s-20200303アベ語録

s-ノダだよ!s-安住・学校・ガソリンえだまめ(400)s-支持率が1%になっても辞めない!
自民党と、自民党補完勢力。裏切者たちよ!



  I am a firm believer in the people.
  If given the truth,
  they can be depended upon to meet any national crisis.
  The great point is to bring them the real facts.
  「私は国民を固11く信じている。
  もし真実が知らされるならば、
  国民はいかなる国難に際しても頼りとすることができる存在である。
  大事なことは、本当のことを国民に伝えることである。」
      by・エイブラム・リンカーン(第16代アメリカ大統領)



  アベ言葉のこれからの変遷を考えてみよおー ❗❗❗
    
  瀬戸際
    
  正念場
    
  天王山
    
  修羅場
    
  往生際



  ●新型インフルエンザ等対策特別措置法
  立憲等の野党共同会派が会合で法改正の修正案を決定
  ヽ始は原則事前承認、しかし事前承認の時間がなければ事後承認
  延長は事前承認
  9餡颪議決すれば緊急事態解除
   はぁ〜?
   野党支持者を舐めてるんか!




  枝野氏は、完全に思考能力と想像力を失ってしまった、
  と失望せざるを得ません。
  晩年の吉本隆明と同様、資本主義とテクノロジーの進歩に犠牲は宿命である、
  とするテーゼを土台に、原発を肯定する、古臭いマルクス主義の犠牲者である。
  彼の敵は、もはや国民である。


  まったくおめでたいぜ枝野さん。
  あの総理がこんな空手形を守ると本気で思っているのか?
  桜問題ひとつでも自身が危うくなったらテキトーな口実で緊急事態宣言を
  何度も出して時効待ちも可能だろう。
  あるいは延々と臨時国会召集して不逮捕特権か。
  「安易な緊急事態宣言は避けるよう求めました」


  枝野さん しっかりしてよ!!
  安倍に懐柔されちゃってません?!


  「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正って、
  いまでも安倍首相の「休校勧告」だけで、
  これだけてんやわんやになっているのに、これ以上権力を強めてどうする? 
  安倍政権にまともな特別措置ができると思っているのか、枝野氏は。
  失望した。


  立憲民主党の枝野代表は、
  この8年間で安倍政権が自己保身と権力の脱法的拡大のために国会の内外で
  どれほど酷いルール逸脱をしてきたかに目をつむり、
  あたかも安倍首相が遵法意識を備えている人物であるかのような前提で
  緊急事態宣言」を可能にする法案に同調してしまった。


  そもそも自民党の改憲の主目的が現行憲法の基本的人権を制約し、
  国家の価値を優先し国民を従属させることにあるんだから、
  緊急事態宣言もその思惑の延長線上にあることは多言を要しないでしょう。
  なぜ枝野はこんな見え透いたカラクリを見破れないのか?


  有り得ない。
  自分達が作った法律が既にあるのだから、
  それの適用を求めればいいだけで、改正に応じる事自体が筋違い。
  何よりも緊縮事態宣言さえすれば感染が収束するとでもいうのか?




  二見伸明さん。
‏  日本経済は恐慌の一歩手前にいる。
  緊急事態宣言という人切刀を振りかざした瞬間、五輪は中止、国民生活は滅茶苦茶。
  日本発の世界大恐慌になる。
  「さくら」や「河井夫妻」問題など追い詰められた安倍のやることは怖い。
  枝野や玉木は審議に協力するようだが、何時安倍政治の亜流になったのか。
  馬鹿もん!




  ●広島瀬戸内新聞ニュース さん。
  国会が審議に応じるにせよ総理の首と引き換えだ 特措法「改正」案


  ●くろねこの短語 さん。
  「緊急事態宣言」の権限を与える改悪特措法成立に合意する立憲民主。
  こいつら正気か!
  &法務大臣の壊れた答弁を編集・加工するNHK!
  &ペテン総理の私人の嫁とマルチ商法の怪しい関係!


  ●村野瀬玲奈の秘書課広報室 さん。
  枝野幸男立憲民主党代表に対する「不信任決議」を突きつけたいくらいです。



  お三人さまの、ご意見に賛同します!

