郵便ポスト







  自民党の橋本岳さんと自見はなこさんを、
  今日の国会(参院国交委員会)に出席を求めたらしいですけどー
  出席せず!
  (国会閉会で厚労委員会もないため国交委員会に呼んだけど、と)
  ※そら、出て来れんやろうな。ふうりんやもんなw




【衆議院インターネット審議中継】
(第174回国会〔2010年1月18日〕以降から本日までの映像を継続して提供)

【参議院インターネット審議中継】
(2017年・2018年)2017年1月から本日までの映像を継続して提供)






















●7月30日(木)衆議院
審議中継なし

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●参議院
10:00 国土交通委員会

【会議に付する案件】
 (黙とう)
 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査(継続調査)
 ・報告聴取
 (令和二年七月豪雨による被害状況等及びGoToトラベル事業に関する件)
 赤羽 一嘉(国土交通大臣)
【発言者】
【発言者一覧】
 10:10-10:45 足立 敏之(自由民主党・国民の声)
 10:45-11:00 増子 輝彦(立憲・国民.新緑風会・社民)
 11:00-11:30 野田 国義(立憲・国民.新緑風会・社民)
 11:30-11:45 浜口 誠(立憲・国民.新緑風会・社民)
 11:45-12:10 里見 隆治(公明党)
 12:10-12:25 室井 邦彦(日本維新の会)
 12:25-12:40 武田 良介(日本共産党)
 12:40-12:55 木村 英子(れいわ新選組)
 12:55-13:10 上田 清司(無所属)



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!




郵便局(三人)










日本郵政グループ、増田社長らが会見 かんぽ問題で役員ら573人処分(2020年7月29日)



●THE PAGE(ザ・ページ)
日本郵政グループは29日午後4時から都内で記者会見を開く。日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長が出席し、かんぽ生命保険の不適切販売問題における人事処分について説明する。
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。



  日本郵政グループがかんぽ生命保険で高齢者を食い物にした事件の報道で、
  政権を通じた露骨な報道介入があったことが明らかになりました。
  現在もNHKの報道には首をかしげるものが多く、
  最早日本は政権が報道を統制する国家に成り下がっています。
  早急な是正が必要と思います。


  かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売に絡み、
  熊本県内で、顧客の知らないうちに保険を利用した「契約者貸し付け」が
  繰り返されていた疑いのあることが26日、分かった。
  顧客は「何ら身に覚えがない」としており、新たな不正行為の可能性がある。
  被害を訴えるのは、熊本市で美容室を営む60代の夫婦。
  1989年10月、月1万5千円を20年間払い込み、
  満期に500万円と配当金を受け取る養老保険に2口入った。
  20年後の2009年10月に合計1千万円と配当金22万円を受け取るはずだったが、
  実際は計551万円だった。


  いやいや、会社の体質の問題だろ。
  トカゲの尻尾を切り落とすみたいなやり方してんじゃねぇーよ!
  ルールに反してんのは会社員じゃ無くそれを盗撮する会社だろーが!
  大元の責任は日本郵政グループそのものだぞ!


  すごい人数だなと思って日本郵政グループの規模調べたら、
  あまりにも巨大グループで更に驚いた。
  そういう人数になるわけだよ。グループの従業員42万人だってさ。
  ※解雇されたのが郵便局職員だけつーのが解せないけどね



  次は、
  郵政幹部の総入れ替えをお願いします! 






●毎日新聞2020年7月29日 20時33分(最終更新 7月29日 20時33分) (資料)
日本郵政、社内処分第1弾は役員ら573人、郵便社員6人は解雇 保険不正販売
https://mainichi.jp/articles/20200729/k00/00m/040/266000c


記者会見で処分内容の発表をする増田寛也・日本郵政社長(中央)。右は千田哲也・かんぽ生命社長、左は衣川和秀・日本郵便社長=東京都千代田区で2020年7月29日午後4時2分、宮間俊樹撮影

 日本郵政グループは29日、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、役員ら573人を社内処分したと発表した。悪質性が高いと判断した日本郵便の現場社員6人は懲戒解雇とした。今回の処分は社内調査を終えた第1弾との位置付け。今後、処分対象者は増える見込みだが、同グループは自粛していた保険商品の営業再開時期について判断する方針だ。

 保険の不正販売をめぐっては、日本郵便の営業担当者2500人以上に対して、保険業法に基づく保険募集人資格の取り消しや業務停止の処分をかんぽ生命が既に実施している。日本郵便はこの処分対象となった社員について、懲戒処分を検討。顧客に契約と解約を繰り返させるなどの不正販売を長期間続け悪質性が高いと判断した30〜50代の男性社員6人を解雇にするなど、営業担当者計188人を処分した。郵便局長などの当時の上司ら7人も戒告などの懲戒処分とした。

 また、現場に対する監督責任があったとして、日本郵便とかんぽ生命の本社の部長や支社長ら339人を戒告などの懲戒処分とした。さらに、日本郵便の執行役員、かんぽ生命の執行役計39人についても報酬減額や厳重注意とした。当時かんぽ生命の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命の千田哲也社長も含まれるという。

 27人の重複を含めて、処分対象者は日本郵便が458人、かんぽ生命が142人。同グループは今回の処分を第1弾と位置付けており、調査を終えた分から今後も順次処分する方針。最終的な処分人数は大きく膨れ上がる見通しだ。

 日本郵政の増田寛也社長は29日の記者会見で「多くのお客様に不利益を生じさせ、信頼を大きく損ね創業以来の危機を招いた」と改めて陳謝。その上で「8月あるいは9月に(営業再開について)取締役会に諮ることができればと思う」と述べ、近く保険商品の営業再開を検討する方針を示した。【後藤豪、松倉佑輔】

保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの処分内容
        日本郵便         かんぽ生命

役員      報酬減額3人       報酬減額4人

        厳重注意17人       厳重注意19人 (重複含む)

本社担当部長ら 243人を戒告など懲戒処分 123人を戒告など懲戒処分

郵便局長ら   計7人を戒告など懲戒処分

郵便局職員   解雇6人を含む計188人を懲戒処分

※今後も随時、追加で処分する方針



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