s-20201231七草
せり、なずな、ごぎょう、はこべら、ほとけのざ、すずな、すずしろ、これぞ七草





  ●大阪の新規感染者数と吉村洋文氏の笑えない漫才
  1日 262人
  2日 258人
  3日 253人
  4日 286人
  4日吉村大阪府知事
  「緊急事態宣言を要請するつもりはない、
   大阪では感染の急拡大はなんとか抑えられている(キリッ」
  5日 394人
  6日 560人 ぶっちぎり最多
  大阪560人で急拡大が抑えられている設定なんだな
  吉村知事「緊急事態宣言」大阪は現状要請しない 
  吉村知事「緊急事態宣言」大阪は現状要請しない 
  吉村知事「緊急事態宣言」大阪は現状要請しない 
  大阪府の死者数が全国で一番突出している。

  だから先手じゃないつーって。笑かそうとしてるか、おまえは?? 
  7日 607人 初の600人越えました。どこが抑えられてるでしょうか?
  大阪府・吉村知事 緊急事態宣言の発令「要請せざるを得ない」

  大阪の感染者数(特に重症者・死者の数)からして当然とも思えるけど、
  それなら、昨日まで「抑え込めている」と言っていたのは何だったのか。
  数日先のことまで読めない人なのか。
  ※読めない人なんですね。
   こんな奴、大阪に要らねーわ!

  笑わせるハナシをするんじゃない!!
      ↓
  「先手の対応を打つべきと考える」
  「緊急事態宣言を出すべきと考える」
      ↓   
  今頃になって、よく言いうよなぁ、おまえは!!!
  出す必要ないって、ゆーとったんは誰やねん、おまえやろが!!
  何を偉そうにぬかしとんじゃ。
  ごっつう頭にきとりまんねん、。。。
  (すごく頭にきてます、。。。)


  効力がないよね。約2500人出てるのに
  『店舗は午後8時まで営業していい』
  『イベントは上限50%で5000人以下ならいい』
  やってるなら人は行くし、家から出ますけど?
  電車は普通に満員だし、
  子供達学校あるし、
  それを国民が危機感を持って意識してくれることを期待するってなに(笑)
  他人事すぎない?(笑)
  緊急事態宣言
  ※そういことだね。政治家に危機感がない!
   国民を殺す気マンマンだわな!!!


  ●自民党による人災!
  12月14日 首相、幹事長、銀座で忘年会
    27日 GOTOトラベルようやく中止
    31日 東京コロナ1300人
  1月2日 都県知事緊急事態宣言を直訴
   4日 首相年頭会見「オリンピック予定通り開催」
   7日 政府「感染拡大防止を最優先に」
   7日 東京コロナ2447人
   8日 緊急事態宣言
  これってもう人災でしょ
  ※そういことだね。政治家に危機感がない!
   国民を殺す気マンマンだわな!!!









































  当  ブ  ロ  グ  へ  の
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●朝日新聞 2021年1月7日 19時15分
【速報】緊急事態宣言再び 首相「感染の波、想像超え」
https://www.asahi.com/articles/ASP1700J4P16UTFK016.html?ref=tw_asahi-tokyo


 政府は7日、首都圏4都県に対し、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを決めます。午後に国会で報告し、対策本部で決定した後、菅義偉首相が記者会見をする予定です。宣言の対象となる地域の反応は。首相は国民に向かって何を語るのか。タイムラインで速報します。

緊急事態宣言について衆院議院運営委で報告する西村康稔経済再生相=2021年1月7日午後3時1分、国会、恵原弘太郎撮影

18:50
首相会見、約50分で終わる

 菅義偉首相の会見は開始から約50分間が過ぎた。複数の記者が挙手を続けて質問を希望していたが、司会を務めた山田真貴子内閣広報官は「次の日程」を理由に、「会見を結ばせて頂きます」と終了を宣言した。