  民主党の連中は、
  ここと言う時に、必ず裏切りますからね!
  だから、一度裏切った連中は何度でも裏切る見本のような党ですね。










3月1日(日)
・批判殺到 谷畑湘南市長「休校は強要 経済活動は自由 経団連にはダンマリか」
・ボロクソ 日刊スポーツ「満持しての安倍首相会見 疑問や不安に響かぬ精神論」 
・室井佑月氏 安倍首相の会見「あれ観たら 具合が悪くなってきた」
・吉田潮氏 「安倍の顔見るのも名前言うのも嫌 日本語が通じない 拒否感しかない」
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3月2日(月)
・カスの宴 杉田水脈パーティーに西村 北村 竹本の3閣僚が出席 自粛要請の夜
・グダグダ コロナPCR検査能力 安倍「確保する」⇒「全力を傾ける」 早くも後退
・自民党=クズ 松川るい「高齢者は出歩かない(なので対策の必要はない)」
・危機管理能力ゼロ 福山氏「国のマスク備蓄数は?」⇒加藤厚労相「…」⇒休会に
・安倍友SNS ツイッタートレンドから「#安倍やめろ」42万件が忽然と消滅の怪
・無敵マン 安倍首相の強さは「学習しない」こと 東京新聞:望月衣塑子記者
・小林節×藤木幸夫 「カジノ成長戦略」は資本主義の末期 マネーゲーム詐欺
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3月3日(火)
・もはや既成事実 海外ブックメーカーオッズ 東京五輪中止が優勢 新型コロナ
・倒産ラッシュ ウイルス 神戸のクルーズ船運営会社 民事再生法の適用申請
・極悪政権 安倍「サラリーマンは休業補償」⇒「バイトやパートは金を貸してやる」
・ウィルス警報 WHO 感染拡大の最大懸念は日本など4カ国と指摘
・マザームーン 統一教会=山本朋広副防衛相 公費で都内ホテル146泊=118万円
・狭まるアベ包囲網 河井案里参院議員秘書を逮捕 広島地検 公選法違反容疑
・御用 専門家会議「新型コロナ 若者が感染拡大」根拠も示さず安倍の施策を正当化
・ヤラセ上等 安倍コロナ会見「質問は記者クラブと打合わせ済」「指名者も決めていた」
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3月4日(水)
・文春砲 加計学園獣医学部 韓国人を全員不合格 面接0点 受験料だけガメる悪辣
・激しく同意 八嶋智人「安倍首相は本気で頭がおかしいと思います」
・今夜が山場 晋型コロナウィルス 国内感染者1000人の大台を突破
・ウィルス恐慌 1月有効求人倍率1.49倍(-0.08P) 完全失業率2.4%(+0.2P)
・クヨクヨ晋ちゃん 安倍晋三 野党に批判されてからグルメ会食を自粛
・嘘八百 コロナPCR検査 安倍「全患者受けられる」⇒「今すぐとは言ってない」
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3月5日(木)
・ダメダメ晋ちゃん 元文部官僚の寺脇氏が痛烈批判「一斉休校は歴史に残る愚策」
・サメ脳 JOC森会長に五輪選手代表が辞任を要求 コロナ完全無視に怒り爆発
・今さら「やってる感」 中国と韓国からの入国を大幅制限 東京五輪中止確定?
・聞こえない聞こえない「日本は韓国よりコロナ感染者数多い可能性」韓国公衆衛生要人
・氷山の一角 ウイルス検査依頼を保健所が拒否 7道県で30件報告 日本医師会
・新潮砲 萩生田に「カジノ汚染」 法案成立直後にマカオ「5つ星ホテル」で超VIP待遇
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3月6日(金)
・自業自得 CNN「日本のコロナ感染者数は氷山の一角」 安倍のデタラメ政策が世界に拡散
・さようなら東京五輪 コロナ来日制限 韓国が対抗措置検討 日本に撤回求める
・アベノ恐慌突入 中韓入国制限に百貨店「八方ふさがりだ」 航空 海運も困惑
・格安「桜前夜祭」の見返り 予算2千万円⇒1.6億円で随意契約 首相主催オータニ「夕食会」
・安倍チャンネルにご褒美 NHK受信料 TV所有者⇒全世帯対象に 総務.省検討
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3月7日(土)
・バイキンマン 安倍の“咳動画”が中国で拡散⇒習近平が訪日延期を決定か
・アベコロナ恐慌 北海道の観光バス会社が社員を「ほぼ全員解雇」
・アベトラ極悪同盟 トランプ「感染者数が増えると困る」乗客を船内に監禁 加州沖クルーズ船
・諸田洋之静岡県議 ネットにマスク大量出品し荒稼ぎ 以前維新に所属
・忍び寄るファシズムの影 厚労省 自民党 内閣官房がTV番組”反政権”論評を攻撃
・無責任アベ政権 一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」 国民生活など興味なし
・は??? 麻生太郎 「新型コロナはウイルス性の風邪 風邪と変わらない」
・もう中止でいい 東京五輪 WHOが無観客試合を検討
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3月8日(日)
・海外から真実 CNN「日本でのコロナ感染者数 実際は1万人〜10万人 加速度的に増加」
・安倍チャンネル 日曜討論 野党を出演させず 政府広報を垂れ流し
・山梨でコロナ感染の20代男性 検査足らい回しのあげく髄膜炎発症し重体
・政府方針「死んだら検査します」 名古屋の高齢男性 死亡後に新型コロナの感染確認
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3月9日(月)
・アベトラ恐慌 NYダウ一時2000ドル超下落 取引が一時停止
・検察の意地 広島地検が河井夫妻を任意聴取 公選法違反事件 会期中逮捕も
・アベの実 19年10〜12月期GDP 年率6.3⇒7.1%減に下方修正 コロナの影響はこれから
・反面教師 米政府 カリフォルニア沖のクルーズ船 乗客の下船開始を決定 
・さっさと辞めろ! 安倍が全力⇒×「コロナ対策」 〇「政権批判封じ」「PCR検査阻止」
・アベノ偽装株価崩壊 日経平均2万円割れ 為替は1ドル101円台の円高に
・立派 深沢潮氏「ヘイト本は思想でなく凶器」 週刊ポスト嫌韓特集で連載降りた作家
・天に唾を吐くアホ 厚労省職員 今度はCNN相手にコロナ反論ツイート
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3月10日(火)
・永遠の瀬戸際 安倍「イベント自粛 10日程度は継続を」 日本経済壊滅へ
・盗人猛々しい 加計学園「日本語に問題あり”全員”面接0点」韓国人推薦受験者差別
・「韓国が―」バカ頓死 アメリカ ドイツでもドライブスルー検査を実施 新型コロナ
・隠蔽 安倍「コロナ検査能力 1日6千件に増強」⇒実際の検査数は1日110件に削減
・転進 アベ大本営 コロナ専門家会議「日本は爆発的な感染拡大には進んでおらず」
・スゴ…くない日本 新型コロナ論文「日本人の感染リスクが最も高い」
・ネトウヨ惨敗 韓国保健相「ピークは過ぎたと期待」 新型コロナ対策の成果に自信



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!












