s-ヘルマン・ゲーリング


s-20200403東京新聞











　　ナニがびっくりしたかって言うと、
　　
　　アベは、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの
　　苦境について「損失補償は難しい」と指摘。
　　緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。
　　だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、
　　休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。
　　水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備を
　　しておくことが不可欠だ」と訴えた。

　　ナニ言ってんのってことだよね！

　　強制力を伴うものには、
　　国家が「損失補償」「補償」をしなけりゃいけないでしょうが！
　　そこから逃げるわけはいかないってことでしょ！

　　自粛要請であって、
　　自粛強制ではないってことです、…。


　　うむ、。。。

　　東京近辺と（首都圏）、
　　大阪は、
　　近々、ロックダウン(都市封鎖)は起こるだろうなって思う。

　　そのために、
　　知ってるようで知らない、
　　今日は、【ロックダウン (都市封鎖) とは?】なんぞやってタイトルにしたの。





●東京新聞　2020年4月3日 07時04分　（資料）
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外　厚労省見解
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html

　新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一）

　通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

　しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。

　また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

　宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。

　安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。

＜緊急事態宣言＞　新型コロナウイルス特措法に基づき、全国的かつ急速な感染のまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、期間や区域を定めて首相が発令する。宣言により都道府県知事は、（１）外出の自粛要請（２）ライブハウスなど興行施設の利用制限の要請・指示（３）臨時医療施設の開設に必要な土地の強制使用−などの措置が可能になる。
（東京新聞）



　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！






●東京新聞　2020年4月1日 朝刊　（資料）
＜新型コロナ＞法規定なく都市封鎖は困難　Ｑ＆Ａ 緊急事態宣言で外出は？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040102000142.html

　新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、首相が「緊急事態宣言」を発令した場合、東京などの大都市圏が「ロックダウン（都市封鎖）」され、外出や買い出しもできなくなるのでしょうか。実は、日本には都市封鎖を可能とする法律がありません。宣言後も強制的な措置は限定的で、生活必需品などの買い出しはできます。　（村上一樹）

　Ｑ　緊急事態宣言が出されれば、ロックダウンされるのですか。

　Ａ　混同しがちですが、同じではありません。緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。それを受け都道府県知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。要請は相手に対してのお願い。指示は法的な履行義務が生じますが罰則はありません。

　Ｑ　緊急事態宣言に強制力はないのですか。

　Ａ　臨時の医療施設を開く目的で、土地・建物を同意なしに使用することはできます。政府への医薬品売り渡しに応じない場合も罰則がありますが、こうした強制力がある措置は限られます。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相も「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と話しています。

　Ｑ　ではロックダウンとはどんな措置ですか。

　Ａ　明確な定義はありませんが、一定期間、都市の封鎖や強制的な外出禁止、店舗の閉鎖をする強硬措置のことです。イタリアやスペイン、フランス、米国などが実施しました。ウイルスが最初に拡大した中国湖北省武漢市では一月下旬から、駅や空港、高速道路などが閉鎖されました。

　東京都の小池百合子知事が三月下旬、ロックダウンを行う可能性に言及し、国内でも関心を集めました。

　Ｑ　日本で交通が制限されることは。

　Ａ　感染症法は、知事が七十二時間以内に限り交通を「制限・遮断」できるとしています。ただ、消毒のための措置で、広域的に公共交通を止めることはできません。
●緊急事態になるとどうなる


　　なかなか面白い記事ではありましたが、
　　アベがNHKが書くような範疇に収まる人間かどうか知れたもんじゃないって。
　　そう思うわけでね。

　　だって、アータ、
　　公文書を改ざんしたり、隠ぺいしたり、破棄したりして平気の平左なんだよ。
　　まともな人間だと思うか？
　　まともな政治家だと思うか？
　　
　　なにをさらすか分かっちゃもんじゃない！
　　信頼する人間に非ず！
　　だからアベ不支持です！！！！！





●NHK　2020年4月2日 15時03分　（資料）
ロックダウンとは 実際どうなの？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012362181000.html

「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」
いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。
その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。
「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」
「国や自治体は、どこまで制限できるの？」
「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」
今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。
（安藤和馬）

