地震から逃げる
本日、防災の日!




 ●共同通信 2019/8/31 14:29 (JST)8/31 15:36 (JST)updated
 政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議
 https://this.kiji.is/540403384588567649?c=39550187727945729
 政府は31日、韓国の国会議員団による島根県・竹島上陸を受け、
 東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に
 「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
 =以上=


 という報道に、
 丸山穂高がツイした内容が下記。
   ▼
 政府もまたまた遺憾砲と。
 竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?
 戦争で取り返すしかないんじゃないですか?
 朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、
 不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?
 〉政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議
 =以上=


 こんなことをほざく前に、
 病気とやらが治ったようだから、
 ロシアと戦争云々関連の全問題を説明すると言ったまま逃げてるんだから、
 この件の説明責任を果たしてもらおうじゃありませんか!
 説明責任を果たせ!ボケ!! 
   ▼ 
 北方領土をめぐる発言で糾弾決議を受ける
 丸山議員は5月、ロシアが実効支配する北方領土について
 「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言及。
 当時所属していた「日本維新の会」に除名された。
 衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決したが、
 丸山氏は議員辞職を拒否。
 NHKから国民を守る党に入党していた。
 =以上=




 丸山議員は即刻辞職すべきだ。
 国会議員が外交を否定し戦争を肯定すれば国が滅びる。
 善隣関係等を結ぶ日韓で武力はあり得ない。
 衆院規則211条は「議員は、議院の品位を重んじなければならない」
 とあり発言はこれに反する。
 違反は懲罰対象となり、登院停止や除名も可能だ。
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 本当に懲りない奴。
 本当に幼稚な奴、飲み屋の酔っ払いレベルの人間が国会議員をやってる。
 そんな戦争、戦争とほざきたいのなら、
 さっさと議員辞職をして場末の飲み屋でクダでも巻いとけ。
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 丸山穂高という現職国会議員が「竹島も戦争で取り戻すしかない」とツイート。
 国権の発動としての戦争を否定する憲法第九条違反の暴言で、
 本来なら議員資格を失うはずだが、
 今の日本では何が議員辞職相当なのか誰も確たる基準を言えない。
 戦争を甘く見る阿呆な国士気取りが賛同リプでさらに増長させる。
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 韓国には周知の通りアメリカ軍が駐留していて、
 アメリカと韓国は相互防衛条約を結んでいる訳だが、
 その国に対して「戦争するしかない」などと発言してしまう丸山穂高氏は、
 最近官民問わず溢れている「韓国には何を言ってもいい」的な風潮に乗りたいが為に、
 全く視野狭窄に陥っている。
 害悪でしかない。
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 丸山穂高の辞書に反省の文字は無いようです。
 こんな好戦的な人間が国会からいなくならないから憲法9条が必要なんだし、
 日本が敵国条項を解かれる日も当分来ませんね。
 =以上=


 こんなバカを議員として公認したのが維新なんだから、  
 ま、議員辞職という、しっかりと落とし前はつけてくださいな。

  





  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!


















Mahathir bin Mohamad (English ver.): Future of Malaysia-Japan relationship
消費税廃止を実現したマハティール首相 @日本外国特派員協会 2019 05 30




  立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、
  消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。
  消費税10%への引き上げを10月に控える中、
  税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。

  経済財政政策研究でマレーシアを訪問。
  マハティール首相が6%の消費税を廃止。
  経済成長等による税収増を目指している。
    
  横田一の質問
  「立憲議員と山本太郎がマレーシア視察に行ってる件について」

  枝豆の返答
  「まず客観的事実として申し上げると消費税をなくしたけれども失敗した国ですよね」
  と、せせら笑い。(ひどいねこの対応は!)




  これは、人としても、野党第一党の党首としても最低最悪。
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  えぇ、根拠はどこにあるのですか?根拠なく失敗した国と言い、
  その後で嘲笑う雰囲気・・・
  正直、枝野さんにガッカリ・・・
  噂は本当だったとは・・・
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  他国それも友好国の政府が進めている政策を捉え「失敗した国」などと公言する、
  枝野氏の感覚を疑う。
  とても政権など託す気にはなれない。 
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  枝野のバカ!(たった一言でしたw)
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  立憲・枝野ぶら下がり8/30ラスト5分で良いかと
  https://youtu.be/0mAw4vMgh0s
  まず⇔消費税は10%になっても
  立憲民主党は⇔どんな風に経済が落ちるのか見て⇔見て⇔
  (見んでも想像つくやろわ)8%⇔と言ってる
  ※想像がつかない時点で国会議員として終ってるわ。議員辞めろ枝豆!
  ---------------------------------------------------------------------
  第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.9%、
  個人消費と純輸出が押し上げ(マレーシア)
  >個人消費が前期の7.6%増から7.8%増に微増し、引き続き経済成長を牽引した
  個人消費が好調なのに失敗…???
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/bf645b3692eb377c.html …
  =以上=


  山本太郎によると
  全額社会保障に使われるとして導入された消費税のうち
  85%は大企業の法人税や所得税を減税する為の財源に使われていて
  更に安倍政権は社会保障費を3.5兆も削っている。
  更に金持ちを優遇する為の増税て必要?  

  そうよね、
  枝豆は、そのことをどう思っているのでしょうか?  
  つーか、そんなこと問題外だとでもいいたんだろうな。
  こんな奴と、れいわは組むべきではありません。
  
  消費税が無かったころの状況に戻せばいいだけじゃないですか。
  そうでしょ。
  簡単に言えばさ!

  消費税はゼロ!
  法人税などを消費税の無い頃に戻す。
  (消費税は法人税減税の穴埋めをしているんですから!!!)




●日刊ゲンダイ 公開日:2019/07/25 06:00 更新日:2019/07/25 06:00
消費税廃止でニッポン復活
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は?

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985


94歳のマハティール首相は支持率70%(C)ロイター=共同

 消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で228万票を獲得。代表の山本太郎は個人で99万票を集めるなど消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

 消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。

 財源の穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

 それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3〜4・8%と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

 好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6%成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

■英国、カナダでは引き下げも

 消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。たとえば、英国はリーマン・ショック直後の2008年12月、付加価値税率を17・5%から15%に引き下げている。急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、10年1月に17・5%に戻している(現在は20%)。

 カナダもしかりだ。付加価値税の税率は7%でスタートしたが、財政健全化を達成すると、08年には5%に減税している。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

 こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。では、日本では可能なのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は0・8%。この状況なら、100兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」

 安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。社会保障の財源は、6割が社会保険料だ。議論を税金にすり替えるのはおかしい。マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。



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