●弁護士ドットコム 2020年03月05日 12時00分 (資料) 
新型コロナ対策、特措法改正による「緊急事態宣言」は本当に必要なのか
https://www.bengo4.com/c_18/n_10881/

3月2日の参院予算委員会での安倍晋三首相(インターネット審議中継から)


新型コロナウイルス感染拡大への対策として、安倍晋三首相は3月2日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備に向けて急ぐ考えを表明しました。

安倍首相は「国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となる立法措置を早急に進める」と述べています。

新型インフル特措法(2013年4月施行、以下「特措法」)では、内閣総理大臣による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」(以下「インフル緊急事態宣言」)が出されると、住民の外出自粛や施設の使用中止を要請することができました。

これとは別に、国会では、新型コロナウイルス問題をきっかけとして、憲法に「緊急事態条項」をもうけることについての論戦もおきています。

国民の権利に制限をかけようとする動きと、「緊急事態」との兼ね合いをどう考えればいいのでしょうか。内山宙弁護士に解説してもらいました。

●特措法の緊急事態宣言で生活にどんな影響が出るか

ーー特措法に基づく「緊急事態宣言」が出されたとき、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。

インフル緊急事態宣言が出されると、(A)外出自粛要請、(B)学校等の多数の者が利用する施設の使用やイベントの開催の自粛要請、(C)臨時の医療施設を開設するための土地・家屋・物資の使用、(D)物資の売り渡し要請、収容、保管命令などができるようになります。

ただ、罰則があるのは(C)の前提としての立ち入り調査の拒否等、(D)の物資の保管命令違反だけで、(A)外出したり、(B)イベントを開催したりすることには罰則はないので、外出等をすること自体に問題はありません。もっとも、土地等が使用されることになった時にそれを妨害したら、公務執行妨害が成立する可能性はあります。

また、今回、安倍首相による法的根拠のない小中高校の一斉休校要請の影響で、仕事を休んだ方への補償問題が取り沙汰されていますが、(A)外出自粛や(B)施設閉鎖やイベント自粛については補償する規定はなく、立法措置が必要となります。

重要なのは、特措法では、権利の制限は必要最小限であることが要求されていることです。例えば、今回の学校の休校は全国一律に要請されましたが、子どもたちの学ぶ権利の侵害でもあります。

必要最小限であるためには、感染が確認された地域だけに限定すべきではなかったのか、あるいはそもそも子どもで重篤な症状になる危険性が低いことから休校の必要性がどの程度あったのか、満員電車の方が問題だったのではないのか、いかなる専門的な知見の根拠があったのか、学校を休校する一方で学童保育で濃厚接触するなら意味がないのではないか等の問題が問われる必要があります。

●そもそも特措法の改正は必要あるのか

ーーそもそも今回、特措法の改正は必要あるのでしょうか。

政府は、特措法の改正を1週間程度でできると見込んでいるようですが、そうであればもっと早い段階で特措法の改正ができたはずです。さらに、そもそも改正しないと適用できないわけでもないと考えられます。

新型コロナウイルス自体は既知のもので新感染症ではないから適用できないと説明されているようですが、特措法で準用する感染症法では、「『新感染症』とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」とされています。

そうすると、従来のコロナと違って、今回の新型コロナは無症状でも感染させ、高齢者の重篤化の危険が高いわけですから、「病状又は治療の結果が明らかに異なる」ということは可能と考えられます。無理スジの東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を口頭決裁で解釈変更してできるなら、この程度の解釈はできるはずです。

そうすると、憲法改正による緊急事態条項どころか、特措法の改正すら必要なく、今すぐ解釈変更して対応していくべきなのではないでしょうか。改正が必要だから適用できないというのは、さらに対応を遅らせることになります。むしろ、これまで対応が遅れてきたことの言い訳として、法改正が必要だったからと言っているのではないでしょうか。

●人権制限と補償のバランスを取るべき

ーー特措法改正のポイントを教えてください。


特措法では、感染者や感染の疑いのある方を隔離する権限そのものは書かれておらず、あくまで「要請」として本人の同意を得て隔離することしかできないと考えられますし、休業補償があるわけでもありません。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の待遇もあまりよくなかったという話もあります。

法改正するのであれば、隔離の権限、手続、内容を定める一方で、きちんとした待遇にすること、休業補償をすることなども定めて、人権制限と補償のバランスを取るべきでしょう。 また、外出や施設利用・イベント開催自粛で損害を被った場合の補償も盛り込まれるべきと考えます。

一方、中国からの入国制限については、特措法ではなく、出入国管理法5条1項の改正が必要になると考えられます。同法では、感染症の所見がある場合や、日本の利益・公安を害する行為をする恐れがある場合でなければ入国拒否をすることができないとされているためです。特定地域からの入国者に感染の疑いがあると言うだけでは、どちらも当てはまらないためです。

もっとも、感染症法では、強制入院できるのは感染症患者だけであること(同法46条)、その場合も期間制限があること、感染症法でも感染症の所見がないものの感染の疑いのある者に対しては外出しないことの協力を求めることができるだけであること(同法50条の2)等を考えると、措置法の改正で隔離できるようにすることは相当困難なのではないかと考えます。素直に、感染症法の適用ができるように解釈するのがよいのではないかと思います。