広がるフェイク

「ロックダウン」が一気にトレンドワードになったのは、３月23日。東京都の小池百合子知事が、その可能性に言及した時です。

最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。

確かに、海外の主要都市ではすでに「ロックダウン」は行われています。

３月30日。複数のメールやＳＮＳのメッセージが、私のもとにも届きました。
「４月１日あるいは３日から、東京都ロックダウンだそうです。政府筋から内々の確認情報が来ました。東京都に出入り出来なくなるそうです」
「４月２日（木）夜に発動の可能性大」
「都内は危険です。人口密度が高いので流通が止まると資材や食材があっという間になくなります」

日付もバラバラで、情報ソースも不確か。不安を煽る文句も付いています。
ただ妙に信ぴょう性のある記述も混じっているので、記者としては自分の取材不足かもしれないと、念のために「裏取り」に走りましたが、確たる根拠は得られませんでした。

政府サイドも、即座に「デマ」「フェイクニュース」と否定しました。

担当者を直撃！「ロックダウン」はできるの？

そもそも日本で「ロックダウン」は出来るのでしょうか。
日本は法治国家。都市を封鎖するにしても、根拠となる法律が必要なはずですよね。

そこで、３月14日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」（以下、特措法）をもとに、何ができるのか探ってみることにしました。聞いたのは、厚生労働省と内閣官房の担当者です。

Ｑ：ロックダウンは法律で定義されていますか？
Ａ：特措法には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれていません。ロックダウンは抽象的な概念で、明確な定義はありません。もし、ロックダウン的なことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になると思います。

外出禁止は強制？罰則は？

Ｑ：緊急事態宣言が出たら、外出禁止は強制できますか？
Ａ：特措法では外出禁止は強制はできません。45条では、外出自粛を要請できると書かれています。あくまで要請です。

【第45条】「都道府県知事は、（略）生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」

Ｑ：フランス、イタリア、イギリスなどでは法律で厳しい外出禁止の措置をとり、違反者には罰金が科されます。日本の場合、外出した際の罰則は？
Ａ：守らなくても罰則はありません。

Ｑ：東京都で外出自粛が要請された３月28日と29日の土日は、雪が降ったこともあって、人出が少なかった。あのときの外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどう違うのですか？
Ａ：どちらも要請であり、差異はありません。先週末の自粛要請は東京都が運用でやっているだけで法律に基づくものではない。ただ、宣言後は法律に基づく要請になるので、「守らないとまずいかな」と国民の意識が変わるかもしれない。政府が宣言することで、いわば箔がつくということです。

イベント自粛に強制力は？

Ｑ：では、イベントは強制的に中止できますか？
３月22日、さいたまスーパーアリーナで開催された「Ｋ−１」イベント。あのときは埼玉県知事が要請したにもかかわらず、結局開かれました。
Ａ：イベントについては、45条２項で対応します。開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに指示を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

【45条２項】都道府県知事は（略）、学校、社会福祉施設、興行場、その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者または、当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限もしくは停止、又は催物の開催の制限もしくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
【45条３項】正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、（略）指示することができる。
【45条４項】都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

学校はどうなる？

Ｑ：学校の休校は？
Ａ：これも45条２項が根拠となり、休校を要請または指示できるようになります。県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を要請し、応じない場合には指示できるという建て付けになっています。罰則はありません。

店は？企業は？

Ｑ：店舗を閉めてもらうことは出来るのでしょうか？
Ａ：45条２項では「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できるとなっています。「多数の者が利用する施設」は政令で定められていて、主なものは以下の通りです。
劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。
ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

Ｑ：民間企業を強制的に休業させることはできるのでしょうか？
Ａ：直接的な規定はありません。民間の経済活動を止めることは法律のどこにも書かれていません。根拠になるとすれば、45条の外出自粛要請。外に出られない以上、出勤できないので休みにする企業もあると思います。一方、テレワークはまったく問題ありません。

補償は？

Ｑ：企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償は？
Ａ：特措法には直接の規定はありません。そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないので。
（治療に当たった医師などが死亡した場合に、遺族に損害を補償する規定はあります）

→　とりわけ中小・小規模事業者からは、「補償がなければ、休みには踏み切れない。死活問題だ」と補償を求める声が上がっています。政府は「損失を税金で補填するのは難しい」として直接の補償には慎重なスタンスです。ただ、追加の経済対策として、売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中小企業や小規模事業者などに対し、新たな助成金制度を設けることを検討しています。近くまとめられる経済対策で、どのような手立てが講じられるのかが焦点になります。

