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 ●時事通信:金融庁、委員に謝礼319万円=「老後2000万円」議論
 金融庁 老後に2000万円が必要と試算した報告書をまとめた有識者委員に、
 謝礼計318万8500円を支払い 、
 アソウは、税金を費やした報告書を受け取り拒否しましたw


 アソウ財務相兼金融担当相の不信任決議案を提出
   ↓
 否決に見通し
   ↓
 これで、
 内閣不信任案はビビって出せないってことになると、
 野党は足許見られるよ、完全に!

 この期に及んで、
 アソウの不信任決議案は出して、
 内閣不信任案を出さなかったとしたら、
 アベ内閣を信任しているのかってハナシになるよ、ウン!

 通常国会最終日に内閣不信任案を、
 出すか?
 出さないか? 
 腹をくくるか、ビビッちゃうか、度胸試しはミモノだわよ!




5野党・会派は20日、麻生太郎財務相兼金融担当相不信任決議案を衆院に提出した。


本日(6/20)、野党5党派は「麻生太郎財務大臣不信任決議案」を衆議院に提出しました。


本日(6/20)、参議院に野党共同で「金子原二郎予算委員長解任決議案」と「麻生太郎財務大臣・金融担当大臣問責決議案」を提出しました。


●TBS 2019年06月20日 (資料)
立憲民主党など野党、麻生氏の問責決議案など提出
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3704856.html

 来週に会期末を迎える国会の動きです。立憲民主党などの野党は、麻生財務大臣に対する問責決議案と自民党の金子予算委員長の解任決議案を参議院に提出しました。国会記者会館から報告です。

 立憲民主党など野党側は「老後資金は2000万円必要」とした金融庁の報告書をめぐる対応などが不適切だとして、午前10時すぎに、麻生財務大臣に対する問責決議案を提出しました。

 「報告書を受け取らないという、前代未聞のことが起こりました。こんなことがこの国会、内閣で許されるわけがない」(立憲民主党 芝博一 参院国対委員長)

 また、自民党の金子参院予算委員長に対しては、野党側が規定を満たす人数で開会要求をしているにもかかわらず、予算委員会を開かないことなどを理由に解任決議案を提出しました。

 「極めて遺憾なことだと思います」(自民党 森山裕 国対委員長)

 一方、自民党の森山国対委員長は問責決議案などが提出されたことについて、このように述べたうえで、衆議院に内閣不信任決議案が提出された場合は国会の会期延長もあり得るという認識を示しました。立憲民主党の枝野代表は19日、会期末となる来週にも内閣不信任決議案を提出する構えを見せていて、与野党の攻防が激しくなっています。


●TBS 2019年06月20日 (資料)
野党5党派、麻生財務相不信任決議案を提出
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3704881.html

 立憲民主党など野党5党派は麻生財務大臣に対する問責決議案を参議院に提出したのに続き、不信任決議案を衆議院に提出しました。

 「もう衆参とも、麻生大臣は大臣の任にあらず。衆参でレッドカードを突きつける」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長)

 立憲民主党など野党5党派は、「老後に2000万円必要」とした、金融庁の報告書の受け取りを拒否した麻生財務大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

 これに先立ち野党側は、麻生大臣に対する問責決議案と金子予算委員長の解任決議案を参議院に提出しています。参議院の議院運営委員会の理事会は、2つの決議案を21日の本会議で採決することを決めました。

 いずれも与党などの反対多数で否決される見通しですが、会期末を来週に控え、与野党の攻防は大詰めを迎えています。



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!










党首討論 (2019.06.19)






党首討論 枝野幸男 vs 安倍晋三 6/19



●BuzzFeed News Reporter, Japan 党首討論 枝野幸男 vs 安倍晋三 6/19
討論の詳細は以下の通り。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/pm-vs-edano

枝野氏「安心ばかり強調」と批判

枝野1:金融審議会のワーキンググループによる、いわゆる2000万円報告書を契機として、年金に関する関心と老後に対する不安の声が高まっている。総理は今回の事態の中で、多くの国民の皆さんが年金の何について関心を持ち、老後の何について不安を持っていると認識しているか。