●事後的な検証を可能にする仕組みを入れるべき

ーーどんな課題がありますか。


以下(A)〜(D)の問題があります。(A)インフル緊急事態宣言は対策本部長である内閣総理大臣の権限ですることができ、国会には事後報告だけでよい。(B)期間が2年で、1年延長できることとされていて、期間が長すぎる。(C)緊急事態だからといって記録がきちんと残されない恐れや、国会への報告も簡単に済まされてしまう恐れがある。(D)司法救済も明記されていない。

そこで、期間の上限を短くし、宣言や延長には国会の承認を要することとし、記録をすべて国会に提出し、事実に基づいた説明責任を課し、事後的な検証を可能にする仕組みを入れ、損害を被ったらきちんと補償したり、間違った宣言については速やかに違法と判断したりして、それまでに取られてきた措置を巻き戻す仕組みも導入すべきと考えます。

権限を強くし、きちんとコロナ対策ができるようになることは重要ですが、それに対する民主的コントロールも強化して、バランスの良い制度にしていくことが必要ではないでしょうか。

●憲法改正で「緊急事態条項」があったとしても、判断を誤ると混乱するだけ

ーー特措法とは別に、国会論戦で「緊急事態条項」の話が出ていることについて、どうお考えでしょうか。


自民党が提案している憲法改正案の「緊急事態条項」では、政府が国会に代わって政令で様々な措置が取れるようになります。そうすると、一見、今回の新型コロナ問題でも、特措法で十分に対応できない点について、いろいろと対策が取れることになるようにも見えます。

しかし、緊急事態宣言をすれば事態を魔法のように解決できるわけではありません。今回の対応を見ても、専門家の意見も十分に聞かず学校の一斉休業を要請して日本中を大混乱させ、習近平国家主席の来日予定(現在は延期で調整中)もあって、的確迅速な水際対策もできず、ダイヤモンド・プリンセス号から下船した乗客の外出自粛も要請しておらず、結果的に各地で感染拡大の恐れが広がっています。

専門家の知見がなかったり、適切な判断ができなかったりすれば、緊急事態条項があったとしても混乱を招くだけです。


●もし緊急事態条項が存在していたら

ーー自民党が提案している憲法改正案の緊急事態条項に基づく緊急事態宣言(今回の特措法の緊急事態宣言とは別のものです)は、どのような場合に発動できるのでしょうか。


(A)首相が「緊急事態だ」と思えば緊急事態宣言を発動できます(いかなる専門的知見や疫学的根拠に基づいているのか不明なままでも、国会では過半数で承認されてしまう)。

(B)無制限に延長できます(ちょっとでも新型コロナ患者がいれば延長し続けることができてしまう)。

(C)政府が立法権を握ることができます(野党からの提案も無視できてしまう)。

(D)国会議員の任期を延長したり、選挙を延期したりできます(投票所で感染する恐れがあると言われてしまう)。

(E)国民の負担に対する補償が明記されていません(休業を強いられても補償がされない恐れがある)。

(F)緊急事態宣言が適切だったのか、その中で取られた措置が適切だったのかの司法審査が明記されていません(根拠のない緊急事態宣言だったとしても、裁判所が門前払いしたり、統治行為論で判断を避ける恐れがある)。



これらの問題点を見るだけでも、首相が一部の取り巻きの意見だけを聞いて独断で決められるようにするのではなく、国会で様々な意見を踏まえて、バランスの良い対策を実施することこそ重要ではないでしょうか。


  今日の3記事。
  読んでいただけたら、
  問題点が、よーく分かっていただけるものと確信します!

  リッケンを潰しに行こう!
  ミンミンも割れればいいのです。

  志のある議員たちが一塊になって、
  与党の真の対立軸になりうる「野党」を早急に作って欲しいと思う。
  死にかけのばぁーさんではあるけれど電話番ぐらいはするよ!

  真の与党の対立軸になりうる「野党」結成を望む!

  



●弁護士ドットコム 2020年03月06日 18時09分 (資料)
コロナ緊急事態宣言、国会への事後報告でいいのか 内山弁護士「そんな附帯決議は無意味」
https://www.bengo4.com/c_18/n_10893/

3月2日の参院予算委員会での安倍首相(インターネット審議中継から)


新型コロナウイルス感染拡大の対策として、新型インフルエンザ特措法の対象に新型コロナを加える法整備が進められています。しかしこれには異論も噴出しています。

その1人、内山宙弁護士は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をする前に国会承認を必要とするようにする、説明責任を負わせる等の改正が必要ではないかと弁護士ドットコムニュースの記事にて指摘しました

そんな中、与野党の協議の中で、国対委員長間で既に落としどころが決まってしまっているのではないかという情報が出てきています。

山尾しおり@ShioriYamao 2020年3月6日
山尾しおり@ShioriYamao 2020年3月6日


緊急事態宣言に事前の国会の承認を必要とするのではなく、宣言後「速やかに国会報告」をすることとされています。つまり、国会にてあるべき修正がされない可能性が出てきたのです。法案修正をするのではなく「速やかな事後報告」という附帯決議だけが付けられて終わりになる可能性もあります。