交通機関は？

Ｑ：東京と行き来する鉄道やバスなど公共交通機関を止めることはできるのでしょうか？
Ａ：都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていません。
20条と24条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、最低限は交通機関を動かしてくださいというものです。鉄道などを止めることは想定していません。

Ｑ：道路は封鎖できるのでしょうか？
Ａ：特措法では道路封鎖の規定はありません。一般論として、都道府県知事が、管理する県道などを規制することは可能かもしれませんが、特措法に基づき封鎖する権限はありません。
一方、感染症法33条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないように、72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできる。ただし、それは消毒のためであって、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。

マスクは配られる？ 薬や食品は？

Ｑ：マスクを政府が買い上げて配ることはできるのでしょうか？
Ａ：はい。55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。
また特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

Ｑ：物資についてほかには？
Ａ：知事は、医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることができます（55条３項）。命令に従わず、物資を隠したり、廃棄したりした場合、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（76条）。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります（77条）。罰則があるのは、この２つだけです。

土地・建物の強制使用も

Ｑ：ほかにも、緊急事態宣言が出ると行政が強制的に出来ることはあるのでしょうか？
Ａ：都道府県知事は、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できるようになります（49条２項）。これは「即時強制」といって強制力があります。

どこに？どのくらいの期間？

Ｑ：緊急事態宣言を出す場合、どこの都道府県に出すのかでしょうか？
Ａ：総理大臣が宣言を出す場合、期間と区域を指定することになります。一度に複数の都道府県を指定することも可能です。

→　担当者は具体的な場所は言いませんでしたが、複数の取材先の話では、東京都が対象の筆頭候補であるのは間違いありません。埼玉県、神奈川県、千葉県など周辺も対象に入るという見方もあります。感染者数の推移や経路が追えない感染がどこまで拡大しているかなどが判断材料になりそうです。

→　外出自粛要請の期間については、政府内では一時期「21日程度」という日数が浮上しました。健康観察期間14日に感染から報告までの平均７日をあわせて21日間という計算です。当初、基本的対処方針に盛り込むことが検討されましたが、「緊急事態宣言を出す前に、期間を示す必要はない」などとして入りませんでした。

「断れない…」効果

ここまで見てみると、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらないことが分かりました。また、特措法だけでは、交通機関は止められず、企業活動も制限できません。休校やイベント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできません。つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできないことが明らかになりました。徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要となります。

ただ日本人の国民性を考えると、法的な強制力がなくても多くの人が協力するという見方もあります。国が緊急事態宣言を発令すれば、心理的な効果が働き、外出を控えるほか、多くの企業がテレワークに切り替えたり、臨時休業する店舗が増えたりするでしょう。

さらに指示を出された場合には、名前も公表される中で、企業や学校がそれを無視することは難しいのではないでしょうか。一定の強制力は、あるといえるでしょう。

法的な強制力を伴わなくても、事実上の「日本版ロックダウン」となるのではないでしょうか。

不安払拭するために

日本政府は３月31日時点で、菅官房長官も、担当の西村経済再生担当大臣も、「ギリギリ持ちこたえている」という判断で、緊急事態宣言が必要な状況では無いと強調しています。もちろん「ロックダウン」も否定しています。ただ、瀬戸際の状態にあることには変わりないとしていて、今後、状況を見ながら、慎重に判断していく構えです。

「ロックダウン」と聞いて、不安に感じている人は多いと思います。不安心理から、デマやフェイクニュースを鵜呑みにし、拡散してしまう人もいます。それは情報が少ないからです。法律では何ができて、何ができないのか。また、どういう理由によるのか。政府には丁寧に説明する責任があると思います。

外出自粛は住民の理解と協力で成り立つものです。そのためにも意思決定のプロセスも含め、積極的な情報開示が求められています。

※「新型コロナウイルス対策特別措置法」についてはこちらに

政治部記者
安藤 和馬
2004年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年８月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウイルスの取材を続ける。


　　なんか、。。。
　　こんなこと言ってるけれど、
　　ホント、言うだけだよねいつも！
　　　　　▼
　　病院船導入をめぐって超党派「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が、
　　先月１１日に要望書を武田良太防災担当相に提出し、
　　厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進めてきた。
　　議連は令和５年春までに５００床のベッドを備え、
　　人員1000人を収容できる長距離フェリー並みの病院船２隻を竣工させたい考え。
　　※出来るとは到底思えない、。。。　　