安倍1:年金によって自分たちの老後の生活を賄うことができるのかどうか、果たして年金は持続可能なのかどうかについて不安を持っていると考えている。

枝野2:いまの不安が前提だと思うが、今回のいわゆる「2000万円報告書」を契機として、多くの皆さんの声が上がっている。その本質は、安心ばかりを強調して、実態と向き合わない姿勢にあるのではと考える。今回の2000万円という金額についても、確かに平均値であったり一つの試算ではある。しかしながら、多くの有権者がそれぞれの生活を考えた時に、自分が今もらっている年金、将来もらうと見込まれる年金だけでは、なかなか老後の暮らしが成り立たない。にも関わらず、今回の報告書が出た後も安心ばかり強調され、多くの有権者が抱えている不安に向き合っていないことに対して、多くの皆さんが怒っていると思う。これは年金問題ということで、有権者の生活と直接結びつく事案で、大きな関心の輪が広がった。これまで森友・加計問題をはじめとして、公文書の隠蔽、改ざんなどが繰り返され、それに対する責任の所在等についても曖昧なままきている。見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられたこと。それが短時間で多くの関心を招いている。今回の2000万円報告書を存在しないとか受け取らないとかの弥縫策(びぼうさく)ではなく、「一つの試算ではこういうこともある」「そうした場合は2000万円のような規模での貯蓄はできない」と不安を持つ皆さんたちと正面から向き合うこと。それが求められてている政府の姿勢ではないか。今回、改めて突きつけられたのは、公文書の管理や情報公開、議会における徹底した説明責任を果たす。こうしたことが求められているのではないか。

安倍首相「年金生活者の生活事態は多様」

安倍2:
先般の金融庁のワーキンググループ報告の問題点はなにかというと、枝野議員も指摘の通り、平均値で見るのが良いのかということ。ここに大きな問題があった。この報告書によると、月々、年金生活者の方々が5万円不足をする。いわば5万円赤字であって、それは95歳まで生きれば2000万円になるということから、大きな誤解が生じた。これには前提条件があり、前提条件としては2500万円平均で預金がある。その預金の中から5万円ずつ活用して生活していくということ。平均値なので2500万円預金があるということに「そんなにないよ」と違和感を感じる方も沢山おられるのではないかと。大切なことはなにかといえば、年金生活者の生活事態は多様。多様な実態に対して、しっかりと対応していくものとなっているのかどうか。ですから、大切なことは、例えば年金が少ない方については最大年6万円の給付をおこなっていく。無年金者には、原因である給付の払込期間を25年間から10年間に短縮することで、無年金者の数を減らしていく。

あるいは高齢者の皆さんにとって大きな負担の介護保険料の負担を軽減してくことをしっかり対応していく。さまざまな状況に向き合っていないのではないかということだが、さまざまな持続可能性に対する不安は何かというと、平均寿命が伸びていくから、受給期間が長くなるということが一点。そして例えば生産年齢人口が減少していくから、支え手が減少してくのではないかということ。そうしたものに向き合って、行った改正が平成16年の改正であった。マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった。

これによって将来の年金受給者の夫婦と負担のバランスをとると同時に、現在年金をもらっている方の受給水準と将来年金をもらう方の水準の均衡をとっていくことをお願いしている。そしてデフレが続いていけば、残念だが申し訳ないが受給者の皆さまにデフレスライドをお願いする。あるいはマクロ経済スライドによって、賃金の伸びには残念ながら追いつかないが、そのことによって持続可能性をお願いをしている。まさに私たちは、現実と向き合いながらご説明をしながら、制度の改正をおこなっているところである。

枝野氏「問いかけに正面から答えていない」

枝野3:
縷々(るる)お話をいただいたが、私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない。今回の報告書そのものは、一つの過程なりモデルを前提として2000万円というのはあるモデルに当てはまる人にとっては老後必要な金がつかもしれない。今回を契機にして、従来からそれは例えば2000万円のケースで想定されている20万円弱の年金、国民年金の方はとてもこんな金額の年金は受け取っていないし、受け取ることもありません。そうした皆さんたちは従来から、この年金だけでは老後食べていけないということを意識をしている。あるいは、この年金だけでは食べて行けないという中で暮らしている。

厚生年金などで、一定の年金額を受け取っている皆さんも、すでに高齢者になっている皆さんは、数百万の貯蓄しか無いけど今更増やせと言われても困る。さあどうしようかという不安の中で過ごしている。そこにこうした報告書が出てきて、その貯蓄がない人たちはどうしたら良いのだろうかということに対しての答えの前に、報告書自体がなかったことにしてしまうという姿勢は、高齢者の抱える不安に正面から受け止めていることにはならない。年金制度については、たしかに改革しようと思えば長期的な期間が必要になる。現に、年金を受けている人の年金を大幅に上げるというのは現実的に難しいことはわかっている。