 山田氏は「挙手されている方は各1問メールでいただければ、書面で返させて頂く」ともアナウンスした。

18:45
4都県以外への緊急事態宣言「現時点ではない」 首相

 記者会見では、1都3県以外の緊急事態宣言の発出の判断基準や範囲についても質問が出た。菅義偉首相は「1都3県以外でも感染状況が厳しくなってきた場合、様々な対策、措置が必要になってくる」と述べ、分科会など専門家の意見を踏まえて判断していく考えを示した。一方で「現時点ではそうした状況にはないと思っている」とも語った。
(下記記事一部分割愛)

18:20
首相「経済への影響は避けられないと思う」

 菅義偉首相は会見で、記者団から緊急事態宣言による経済へのダメージについて問われ、「経済への影響は避けられないと思う」とする一方、財政支出の総額が40兆円、事業規模総額で74兆円の追加経済対策を決定していると強調。「こうしたものを活用しながら雇用の維持、事業継続をしっかり対応していく」と述べた。

 また菅首相は「とにかく効果のある対象に徹底的な対策を講じていきたい」とも語り、飲食店の営業時間短縮▽テレワークで出勤者7割削減▽午後8時以降の外出自粛▽イベントの人数制限――の4点をパッケージとして「随時必要な対策を取っていく」と語った。

 司会者の山田真貴子内閣広報官からは首相への質問は1問ずつとされ、「自席からの追加質問は控えるように」とのアナウンスがあった。

18:00
首相が記者会見

 菅義偉首相の記者会見が首相官邸で始まった。

17:31
首相が緊急事態を宣言

 菅義偉首相は午後5時31分、首相官邸で開かれた政府対策本部会議で緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日までの1カ月間で、対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県。菅首相は「本日、東京では(新規感染者が)2400人を上回るなど、ここ最近、全国的にさらに厳しい状況となっており、より強い危機感を持っている」と述べた。菅首相は午後6時から記者会見を行い、緊急事態宣言について説明する。

16:40
保健所逼迫「強化を」共産・山添氏
 最後の質問に立った共産党の山添拓氏は、医療機関の負担軽減に加えて、保健所の体制強化も訴えた。西村康稔経済再生相は「保健所の負担がかなり厳しい状況で大きくなっていることを認識している」と述べ、今後の補正予算で人員の増員などに取り組む考えを改めて説明した。

 山添氏は「逼迫(ひっぱく)しているから検査を絞るのではなく、今こそ検査、保護、追跡という基本を徹底し、保健所の体制を強化するなど実行ある対策を求めたい」と強調した。

 参院議院運営委員会での報告と質疑が終わった。

16:30
「感染脱せねば五輪やらないのか」維新・石井氏

 日本維新の会から質問に臨んだ石井章氏が取り上げたのは、東京五輪・パラリンピックの開催の是非だ。

 11日の成人の日を前に、各地で成人式の開催中止が相次いで発表されていることを引き合いに、「成人式すらできないのに、五輪ができるのかという声がたくさん出ている」と指摘。「国内の感染状況が何月何日の時点でこの状況を脱しなければ五輪をやらないのか」と尋ねた。

 西村康稔経済再生相は「感染拡大、緊急事態宣言を脱出できるようにですね、全力を挙げていきたい」などと述べ開催に意欲を示したが、判断時期や基準については答えなかった。

 また石井氏は、菅義偉首相の年頭会見などに触れ「活字で見ると強いメッセージだが、実際にその映像を見ると、なかなか覇気がなく、元気がない」と指摘した。

緊急事態宣言についての参院議運委に臨む西村康稔経済再生相(中央)=2021年1月7日午後3時57分、恵原弘太郎撮影

16:20
大阪も「宣言を要請すべきじゃないか」

 大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの感染者が改めて急増したことを受けて、特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請したい考えを記者団に表明した。8日の対策本部会議で議論して決める。兵庫県や京都府とも調整し、京阪神一体で要請することを視野に入れている考えも示した。