　　日本の集中治療の崩壊「非常に早く訪れる」　学会が声明
　　https://www.asahi.com/articles/ASN426TLYN42ULBJ00G.html
　　新型コロナウイルスの重症者に対応できる集中治療室（ICU）のベッドが、
　　人員不足などで1千床に満たない可能性があるとの声明を日本集中治療医学会が
　　1日、出した。
　　患者が増え続けた場合、集中治療体制の崩壊は「非常に早く訪れる」と指摘し、
　　死者が急増するとしている。
　　※だとしたら、病院船作るなんて夢の夢なんじゃないか。
　　　集中治療室が機能しないことを深刻に思った方がイイと思うもんね！


　　●4/3(金) 16:51　小林恭子 | ジャーナリスト
　　【新型コロナ】外出禁止令の英国から、
　　日本の皆さんへ　「ロックダウン（都市封鎖）」になる前に
　　https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200403-00171283/
　　大原則は「自宅にいること（Stay at home）」である。
　　これは新型コロナに感染しているかもしれない人からウイルスをうつされないように
　　するため、あるいは自分が持っているかもしれないウイルスをほかの人に
　　うつさないようにするためだ。
　　したがって、ほかの人との接触を極力減らさなければならない。
　　＝以上＝


　　今、私がしてるようなことをすればいいのだなってことかもね。
　　全くストレスには感じないし、
　　元来飛んだり跳ねたりするのは好きじゃないから。

　　刑務所に入ったことはないけれど（あったら大変だけどねｗ）、
　　鉄格子があって、四六時中監視がつくのは息が詰まるしヤダけど。
　　
　　部屋の中で、
　　本を読んだり、ツイッターしたり、ブログ書いたりするのが、
　　結構楽しいって思える性格だから良かったなって思うの。
　　
　　しかしさぁ、
　　コロナウイルスが流行して、
　　マスクが無くなって奪い合いになったり、
　　消毒液が入手困難になったり、
　　トイレ紙が買い〆られたり、
　　紙製品を買うのに四苦八苦するような、
　　こんな時代がこようとは夢にも思わなかったわ。





●東京新聞　2020年4月4日 朝刊　（資料）
＜新型コロナ＞緊急事態宣言なら…自衛隊は−　都市封鎖は任務外
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040402000133.html

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で集まる自衛隊員ら＝２月（防衛省提供）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令された場合、自衛隊はどう行動するのでしょうか。海外では、米ニューヨーク州が感染多発地域に州兵を派遣したり、フィリピンが外出制限の実施に軍を動員したりした例がありますが、日本では法律上、自衛隊が武装して街中に展開するような事態にはなりません。　（山口哲人）

　Ｑ　自衛隊は戦車で道路をふさいで通行止めにするなど、都市を封鎖する任務に当たるのですか。

　Ａ　河野太郎防衛相は三日の記者会見で「自衛隊が都市封鎖に関わることはない」と明言しました。ネット上では、東京都に緊急事態宣言が出れば、都県境を自由に出入りできない設定の映画「翔（と）んで埼玉」の場面が現実になるとの声も上がっていますが、河野氏は都に入ってくる人を「止めるわけにはいかない」と説明しました。警察による通行規制はあり得ます。感染症法は都道府県知事が消毒のために交通を遮断できると規定しているからです。

　Ｑ　治安維持の名目で、武装した自衛隊が街中に繰り出す恐れは。

　Ａ　治安の維持は警察の役割です。自衛隊法には武器使用も認められる「治安出動」が規定されていますが、それが許されるのは警察力で治安が維持できない場合だけです。河野氏も治安出動は「全く想定していない」と否定しました。

　Ｑ　では、自衛隊はどんな活動をするのですか。

　Ａ　既に自衛隊は災害派遣され、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の医療支援や、中国・武漢からチャーター機で帰国した邦人の生活支援を担いました。東京都と北海道には自衛隊から連絡員を派遣して情報収集や連携を強化しており、宣言が出されれば、知事の要請に基づいて活動するとしています。離島からの患者の緊急搬送をはじめとする医療支援や、隔離された患者の生活支援を中心に任務を果たすことになります。



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