附帯決議にどんな問題があるのか。改めて内山弁護士に意見を聞きました。

●附帯決議に「法的拘束力はありません」

ーー「附帯決議」とは何ですか。


「国会の衆参両院の委員会が採決する際に、その委員会の意思を表明するために付けられる決議ですが、法的拘束力はありません。

どのような使われ方をするかですが、例えば、批判の強かったIR法案では、法案自体には反対していた国民民主党が、最終段階で附帯決議を付けることを条件に、法案に賛成することになりました。

賛成したこと自体への批判がある一方、何もないよりましということで評価する声もありました」

●違反しても「違法にならない」

ーー附帯決議に違反したらどうなるのですか。


「附帯決議には法的拘束力はないので、違反しても違法になることはありません。

例えば、天皇が代替わりした皇位継承の際の退位特例法の附帯決議に、『皇位の安定的継承と女性宮家について速やかに検討する』との規定があったのですが、結局、この間に政府が動いていないのはご存知のとおりです。

実は、元々、新型インフルエンザ特措法が成立した時にも19項に渡る附帯決議が付けられていました。

その中には、新型インフル緊急事態宣言の決定に至る記録については会議録等の経過記録や科学的根拠などを完全に保存し、国民への説明責任を果たすとともに、次代への教訓とすること(2項)、施設の利用制限要請をする際には、消毒液の設置、人数制限などのより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示すること(13項)、施行後3年以内を目途に新型インフルエンザ対策にかかる不服申し立てや訴訟などの権利救済制度について検討を加え、必要な時には措置すること(17項)などが定められていました。

しかし、権利救済制度については、結局、現在まで何の手当もされていない状況なので、附帯決議違反ということになります。それでも特段、違法とされていないのは、権利救済制度の創設が法律の条文に入っていないからなのです」

●「法改正案を対案と出し、国会で議論するべき」

ーー特措法改正にあたって附帯決議を付けることに意味はあるのでしょうか


「国対委員長間で合意したと思われる文書では、速やかに国会に事後報告するというものがあり、これを附帯決議にすることが考えられます。しかし、これはある意味、法律そのままなので、この程度の附帯決議であれば入れる意味はほとんどありません。

新型インフル緊急事態宣言に民主的コントロールを及ぼしたいのであれば、附帯決議ではなく、『対策本部長である内閣総理大臣が緊急事態だと認めたら宣言でき、国会へは事後報告でよい』という要件を改め、『事前の国会承認を要する』という法律の改正が必要となります。

また既に、2012年の成立時に多数の附帯決議が付けられているのに、重ねて附帯決議を付ける意味はほとんどありません。そうすると、今回の採決に当たって、附帯決議を取るために賛成に回るというIR法案の時の国民民主党のような対応をする意味もないわけです。

民主党政権の時にできた法律なので野党が反対しにくいとか、コロナ対策に消極的だとみられたくないという思惑があるのかもしれません。

しかし、権限を与え、人権規制を可能とすること、そしてバランスの取れた民主的コントロールを及ぼすというあるべき法改正を対案として出して、きちんと国会で議論することの方が、国民に別の選択肢を示すことになり、有益なのではないでしょうか」


  アベ大本営 コロナ専門家会議「日本は爆発的な感染拡大には進んでおらず」
  https://this.kiji.is/609722798672118881

  Fukushima50、キネマ旬報のレビューは3人の評者がすべて5点満点中1点を付けたのか。
  ある意味で最高の宣伝になってる。
  http://www.kinenote.com/main/feature/review/newest/
  ※ははははは)))))

  皇宮警察 未成年の護衛官と幹部が繰り返し飲酒 30人前後処分へ
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322141000.html

  厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたくない」ウラの思惑
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00070891-gendaibiz-soci




●朝日新聞 論座 2020年03月09日 (資料)
新型コロナ対応で緊急事態宣言はデメリットだらけ
「異次元の不況」を招く愚策は避けよ。必要なのは「平常対応」できる体制の構築だ

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020030700003.html


名古屋ウィメンズマラソンで自転車でランナーを追いかけないよう呼びかけるスタッフ。ただ、今回は応援自粛で人は少なく、「効果あまりないかも……」との声も=2020年3月8日、名古屋市千種区

 新型コロナウイルス感染の全国的な広がりに対し、安倍晋三総理は2月27日、唐突に小中高校の「全国一斉休校」を要請。さらに、29日の記者会見で言及した「躊躇なく実施」すべき「立法措置」として、「緊急事態宣言」を行うことができる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を打ち出しました。

 3月6日には与党の自民党・公明党が、政府の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正案に同意し、この改正案の成立後、安倍総理は「緊急事態宣言」を出す予定であると報じられています。安倍総理、政府・自民党をあげて、「特措法改正」「緊急事態宣言」に向かって突き進んでいると言えます。

 しかし私は、現在政府が目指している「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正はそもそも必要なく、「緊急事態宣言」とこれに基づく緊急措置は、それによるデメリットがメリットを大きく上回る愚策だと思いますので、これについて論じたいと思います。


新型インフルエンザ特措法で適応可能

 まず、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」は、その適応対象を以下のように定めています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
第2条
第1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第1号 新型インフルエンザ等
感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第9項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る)をいう。


 次に、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の定めを見てみましょう。


感染症法
第6条
第9項 この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。


 上記の通り 「新型コロナウイルス感染症」は無理のない条文解釈として、この感染症法6条9項に該当すると考えられます。

 これに対して安倍総理は3月4日の野党との党首会談後、記者団に対し、「未知のインフルエンザでなければ(新型法を)適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」として改正が必要だと主張していますが、2月29日の記者会見においては、他ならぬ安倍総理自身が「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵」として新型コロナウイルスを「未知のウイルス」としています。