ただ、やれることがあるのにやれていないと思う。それは、もちろん年金生活者も多種多様だが、それこそ国民年金で食べていくこともできていないという方にとって、年6万円とは言えども、そのこと自体は評価をしたい。そうした方々を含めて、一定程度の年金を受け取ってらっしゃる方を含めて、多くの皆さんが抱えている課題は、健康な間はなんとかなるかもしれない。ただ、最大の不安は、病気になったときの医療費、介護が必要になったときの介護、さらに年齢を重ねたことに寄って病気でなくても介護の必要度は高くなる。

いま健康だからこの年金でやりくりしているが、病気になったり介護が必要になった時の不安が大きい。これに向かい合う姿勢が求められていると思う。低年金であっても、資産がなくても、万一の時に一定の医療や介護が受けられる安心。このことこそが、多くの高齢者の皆さん、まもなく高齢者になるみなさんが求められていることだと思う。

私たちは、そのための総合合算制度を早期に導入するべきだと主張している。制度ごとに、医療費の自己負担、介護費用の自己負担を計算するのではなく、家計単位で医療介護保育障害者福祉に関するトータルの金額について自己負担に上限をかける。当然ながら年金を始めとする所得に応じて上限をかける。こうした制度を導入することで、年金が低い方でもその範囲で一定の医療や介護が受けられるという安心。これが作れれば、もちろん年金の額が増えていくことが一番良いことかもしれませんが、それは困難であるということは承知している。そうした中で、高齢者の皆さんの安心を高めることにつながると、私たちは国民の皆さんに提案をさせていただきたい。

その前提として、そもそも質量ともに医療や介護のサービスが不足している。その大きな要因は低賃金による人手不足の慢性化だ。介護医療従事者の賃金を抜本的に底上げすることで病気になったり介護が必要になったときも一定の医療と介護が受けられるような質量の安定。その時にかかる自己負担の所得に応じた低廉化をすすめていくべき。医療介護のサービスを提供している賃金の底上げにかかる費用は、一時的に現役世代の所得の底上げになる。高齢者にとってだけでなく、現役世代の賃金の底上げ、雇用の拡大につながっていくと考える。いまこそ、総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだと思うが、総理の見解は。

安倍首相「新雇用は6年間で380万人」

安倍3:
高齢期によって生活を支えるものは、年金が大きな柱。基礎年金と厚生年金、企業年金等があるが、これについてはすでに答弁をした通りで、国民年金だけではなかなか生活費すべてを賄うことができないことは話をさせていただいたところ。委員も承知の通り、給付と負担のバランスである。給付をするためには負担をしていただかないといけない。同時に、年金は保険料と税金を投入する。さらには積立金と運用益。そこで委員が言ったような若い人たちの給料が増えることは支え手のみなさんの保険料も増えていくので、年金財政にはプラスになると思う。その一点においては、この6年間で380万人が新たに働き始めた。正社員もこの6年間で150万人増えた。

政権交代前は50万人正社員が減っていたが、150万人増えたことで、マクロ経済スライドの数字は0.9から0.2に大きく「改善」と捉えている。数値として改善した。

平均寿命が伸びているにも関わらず、働いている方々の保険料が増えたことによって改善している。まさに、委員がおっしゃったように経済が成長していくことによって、新たな働き手が増えて、働きたい人が仕事ができるという環境を作ることが極めて重要である。経済が成長していくことによって、44兆円の運用益が出ている。民主党政権時代の約10倍の運用益は出ている。しっかりと経済を成長させ、働き手を増やし、雇用を増やし、そのことで保険料収入も増えている。マクロ経済スライドのマイナス分も減っていくということになる。これからもしっかりと増やしていきたい。

最低賃金についても、政権を奪還してから6年間で125円増えている。民主党政権時代も皆さんは頑張ったと思いますよ。皆さんのときには36円増えている。みなさんは3年間、我々は6年間。しかし私たちは(期間は)倍だが、3.5倍最低賃金が増えている。経済を成長させ、収入を増やし、税収も増えているので、その税収を活用して社会保障の基盤を厚くしていく。成長と分配の好循環を作っていくこと。最初に申し上げたように、皆さんの収入が増えていくということについては、社会保障の基盤を大切にしていくことにおいて、大変大切であり、まさにそのことを私たちはおこなっている。