 府内の新規感染者は6日、過去最多となる560人を確認。7日も最多を更新する見込みで、吉村知事は「大阪府として(宣言を)要請すべきじゃないか。対策本部会議で専門家の意見を聞きながら、最終的な判断をしたい」と述べた。4日の段階では「(府内の感染状況の)急拡大は抑えられている。今の段階で要請することはない」と話していたが、感染の急拡大を受けて対応を変える。

 兵庫県でも6日に最多となる248人を確認している。近畿各地で感染は改めて広がっており、吉村氏は兵庫県の井戸敏三知事と京都府の西脇隆俊知事と調整し、両府県と共同で要請したい考えも表明した。

 また、大阪市内の飲食店などに11日まで要請している午後9時までの営業時間短縮については、緊急事態宣言が出た場合、対象地域を府域全体に広げた上で午後8時までに前倒しする考えもした。政府の基本的対処方針に基づく対応とする。

16:20
秋田県知事「首都圏との往来自粛を」

 佐竹敬久・秋田県知事は7日、報道陣に対し「県民には1都3県との往来自粛を、その他の中京圏や関西圏、福岡などとの往来はより強い注意を求めたい」と述べた。東京で感染者の急増が止まらないことを「ひどい状況」だとして、飲食店だけへの対応ではなく、テレワークの徹底などまずは人の動きを止めることが肝心だと強調した。そのうえで、「場合によっては企業が1週間休むくらいしないと収まらない」と語った。

16:10
宣言の解除「具体的な判断基準ない」立憲・吉川氏

 続いて立憲民主党の吉川沙織氏が質問に立った。吉川氏は、政府が新型コロナへの基本的対処方針で「感染拡大防止を最優先とする」としていることについて、「今まで菅義偉首相は感染拡大防止と経済活動の両立の維持を両輪として回していくとおっしゃっていた。本来ならここにお出ましになって国会議員の質問にお答えいただくのが筋だ」と述べ、首相が議院運営委員会に出席しなかったことを改めて問題視した。

 そのうえで吉川氏は、緊急事態宣言の解除基準について質問。発出の要件は特別措置法の施行令で規定されているが、解除については「具体的な判断基準が規定されていないのはいかがなものか」とただした。吉川氏が今後、新たに規定する考えがないか尋ねると、西村氏は「新型コロナはまだわからないことが多く、法定してしまうと身動きがとれなくなってしまう」などと述べ、解除基準の具体的な規定には慎重な姿勢を示した。

16:05
「これから最も深刻な事態に入る」自民・武見氏

 参院議院運営委員会で最初に質問に立った自民党の武見敬三氏は「これからの間は、おそらく新型コロナの感染拡大の中で最も深刻な事態に入るのだろう」と指摘。収束させるまでのロードマップを国民に示すことが重要だと主張した。また、感染力がより強いとされる変異型が他国で見つかっていることについて、「日本に入ってくるのも時間の問題だ」と強力な封じ込め対策を求めた。

 西村康稔経済再生相は、感染力がより強いとされる変異型について、「いまのところ市中感染は確認されていないが、水際に万全を期していかなければならない」と述べた。ワクチン接種については、「2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めていく」とした。

16:00
参院でも議運始まる

 参院でも議院運営委員会が始まった。

15:40
衆院での説明終わる

 衆院議院運営委員会が終わった。午後4時から参院議院運営委員会が開かれる予定。

15:30
特措法改正「前倒ししないと意味がない」維新・遠藤氏

 日本維新の会の遠藤敬氏は、政府・与党が2月初めの成立を目指している新型コロナ特措法の改正を、前倒しすべきだと主張した。1月下旬に審議見込みの補正予算案とセットで扱うべきだとして「先回りをしていくことで国民に対する安心を担保できる」と訴えた。

 しかし、西村康稔経済再生相は「一日も早く審議できるように案をしっかりと作って国会提出をしたい」と述べるにとどめた。法成立後の周知期間については「様々な他の法令の前例も調べているが、10日間ぐらいは必要」との認識を示した。