 そもそも、安倍総理の言は「ウイルス(病原体)」とそのウイルスによってもたらされる「感染症(病気)」の区別がついていないと思われるのですが、内閣法制局もまた、「今回の新型ウイルスは早期にウイルスの構造が分かってしまったゆえに、その時点で『未知』ではなくなった。それゆえ、新型インフル特措法を適用できなくなった」として総理の見解を支持しているとみられます。

 しかし、上記の通り感染症法第6条第9項は文言上「既に知られている感染性の疾病(病気)とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」「疾病(病気)」を「新感染症」としているのであり、特段その「病原体」であるウイルス自体やその構造が未知であることを求めていません。

 常識的に解釈すれば、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を「新型コロナウイルス感染症」に適用するのに改正は全く必要なく、「改正」は総理の都合が理由であると考えざるを得ません。

私権の制限、過度の国家統制に危惧

 とはいえ、その必要性はさておいて、「(改正)新型インフルエンザ特別措置法」(特措法)を適用すればどうなるか考えてみましょう。具体的には、特措法によって、


新型インフルエンザ特別措置法
第32条
第1項 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
第1号 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
第2号 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域
第3号 新型インフルエンザ等緊急事態の概要

第2項 前項第一号に掲げる期間は、2年を超えてはならない。

第3項 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延の状況並びに国民生活及び国民経済の状況を勘案して第1項第1号に掲げる期間を延長し、又は同項第2号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をし、及びこれを国会に報告するものとする。

第4項 前項の規定により延長する期間は、1年を超えてはならない。

第5項 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言をし、及び国会に報告するものとする。

第6項 政府対策本部長は、第1項又は第3項の公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第18条第2項第3号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。


で定める「緊急事態宣言」が可能となります。この宣言がなされると、国は「緊急事態」にあるものとして、以下の緊急措置が可能となります。


第45条 多人数向け施設の使用制限、イベントの開催制限
第46条 住民に対する予防接種の実施
第47条 医療、衣料品の確保
第48条 臨時医療施設の設置
第49条 臨時医療施設の為の土地の使用
第50条 物資及び資材の供給の要請
第51条 備蓄物資等の供給に関する相互協力
第52条 電気及びガス並びに水の安定的な供給
第53条 運送、通信及び郵便等の確保
第54条 緊急物資の運送
第55条 物資の売渡の要請
第56条 埋葬及び火葬の特例
第57条 私権の保全
第58条 金銭債務の支払猶予
第59条 生活関連物資等の価格の安定
第60条 融資


 これを見て分かるとおり、「緊急事態宣言」によって可能となる緊急措置の内容は極めて広範でかつ私権の制限を含み、なにより国家統制経済の色合いの強いものです。そういった「私権制限・国家統制の行き過ぎや国家権力の濫用」を制限する方向の改正であれば、当然議論がなされてよいものと思います。

 しかしながら、現在報道されているところや政府のSNS上での発信によれば、政府・自民党が示しているのはそういった方向の改正では全くなく、むしろ、幅広く「緊急事態宣言」を出すことを可能とし、国の裁量を強化することだとされており、政府・自民党の「改正特措法」が成立すれば(成立するでしょう)、「私権制限・国家統制の行き過ぎや国家権力の濫用」がなされることが強く危惧されます。

拡大新型コロナウイルスへの対応について記者会見する安倍晋三首相=2020年2月29日、首相官邸

新型コロナウイルス感染の現況


 このように、「改正」の動機にも中身にも問題が多い「新型インフルエンザ特措法改正」ですが、それ以上に大きな問題は、そもそも現在の日本は「新型インフルエンザ感染症」について「緊急事態」ではなく、今の状況で「緊急事態宣言」を出して緊急措置を行うことは、それによるメリットよりもデメリットのほうがはるかに大きいことにあると、私は思います。

 まず、現在の日本の状況についてですが、総理が記者会見で「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」と述べ、連日「新たな感染」が報道されているため、新型コロナウイルスへの感染が極めて広範に拡大しているという印象を持っている人が多いと思います。

 しかし、実際のところ、確かに今まで概ね30人以下であった新規感染者数が3月7日に59人に増えており(3月8日は47人)、厳重な警戒が必要ですが、感染者数は3月8日現在でなお累計439人にとどまっています(ダイヤモンド・プリンセス号を含めると1135人)。当初よりはずいぶん増えましたがこれは、日本の人口1億2601万人の0.0004%、「29万人に1人」に過ぎません(ダイヤモンド・プリンセス号を入れると0.0009%、「11万人に1人」)。

 日本はWHO(世界保健機関)から韓国(0.0141%)、イタリア(0.0099%)、イラン(0.0073%)と並んで「最大の懸念」とされましたが、人口比で見た感染率は、フランス(0.0015%)、ドイツ(0.0010%)、スペイン(0.0011%)、シンガポール(0.0025%)と比べるとむしろ相当に低い値なのです。

 また、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません」としているように厚生労働省ホームページ、感染者からの感染確率も決して高いものではありません。

 もちろん、油断をしていいという意味ではまったくありませんが、今現在街を歩いていて「感染者」に会ったり、「感染」したりする確率は、現実としては極めて低いと言えるのです。

すさまじい世の中の「自粛」モード

 このような状況下で、2月27日になされた安倍総理の「全国一斉休校」記者会見以降の世の中の「自粛」はすさまじいものがあり、ほとんど大小ありとあらゆるイベントが中止となり、施設が閉鎖され、銀座も新宿も人影もまばらで閑散としています。

