s-20200530マスク歩く人員男女






  広島県選管から開示された二種類の選挙運動収支報告書
  問題点を選管がメモ書きしたものと(上)
  法定上限額を下回るように修正されたもの(下)。


  河井案里議員の選挙事務所が届け出た領収証
  偽装の疑いが浮上している。情報公開請求で入手。


  広島県選管から開示された選挙運動収支報告書には
  選挙運動にかかわる宿泊費(休泊費)が法定上限を超えているとの指摘メモ書きがある。


  『買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した』
  文春オンラインより
  第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。
  第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。
  そのうち30万円以外が、第七選挙区支部へ流れていた事が判る。


  サッサと逮捕されちまえ!
  逃げ得は許されない!

  それと、
  イシバは怖いよ。
  野党支持の方がイシバを支持する気が分かりません。
 
  徴兵制も、
  戦争も、
  核武装も、
  否定しない人物を推薦して、
  第三次世界大戦でもやろうって思ってるのか???
  
  このことに騙されてはいけないって思う、。。。
  





●西日本新聞 5/23(土) 20:52配信 (資料)
「与党の中から修正を」石破氏 安倍政権を痛烈批判 テレビ番組で発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/35d9bfa4f53ef8ce60302d333b09e7d79e6eb8ae


2020年2月に北九州市の大学で講演した自民党の石破茂氏

 自民党の石破茂元幹事長は23日、TNCテレビ西日本(福岡市)の報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」に出演。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の賭けマージャン問題で辞職したことについて「(安倍政権が)必要不可欠だと言っていた人がいなくなった。どう補充していくかを答えないとつじつまが合わない」と述べ、政権の姿勢を皮肉交じりに批判した。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

 安倍晋三首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、「国民の心に響くことが大事だ」とくぎを刺し、「ほころびが出始めると瓦解(がかい)していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない」と危機感を示した。

 石破氏は、新型コロナウイルスを巡る一連の政府対応にも言及。中国からの入国を制限した時期や感染が拡大したクルーズ船、PCR検査態勢などについて早期の検証が必要との認識を示し、「第2波、第3波が来たときにまた同じことが起きてはならない」と指摘した。(湯之前八州)








  ●古賀茂明 2020.6.2 07:00週刊朝日
  古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」
  連載「政官財の罪と罰」
  https://dot.asahi.com/wa/2020060100027.html

  (極々一部だけ掲載)

  マスコミの報道でもう一つ注意したいのは、
  黒川氏の行為が該当すると思われる「常習とばく」の場合の懲戒処分は、
  「停職」であるという解説だ。
  これは、人事院の「懲戒処分の指針」の「標準例」によるものだが、
  実は、その「指針」の中には、標準例より重くする可能性のある例として、
  「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きい」場合を挙げている。
  黒川氏は検察ナンバー2で極めて高い地位にあり、
  また、今回の行為による検察への国民の信頼の失墜という影響は特大級だ。
  これら2点を勘案すれば、標準例の「停職」よりも一段厳しい処分、
  すなわち、「免職」にするのが常識的判断だろう。

  その場合、退職金はゼロとなる。

  つまり、テレビや新聞のまどろっこしい解説などに惑わされず、
  素直に人事院の指針に従えば、誰もが妥当だと納得する結論になるということだ。
  =以上=



  そこで、
  ナルホド、そうだったのかと思いました。
  マス53が、いい加減な突っ込みしかできない理由!

  黒川が、免職になって、退職金がゼロになった場合、
  一番困るのは誰だってこと?

  賭け麻雀黒川としていた、
  3k記者二人、
  朝日元記者一人
  この人達じゃないんですかって。

  だって、
  黒川の処遇より軽く済ませられるわけがないでしょ。

  だとしたら、
  懲戒解雇で、退職金ゼロになる。
  各新聞社は、そのことは避けたかったんじゃないか!
  
  もうねぇ、
  記者クラブ総出の賭け麻雀だったということよね。
  みーんなが総出でやっていたのに、
  3人だけ処分とは、。。。

  賭け麻雀黒川としていた、
  3k記者二人、
  朝日元記者一人じゃないかってことでしょ。

  それこそ、
  その三人が、文春にチクったらどうなるってこともあろうし、
  その三人にだけ責を負わすことに躊躇もあったろうとも思う。

  黒川訓告に落ち着かせたいと思ったのは、
  アベ政権よりも、
  マス53だったのじゃないかって、
  きっとそうだろうなって、
  古賀さんの文章を読んで思いました。核心じゃんって思います!!!




  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!















●野党合同国対ヒアリング(持続化給付金問題)2020/06/02
[日時] 2020年06月02日(火)09:00〜
[場所] 衆議院本館(2F)第16控室
[出席省庁] 経産省、財務省、総務省、会計検査院。

持続化給付金の委託団体「サービスデザイン推進協議会」による再委託が、
税金の無駄遣いや、給付が遅れる原因となっていないか、
動画:原口一博事務所 追及チームヒアリング
動画 You Tube:原口一博事務所 追及チームヒアリング
動画 ツイキャス:リッケン 追及チームヒアリング
動画 You Tube:IWJ Webサイト 追及チームヒアリング
【uchida_kawasakiさんのまとめ】
【出席議員(確認できる人のみ)】



川内博史議員
持続化給付金の事務委託団体「サービスデザイン推進協議会」
経産省からヒアリングを行った。
776億円の予算に対して769億円で落札
769億円のうち749億円を電通に再委託
社員は14名しかいない
税金の無駄遣いがないか調査を進める
持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。
1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか。
しかも会社住所に行くと誰もいない。ほぼ丸投げで電通に再委託。



  「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:
  東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684
     ▼
  この構図が事実だとすると、
  パソナとトラコスは実務をやってるからまだ分かるんだが、
  電通は中抜きして何の仕事をしてるの?って話になる。
  ※中抜きしてるだけってことなんじゃないの???


  給付金利権
  給付金にたかる蛆虫
  血税に吸い付く蛭
  電通、パソナ、トランス・コスモス
  パソナとトランス・コスモスは関係性深いわね
  全国規模で凄い量の求人かけてるしね
  ソコでもパソナは汁を吸う
  内輪で還流


  利権の権化、電通と、
  これまた日本を髄までしゃぶり尽くそうとする竹中平蔵のパソナ。
  「こんな人たち」を潤すために税金を払ってるんじゃない。


  菅野完氏がアカウント凍結されたの、これのせいじゃないの?
  野党が経産相にヒヤリングしてる動画ツイートしてたし。
  700億以上が電通に再委託された件追及されてた。



  他の新聞社は触らぬ神に祟りななしですか。
  そういうことでしょうか!!!  






●東京新聞 2020年6月2日 07時14分  (資料)
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684?rct=economics


 中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平)

 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

 電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。

 経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート(調整)」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。

 厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。



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