 これに対して、遠藤氏は改正法の施行が「2月10日以降になる」と指摘。緊急事態宣言は「2月7日まで」と政府側が説明していることから「それじゃあ意味がない。待っている間に爆発的な感染があった時にどうするのか」と批判した。

15:25
首相の夜会食「5人以上が9回」塩川氏指摘

 共産党から質問に立った塩川鉄也氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「社会全体として感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘していることを挙げ、「その責任は政府自身にあったのではないか」と指摘した。

 さらに、塩川氏は「Go To キャンペーン」に触れ、感染状況次第で都道府県を除外する判断を「だれもしてこなかった」と述べ、分科会提言で「5人以上の会食は感染リスクが高いので控えてほしい」としていたのに「菅義偉首相が夜に5人以上の会食をした回数が9回にのぼった」とも指摘。「菅首相の対応が感染拡大抑止に逆行するものとなった。そういう反省はあるか」と問いただした。

 これに対し、西村康稔経済再生相は「感染拡大をなんとしても抑えていく、このことを最優先に今の局面に取り組んでいきたい」と述べるにとどめ、首相の大人数での会食については言及を避けた。

15:40
衆院での説明終わる

 衆院議院運営委員会が終わった。午後4時から参院議院運営委員会が開かれる予定。

15:15
「各国のリーダーは先頭に…」枝野氏指摘

 衆院の議院運営委員会で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、菅義偉首相がこの場に出席し、説明しないことを問題視。「世界的な危機に直面し、多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼びかけている」と指摘した上で、「総理にリーダーとしての自覚が欠けていることを甚だ残念に思う」と批判した。

 さらに枝野氏は、政府が11月25日から「勝負の3週間」と言いながら「Go To トラベル」を止めず、有効な対策を取らなかったことで感染が広がったと批判。「感染拡大防止よりも経済を優先させた姿勢が後手後手の対応を招いた」と指摘した。

 西村康稔経済再生相は「担当大臣として様々な事態を想定しながら対応してきた。特に11、12月は、感染拡大を抑えることを最優先に考えなければならない、そういう方針で臨んできた」と説明。一方、12月23日の専門家の分科会でも「緊急事態宣言を出すような状況ではないとされた」とも述べた。

15:10
「国民の間に自粛疲れ」自民・松本氏

 衆院議院運営委員会で最初に質問に立ったのは自民党の松本洋平氏。「昨年春以降、コロナとの戦いが続いて国民の間にも自粛疲れがみられる」と指摘し、緊急事態宣言を解除する見通しを尋ねた。

 西村康稔経済再生相は「ステージ3の対策が必要となる段階になったかどうかということを判断していく」と説明。具体例として「1週間あたりの感染者数が10万人あたり25人を下回ること」「東京都の場合に当てはめると1日約500人」などの目安を挙げた。

 一方で、松本氏は飲食店に的を絞った対策を取る科学的根拠を示すようにも求めたが、西村氏は具体的には答えなかった。

15:05
宣言の期間「2月7日まで」 西村氏が衆院に説明

 衆院の議院運営委員会に出席した西村康稔経済再生相は冒頭、新型コロナウイルスの感染状況にふれ「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断」したと説明。「特別措置法第32条第1項の規定に基づき緊急事態宣言を発出することとした」と報告した。

 西村氏は、同委員会に先立って開いた諮問委員会での了解を踏まえて、緊急事態宣言の期間を「1月8日から2月7日までの1カ月間とし、実施区域を東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県とする」と述べた。さらに、飲食店への営業時間短縮要請といった措置を講じるとし、不要不急の外出や移動の自粛のほか「特に20時以降の外出自粛や、出勤者数の7割削減をめざしたテレワークの推進」を求めていく考えを示した。

