがある。
他にもワーキングプア状態が確実に緩和されている。
もちろん子どもの貧困も改善する。
ファミマがやるべきことってなんでしょうか？
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今夜も弁護士ら反貧困ネットワーク埼玉メンバーで点検作業中。
「生活保護のしおり」問題と
全国的な改善運動ー生活保護に対する誤解を減らすためにー(藤田孝典)
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終身雇用をやめれば、雇用改革は進むのか？　
トヨタ社長、経団連会長の相次ぐ発言から(今野晴貴) https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190517-00126301/ …
多くの低賃金労働力を活用することによって、
トヨタのような大企業は高い収益を生み出す。
特に、派遣社員の賃金水準は低く、
結婚したり子供を作ったりすることもままならない。
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労働者のみなさん、次はトヨタですよ。
「月に行くなら賃金上げろ」の
次は「役員賞与(ボーナス)２億あるなら賃金上げろ」です。
やれるところから要求して。
しないと日本経済も少子化も貧困も解決しないから。





　　国家の怠慢によって日々の食事すらままならない子ども達を救済する為、
　　民間有志によって運営されている子ども食堂には、
　　手紙を送るだけで済ませた安倍首相が、自己顕示欲を満たす為に、
　　予算を大幅に上回る税金を注ぎ込んで「桜を見る会」に呼び寄せた芸能人には
　　ふんだんに飲食物を提供。狂っている。
　　(※こんな下らない会に行く方も方だって思うわ。)



　最後まで読んでいただきありがとうございました！
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タグ ：
#子ども食堂
#怠慢