枝野氏、実質経済成長率の低下を指摘

枝野4:
私も民主党政権の一翼を担った。至らない点がたくさんあったことは改めてこの場でもお詫びしたいが、経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。先程の安倍総理のお話は、私の問いかけには答えていただけなかった。年金の範囲の中で、一定の医療や介護が受けられる総合合算制度について、答えをスルされた。

これについては一時、導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率導入の財源にするために実施されないという流れになってきたことは、付記をしておきたい。全体としての雇用の話を一生懸命していたが、私が提起したのは、特に安心できる医療と介護、安心できる老後のためには、介護従事者のほとんど、かなりの比率の医療従事者が比重に重労働であり、かつ低賃金で慢性的な人手不足に陥っている。

そもそも老後の安心のためのサービスの質も量も不足している。そこをまず充実させていくために、かなり抜本的な所得底上げ、そこに財政を投入していくことを申し上げたが、一般論に転換された。これではなかなか現実には介護従事者の所得の上がり方は微々たるもの。急激に増えている高齢者の数に対応して、いま不足分を埋めてまで安心できる介護をつくる状況はとうていできない。抜本的に分配のやり方を変えて、介護・医療従事者、低賃金でありながら人手不足の分野。これは老後の話だけではない。保育士などにも当てはまる問題。

こうしたことをすすめていくこと。これを私どもは今の社会・経済政策に対する明確な対案として訴えていきたい。ぜひ、安心できる医療や介護をどうするのかという具体的な案を示していただきたい。

安倍4:1点だけ申し上げる。実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならないと申し上げておきたい。安倍政権においてはしっかりと経済を成長させていくわけで、これからも成長と分配の好循環を回していきたい。







党首討論 玉木雄一郎 vs 安倍晋三 6/19



●BuzzFeed News Reporter, Japan 党首討論 玉木雄一郎 vs 安倍晋三 6/19
討論の詳細は以下の通り。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/pm-vs-tamaki
玉木氏「報告書の拒否はガバナンス上問題」


玉木1:一部報道で、総理が「金融庁は大バカ者」と激怒したと報じられているが事実か。

安倍1:私はめったに激怒しない人間として、自由民主党では、だいたいこう理解されている。温和に、円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えないそういう資料を作ることではないかと思っています。

玉木2:金融庁の本来の大臣は内閣総理大臣。総理、報告書あるのでお渡しするから読んでください。忙しいと思うので全部付箋つけてきましたから読んでください。まっとうなことが書かれている。今回、麻生さんが受け取らないと言ったのはまずい。行政のガバナンスとして。専門家も事務局としてとりまとめた金融庁の役人のかたも一生懸命まとめたと思う。諮問したのは麻生大臣だ。頼んでおいて、出てきたら受け取れないと。こんなことやっていたらやってられないということになりますよ。ますます行政のガバナンスが衰えていくので、その意味でもしっかり受け取って。総理に伺う。100年安心、これは色々な意味が込められて与野党政治家が話すが、基本的には100年間制度が安定的に保たれるということ。積立金が、101年目に1年間の支払いが残っている。そのために少子高齢化に合わせて自動減額の仕組みを入れて、なんとか制度を維持しようという仕組み。総理は年金制度の持続性は担保されていると何度も答弁されているが、その根拠がわからない。何を持っていっているのか。5年前の財政検証がもしその理由なら、それは崩れていると思う。総理に伺うが、新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか。これが出てこない限り、今の最新の年金制度の安心が保たれているかどうかは判断できない。それとも総理はこっそり、我々は見ていないが、総理は見た上で100年持ちそうだと答弁されているのか。総理もまだ見ていないのか、

安倍首相「年金の持続可能性は担保されている」

安倍2:
まず先程の枝野さんも誤解されたかもしれないが…。

(野次が強まる)

これは、党首討論でありますから、討論なんですね。私が質問に答えるだけではなく、私の反論もさせていただきたい。

(野次が強まる)

報告書については頂いていて、読んでおりますから、わざわざ付箋を入れていただきましたが、これはもう結構です。

(報告書を返す)