 今現在、「多人数向け施設・イベント」における感染の可能性はすでに相当程度、限定されており、これから新たに「緊急事態宣言」を行い、さらに緊急に「多人数向け施設の使用制限、イベントの開催制限」の緊急措置(特措法45条)をとったところで、その効果(メリット)は極めて限定されると思われます。

拡大新型コロナウイルスの影響で営業時間の短縮やイベントの中止を伝える宮崎市内の商業施設のウェブサイト(写真の一部を加工しています)

病床数・PCR検査は十分対応が可能


 それと同時に、「未知」と言われていた新型コロナウイルス感染症も、この2カ月で相当程度に臨床・疫学データが集まっています。発表されている複数の論文資料1資料2から、新型コロナウイルス感染症の重症化率は高めに見て20%程度、死亡率は0.5〜3%程度(3%は武漢等の感染者が集中したところの数字であり、0.5%程度が日本の数字に近いと思われます。また検査されていない不顕性感染をいれると数字はもっと低くなると思われます)でしょう。

 つまり、新型コロナウイルスに感染しても、ほとんどの人(恐らく99%以上の人)は、仮に入院することになっても、平均2週間ほどで回復して退院するのです(日本では治癒後2週間の経過観察をプラスして1カ月程度の入院期間となっていると思われ、3月6日から退院が急増しています)。

 従って、1日の新規感染者数を現在の60人程度に抑えることができるなら、それぞれが2週間の経過観察を加えて1カ月間入院するとしても、全国で2000床程ある感染症病床で対処可能ということになります。

 さらに、総理が2月27日の記者会見で宣言した「全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします」(首相官邸HP)が実現するのであれば、他の感染症との兼ね合いがあるとしても、新規感染者数が現在の1日100人程度まで増えても、なお余力をもって対応可能だと考えられます。

 3月6日に保険の適用が始まり注目を集めているPCR検査についても、現在の検査数は最大1日600件程度ですが、総理は2月27日の記者会見で「全国で1日当たり4000件を超える検査能力がある」としています。

 私はすべての患者にPCR検査を実施するべきだとは思いませんが、一方で現在の政府のPCR検査の方針は、その二転三転ぶりや説明不足も相まって「政府が検査を抑えて患者数を実際より少なく見せている」という疑念を呼んでいます。実際体調不良を訴えて医療機関を受診していたにもかかわらずPCR検査がなされず、結果的に2週間で4病院にのべ7回受診した例や、髄膜炎になってしまった例が報道されています(参考1、参考2)。

 国民の不信・不安を払拭(ふっしょく)するには、PCR検査の適応を、医学的に妥当な範囲で一定の症状のある「疑い症例」にまで広げて検査する必要があると考えられますが、それは今ある検査能力で十分に可能なのです。

 つまり、今現在、日本の医療供給体制は、新型コロナウイルスの感染状況に十分対応できているのであり、今後のために検査体制・医療体制を整備・拡充する必要はありますが、特段「緊急事態宣言」を行い、医療の確保(特措法47条)、臨時医療施設の設置(特措法48条)等の緊急措置を行う必要がある状況ではないのです。

感染拡大の場合に必要なのは「対応の変更」

 もちろん前述の通り、3月7日時点で1日の新規感染者数が今までの30人以下から59人に倍増しており(3月8日は47人)、今後の急激な感染の拡大に厳重な警戒は必要です。しかし、仮にそれが現実のものとなった場合は、それは「母数である既感染者が増えたことにより新規感染者が増えた」のが原因と考えられ、すでに「これでもか」という程「自粛」が進んでいる現状において、「緊急事態宣言」を行って、これ以上の「多人数向け施設の使用制限、イベントの開催制限」の緊急措置(特措法45条)を行ったところで、さらなる感染拡大防止の効果は限定的と思われます。

 また、そのような事態になった時、全国で大幅に医療施設が不足するとの試算も出ており、医療の確保(特措法47条)、臨時医療施設の設置(特措法48条)の緊急措置によって医療施設を増加させる必要が生じることも考えられます。確かに、新規感染者数が急拡大して、例えば1日300人となった場合には一定の医療施設の拡充は必要になるでしょうし、「緊急事態宣言」を行って緊急措置を講ずれば、必要感染症病床数1万床を確保する事自体は可能でしょう。

 しかしその場合に、その病床の全てを使って、症状の軽い陽性例を含めて新型コロナウイルス感染症患者の治療をすることは、治療に当たる医師・看護師のマンパワーの確保ができず、およそ現実的ではありません。

 そうした時に必要なのは、例えば現在の対応と思われる「治療2週間+経過観察2週間」を「治療2週間」のみに短縮して後は自宅待機してもらうとか、PCR検査が陽性でも症状が「軽い」人は入院せず自宅待機としてもらうように基準を緩めるとかといった、新型コロナウイルス感染症に対する「対応」を変更すること、それも「厳格な隔離を要する特別な病気」に対する対応から、「症状が軽い場合は厳格な隔離を要しない通常の病気」への対応へと変更することで、限りある医療リソースを有効に使って対応できるようにすることです。

 そのようなことを言うと、「新型コロナウイルス感染症を通常の病気と扱うのか!」と怒られる方もおられるかと思いますが、感染が拡大して1カ月がたった現在、新型コロナウイルス感染症による死亡者は6人に留まっています。

