s-20200930大阪市役所
大阪市役所



毎日がコスト増のハナシをしましたよ!




・朝日もコスト増のハナシをしましたよ!
・ほんとはこういう事を「住民説明会」で説明しないといけないよね。

・朝日も大阪市廃止四分割で生じる行政コスト増「スケール・デメリット」の記事





  大阪市財政局の試算のとおりなら、
  これまで「問題なし」としていた特別区の収支悪化と、
  それに伴う住民サービス低下が予想される。
  大阪市廃止後における特別区が根底から問われる記事。
  (写真は今日の毎日新聞夕刊1面)
      
  また同記事では、法定協議会で可決した特別区設置区協定書案を総務省は
  「特段の意見はない」としたが、
  これについて同省は毎日新聞の取材に対し、
  「特別区の財政が成り立つかどうかについて、お墨付きを与えるものではない」
  と答えている。
      
  記事でも断っているが、
  市財政局の試算は「人口を4等分した条件」としたものだ。
  また他の条件も必要なことから、
  これが大阪市廃止後の特別区にぴったり当てはまるものではない。
  ただ、全体の傾向としてさほど大きなズレはないと感じている。
  依然としてコスト増のリスクはあるだろうと思っている。
  (ここまでは同一人物のお話です。)
      
  大阪市廃止+4つの特別区に分割で追加されるコストは1年で218億円増 
  大阪市が試算して公表
  「今回の試算について担当する副首都推進局は「(府と市が都構想案を議論してきた)
  法定協議会から要請がなかったため」公表していなかった」と。本当に?
      
  このようなリスクの可能性も踏まえたうえで市民は賛否を決めるべきだろう。
  「なんとなく」とか「一度やってみればいい」といった雰囲気や、
  「吉村知事がステキだから」
  といった人気投票に落とし込むことだけはやめたほうがよい。
  求められるのは多種多様な情報を読み取る冷静な目と判断力である。
      
  すでに、25日までに22万人を超える市民が期日前投票済み。
  今日までこのコスト増を示さずに、
  詐欺的手法で市民を欺いていたことに本当に怒りを感じる。
  ラスト一週間、事実を伝えきるのみ。
      
  みんな!拡散や!!
  あの川嶋先生の、特別区になったら年間200億円、基準財政需要額が増えるという試算、
  正しかったぞ! 
  でも、もらえるお金は市の時のまんまやから、
  つまり、特別区になったら年間200億円の赤字ってこと。
  誰や足りる足りるゆうとった議員は? 
  これで住民投票の結果も変わるぞ!! twitter.com/hirokawashima/…







  維新「大阪市廃止による財政効率化で住民サービスは上がる」
  大阪市財政局「大阪市廃止後に4つの特別区が設置されるが、
  特別区で必要なコストは大阪市廃止前より年間218億円も増加する」
  大阪市は廃止したらアカン。

  もう期日前投票した人もいるけど、住民投票中止にでけへんの?
  ずっと嘘ついて市民を騙してきて、
  それでも今判断せよって不誠実にも程がある。
  ※これに尽きるわ!!!




  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! ち ょ び っ と 一 服 !










  これだけの資料がどんどん出て来ます。
  後はもう、
  皆さん、ご自分の頭でお考えになって下さい。
  回答はすぐ出ると思いますけどね、。。。





●NHK 関西 NEWS WEB 10月26日 19時06分 (資料)
特別区でコスト218億円増試算
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201026/2000036511.html


いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を4つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより218億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。

政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。
それによりますと、必要なコストは4つの特別区あわせて7158億円で、いまより218億円増加するということです。
コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を4等分にして算出したということです。
特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。
大阪市財政局は、「今月上旬に報道機関の取材を受けて初めて試算を行った」と話しています。

【松井市長“計算方式がない”】。
財政局の試算について、大阪市の松井市長は26日夜、記者団に対し、「試算は大阪市を4つの政令指定都市に分けた内容になっている。政令市と特別区とでは仕事の内容が違うのだから、そもそもコストが同じであるはずがなく、試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」と述べました。
そのうえで、「われわれは、特別区が成り立つかどうかをリアルな予算ベースで計算し、はっきり黒字になるということを長期の財政シミュレーションでお示ししている」と述べました。

【自民“情報隠しで問題”】。
大阪市財政局の試算について、自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「重要な情報を隠して市民に判断を求めていたということで大きな問題だ。市側にいきさつの説明を求めるとともに、住民投票には大きなリスクがあるということを改めて訴えていきたい」と述べました。



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