100年安心については、平成16年の改正においておこなった。私は当時幹事長だったが、この際にマクロ経済スライドを導入する上において、その前から議論が始まっていて、部会長を務めていたこともあったので議論には参加していた。その結果、どういうことが決まったか。たとえばマクロ経済スライドを導入することに、短くしますが、大切なことなのでお答えさせていただきたい。国民の皆様に説明しないといけない。マクロ経済スライドというのは、将来の平均寿命の延伸あるいは被保険者の増減等を入れて、物価の上昇あるいは賃金の上昇にはついていけないけど、マイナスにはなっていくわけだが、マイナスをすることで持続可能性を担保する。将来の年金受給者の受給額をなるべく確保していく仕組みを導入した。しかし、デフレ下ではこのマクロ経済スライドは発動されなかったが、安倍政権になって消費税が引き上がった時に一回、今度初めて賃金スライドが0.6だったがマクロ経済スライドのマイナス分と、いままでのキャリーオーバー分の差を引いても、マイナス1であり、初めて発動されプラスになった。より持続可能性が担保されたということになる。これは討論でありますから、こちらの考え方も述べさせてください。年金の持続可能性について申しあげている。そこで、大切なことを申し上げいる。その上で、年金財政検証は5年に1度おこなう。平均寿命や出生率、支え手の増減もある。そして、今度の財政検証は在職高齢年金の見直しのオプションも入れる。このオプションがどうなるかも含めて議論をしていく。いま、厚労大臣がそのように答弁している。私自身は、もちろん財政検証をしている最中なので、その報告は受けていない。いつ出すかということについては、政治の状況とかかわらず、しっかりと専門家が出てきて数理計算をして行く上で大切な検証。政治とは関わらず、政局とは関わらずしっかりと検証していただき報告をしてもらいたいと考えている。

玉木氏「年金、全然100年安心ではない」

玉木3:
簡潔にお願いします。私が申し上げいるのは、5年前の財政検証も崩れている。8つのパターンがあるうちに、半分の4つは、ちゃんと働いていたら、平成29年、30年、今年で厚生年金の調整は終わっている。これ以上減額しなくていい。でも、もっと減額をしていかないといけない。マクロ経済スライドを適応しなければいけないとうことは、5年前の前提が崩れている。もう一つ。新しい財政検証は出てきていないが、前提となる経済前提は3月に発表されている。ご存知か。それを見ると5年前の経済前提が、いかに楽観的で全部外れまくっていることが既に発表されている新しい財政検証の経済前提で明らかになっている。前の財政検証のHまであったケースのうち、最悪のケースでの実質賃金の伸びは0.7%で設定されていた。今回の最悪のケースは0.4%。ただ、安倍政権の過去6年間の実質賃金の平均値はマイナス0.6%。最悪のケースにも足りていない。予算委員会でも出した、いわゆるトータルファクタープロダクティビティという、一番最初の経済の成長の前提となる全要素生産性は、(前は)0.5あった。最悪のケースで。今回3月に発表された経済前提、最悪のケースは0.3にまでなった。2017年の生産性の実質値は0.3だった。5年前の財政検証の最低のケースは、いまの経済実態に一番近い。そのケースだと、あと17年で早くも所得代替率が50%に達して、さらに財政の均衡を達成しようとすると、100年どころか36年後に積立金が枯渇することになる。全然100年安心ではない。さらに5年前の経済前提よりも、この3月にもうすぐ出てくるであろう財政検証の経済前提はさらに悪い。であれば、100年間の年金財政の安心なんて、誰も確たる事は言えない状況では。それなのに総理が、100年安心だ安心だと。制度の安心だと言っているのは、そんなのなんの確証もない。で、今回の報告書の問題。やっと出てきたのに、受け取らない。なきものにする。都合の悪いことを隠蔽したり、隠したり受け取らない、なきものにする。こういう政権の態度が、国民に不安を与えている。将来が不安だから、もっと貯めなきゃいけないのかなと、消費が喚起されるどころが萎縮している。安倍政権のこうした隠蔽体質が、アベノミクス成功の一番の阻害要因では。

いま総理がやるべきなのは、そういった不都合であっても真実を出して、国民にどういう年金の姿になっているのか、将来どうなるのかを正直に語る政治を実現することでは。今のままでは、数字も信じられない、数字を扱っている政府を信じられない。これでは国民の将来不安は消えない。私たち政治家がやるべきなのは、不都合であっても真実に向き合って誠実な政治を国民にみせることでは。選挙が近いからといって、隠したり、時には改ざんしたり、こんなことでは行政の信頼は得られない。なにより、年金制度の信頼は得られないと思う。

極めて本質的な議論をしている。私も喋らしてください。総理、沢山しゃべっていましたからね。私たちが大事だと思うのは、家計を重視する経済政策に変えることでは。これから米中の貿易戦争は厳しくなる。外需には頼れなくなる。そんな中で内需、とりわけ消費、家計を下支えする経済政策が必要。私たちは国民民主党としても、家計第一の経済政策、これを掲げて子育てや、家賃補助などきめ細かく対応していていきたい。国民の不安に応える、そんな政治をすすめていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わりたい。