 日本の通常の肺炎による死亡者数は年間11万2004人で1カ月9333人ですから、今現在日本では、「新型コロナウイルスによる肺炎」による死亡の1500倍の人が「通常の肺炎」で亡くなっているのですが、この「通常の肺炎」には厳格な隔離等は行われていません。これは、「通常の肺炎」は既に市中に広がっていて、厳格な隔離をする意味がないからですが、新型コロナウイルス感染症においても、「母数である既感染者が増えたことにより新規感染者が増えた」状況になった場合は、最早「厳格な隔離」の意味は乏しくなっています。

 もちろん、これは避けるべきシナリオではありますが、最悪の事態の想定としては、感染の広がりが一定の枠を超えた場合、なすべき対策は「緊急事態宣言」ではなく、むしろ科学的合理的な「感染の拡大の状況に応じた感染症への対応の変更」なのです。

 そしてそれに際して必要なのは、今の段階から日本における新型コロナ感染症の疫学データを集めて感染状況を可能な限り正確に把握し、日本の医療リソースの現状と合わせてどの時点で、どの様な対応に変更するのが最も合理的で効果的か、その対応策を「専門家の意見を良く聞いて」決めておき、それを実行する万全の準備をしておくことであり、感染の拡大の後を追って慌てて「緊急事態宣言」を行い、付け焼き刃の「緊急措置」を講ずることでは全くないのです。

未曽有の不況に突入するリスクが……

 これに対して、まだ正確な統計は出ていないのではっきりしたことは言えませんが、「経済」の観点から見ると、現在の日本の状況は極めて危機的であると言って過言でありません。

 前述の通り、2月27日の安倍総理の「全国一斉休校」以降、世の中の「自粛」はすさまじいものがあります。独身である私は、現在でも普通に外食をしているのですが、どのお店もガラガラで、ほとんど私しかいないといっていい状況がまれではありません。

 タクシーの運転手さんやお店の御主人に話しかけると、「3月になってからの売り上げは平年の半分かそれ以下。これほど急激な売り上げ減は、バブル崩壊の時もリーマンショックの時も経験していない。1週間はまだ何とかしのげるが、その後1週間も続いたら廃業だ」と答える人が大半です。

 すでに2月の時点で百貨店の売り上げが前年比10〜30%減と大きな落ち込みを示した東洋経済ONLINE 2020年3月3日と報じられており、この状況が、これから1週間、2週間、1カ月と続けばどうなるのでしょうか。3月末には、まず日々の売り上げに大きく依存している飲食店や観光業者が、家賃をはじめとする固定費を払えずに倒産・廃業し、その影響で、食材等の1次産品、さらに関連する様々な事業者が経営難に陥って、日本が未曽有の不況に突入する危険は、決して小さくないと思われます。実際、3月8日の日経平均株価の終値は1050円99円安の1万9698円76銭と、2万円を大きく割り込む1年2カ月ぶりの安値となっており、その先行きが強く危惧されます

 現時点ですらそのような危険があるにもかかわらず、さらに政府が「緊急事態宣言」など出そうものなら、それこそ「異次元の自粛」が生じ、日本経済が壊滅的な打撃を受け、明日の食事をとるにも窮する人が続出する「異次元の不況」が到来するだろうことは、想像に難くありません。政府は様々な経済対策を打ち出してはいますが、本当に倒産が雪崩を打って不況が到来した時、政府の経済対策でそれを押しとどめることが極めて困難なことは、バブル崩壊、リーマンショックの二度の経験で我々は十二分に知っています。

 現在の日本の状況を経済の観点から冷静に見る限り、「緊急事態宣言」を行うことによるデメリットは、極めて甚大だと言わざるを得ません。日本が今、緊急に対応すべきなのは、「新型コロナウイルス感染症の危険」に対してではなく、「新型コロナウイルス感染症への恐怖による『不況』の危険」に対してであると、私は思います。

拡大新型コロナウイルスの影響で、歓送迎会の予約がキャンセル。人がほとんどいない札幌の居酒屋=2020年3月4日、札幌市

デメリットがメリットを上回る緊急事態宣言

 以上述べてきたように、報じられている政府の裁量を拡大する方向の「新型インフルエンザ等特別措置法」とそれに続く緊急事態宣言、緊急措置は、そもそも必要性がないうえ、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」という医学的観点のみならず、「経済」という観点をもあわせてみたとき、それを行うことのデメリットがメリットを大きく上回る「愚策」だと、私は思います。

 今、総理や政府がなすべきは、恐怖に駆られて「緊急事態宣言」をし、自ら「異次元の自粛」に突っ込んで「異次元の不況」を招来することではなく、
ヾ鏡は拡大しているものの一定の範囲に収まっている、
現在の医療体制で現在の感染者数には十分に対応できている、
今後、感染者数が現在の2倍程度に増えても、ある程度余力をもって対応できる、
ず8紂感染が急拡大した場合に必要なのは冷静な医学的対応である、
ことを国民に知らせたうえで、現実に、着実に、検査・医療の体制を拡充し、感染の状況を正確に把握し、専門的な知見に基づいて万が一感染が急拡大した場合の現実的で科学的な対応策を決め、それを実行するための万全の準備を整え、新型コロナウイルスに対して何が起こっても「平常対応」できる体制を築き、それを国民に宣言する事だと私は思います。

 それは、新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的な手段であると同時に、真に危機的状況に陥っている日本経済が「異次元の不況」を回避するために、現在政府が打ち出している様々な対策以上に、最も効果的で最も根本的な「緊急対策」であると、私は思います。



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