2019.6.19 党首討論 志位和夫委員長が提案 



●BuzzFeed News Reporter, Japan 党首討論 志位和夫 vs 安倍晋三  6/19
討論の詳細は以下の通り。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/pm-vs-sii

志位氏「高所得者優遇の保険料、是正すべき」

志位1:
金融庁が、夫婦の老後資金として公的年金以外に、30年で2000万円が必要との報告書を公表したことが、年金への不安を広げている。年金への不安は、これにとどまるものではない。マクロ経済スライドによる給付水準の引き下げという大問題がある。直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるまで続き、受け取れる年金水準は平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で1600万円減らされる。

先日の参院決算委員会で、我が党の小池晃議員が「マクロ経済スライドは辞めるべきだ」と求めたのに対し、(総理は)「年金は給付と負担のバランスで成り立っている。やめてしまうというのは無責任で馬鹿げた政策」と言った。しかし、今でさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、マクロ経済スライドを続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、私は無責任で、馬鹿げた政策と言わなければならない。

マクロ経済スライドを中止しても、給付と負担のバランスをとる手立ていくつもある。私は手立ての一つとして、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すことを、今日は具体的に提案する。今の年金保険料は、月収62万円。ボーナス含め年収で約1000万円を超えると保険料負担が増えない仕組みになっている。年収が約1000万円の上限を超えると、2000万円の人も1億円の人も、みんな保険料は同じ。年間95万5000円だ。

そこで提案だが、約1000万円の上限額を健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。そのことによって、約1.6兆円の保険料収入が増える。その際、アメリカでやっているような高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。そうすれば、それによる給付増分を差し引いても、毎年約1兆円の保険料収入を増やすことができる。この1兆円を、マクロ経済スライドをやめて、減らない年金にする財源に充てる。これが提案だ。総理に伺う。年収1000万円以上になると保険料が増えなくなる、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すべきではないか。端的にお答えを。

安倍首相「マクロ経済スライドを辞めるのは馬鹿げた案」

安倍1:
この議論で大変残念なのは、先程の党首(国民民主党・玉木雄一郎氏)の議論で、年金の積立金が枯渇するというときに拍手が起こったことです。

(野次があがる)

そういう議論はするべきではないし、テレビを見ている方がいるので。大切なこと。基礎年金の運用については44兆円プラスになっていることははっきり申し上げたい。マクロ経済スライドに関する質問だが、マクロ経済スライドについては、先程来お話しているように、平均寿命が伸びていくから給付は増えていく。生産年齢人口が増えていくから、当然これは被保険者は減っていく。その部分を調整していく数字によって、将来の受給者の所得代替率を5割を確保していくというもの。それがいま、発動されて、それが0.9から0.2になったということ。まさに改善したと申し上げている。さきほど散々毀損されたので、そのことは申し上げておく。

その上で、共産党の主張はマクロ経済スライドを廃止して、将来の受給者の給付、その上でかつ将来の受給者の給付を減らないようするには、7兆円の財源が必要だ。皆さんは財源があるとおっしゃる。7兆円というのは巨大な財源。巨大な財源があるというのは、これは、まぁ…かつて聞いたことあるような話だ。そう簡単には出てこない。いずれにしても、私達はマクロ経済スライドのかたちにおいて、今のかたちで、その発動で、今の受給者と将来の受給者のバランスを図っていく。あるいは、将来の給付と負担のバランスを図っていきたいと考えている。志位委員がおっしゃった提案は、まずはちゃんと検証しなければ数字は明らかではない。1超数千億では賄えない。7兆円と全く額が違う。マクロ経済スライドを辞めてしまうという考えは、もう一度申し上げるが馬鹿げた案だと思う。

志位氏「具体的提案に対する答えが一切ない」

志位2:
私は、減らない年金をするための具体的提案をやった。それに対するお答えが一切ない。7兆円というのは、私達の暮らしを応援する政策のパッケージでやる財源の問題。この問題、マクロ経済スライドをやるということは、いまの年金の水準を6割から5割へ、現役世代との所得代替率を減らすわけでしょ。これ減っていくんですよ。私は、いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視して、安心の年金に変えるための責任を果たすことだ。報告書を隠蔽することじゃないと申し上げて終わります。



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