緊急事態宣言下での飲食店の営業時間について話す西村康稔経済再生相=2021年1月7日午前9時38分、東京都千代田区、角野貴之撮影

【前回4月の緊急事態宣言の詳報はこちら】安倍前首相「2週間後に感染者を減少」

15:00
政府が衆院に説明始める

 衆院議院運営委員会が始まった。政府が緊急事態宣言の発出について説明する。

14:10
「大阪も要請きわめて近づく」松井市長

 大阪市の松井一郎市長は記者団に、特別措置法に基づく大阪府内への緊急事態宣言について「要請する時期に極めて近づいている」と語った。大阪市内の居酒屋などに求めている営業時間の短縮については府全域に広げるとの見通しを示した。いずれも、同じ大阪維新の会の吉村洋文知事が最終判断する。

 府内の新規感染者は6日、これまででもっとも多い560人を確認。兵庫県でも6日に最多となる248人を確認している。近畿各地でも感染は改めて広がっており、松井氏は、政府に緊急事態宣言を要請する場合は「京阪神の3知事で行うことになるだろう」との見方を示した。

 また、現在11日まで大阪市内の飲食店などに要請している午後9時までの営業時間短縮については、対象を府域全体に広げた上で期間を延長する見通しを示し、「(吉村)知事が府域全体で判断するだろう」と話した。

 1月10日と11日に予定している市内各区の成人式については、延期する考えを示した。

14:00
「給付金、みんな打ち切りか」共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は7日午後の記者会見で、緊急事態宣言について「なぜ発令するに至ったのか、なぜ期間が1カ月なのか、なぜ区域が1都3県なのか。根拠を持って国民にしっかりと説明することを求める」と語った。

 志位氏は「これまで政府は緊急事態宣言は必要ないとずっと言い続けてきた。これを変えたわけだから」と強調し、国民への丁寧な説明が必要と訴えた。

 また、政府が通常国会で成立を目指す、総額21兆円超の追加歳出を盛り込んだ今年度第3次補正予算案について、「コロナ収束を前提に、持続化給付金など直接支援をみんな打ち切っていく内容だ」と指摘し、「『Go To』もきっぱり中止して、直接支援策に切り替える等々、やり直しを強く求めていきたい」と見直しを求めた。

13:00
「社会の弱い部分にしわ寄せ。予備費を」公明・山口氏→あんたに言われたくないね!

 公明党の山口那津男代表は党会合のあいさつで、緊急事態宣言で経済的影響を受ける人々を迅速に支援するため、予備費の活用などを検討するべきだとの考えを示した。

 山口氏は緊急事態宣言によって「社会の弱い部分に様々なしわ寄せが生じてくる」とした上で、「まだ補正予算や来年度予算が成立しない。予備費やこれまでの予算措置も含めて、どう手を打っていくか。しっかり目配りをしていかなければならない」と強調した。

 また新型コロナ対応の特別措置法の改正が「次の課題だ」とも指摘。「合意形成とすみやかな対応策の確立が重要だ」と述べ、通常国会での早期成立を目指す方針も改めて示した。

12:20
自民・外交部会長「水際対策を強化しない理由ない」

 自民党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部では、中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、出席者から「緊急事態宣言を出すのであれば、入国を一時停止するべきだ」との意見が相次いだ。

 会合後、佐藤正久外交部会長は朝日新聞の取材に対し、「感染拡大防止が最優先であれば、水際対策を強化しない理由は見当たらない」と強調。「国民に行動制限をお願いする一方、入国は理解を得られない。それが原因で感染が拡大したら何のための緊急事態宣言なのか」と述べた。

12:05
首相会見に官房長官が見解 時間に限界?→国民の一大事なのにね、参っちゃうね!

 加藤勝信官房長官は定例の記者会見で、きょう午後6時に行われる予定の菅義偉首相の会見について「政府からの情報発信としては大変重要な機会」とした。ただ、「質問が尽きるまで、少なくとも各社1問ずつ受ける考えはあるか」との問いには、「総理は会見も大変大事な仕事だが、それ以外にさまざまな対応が求められている。時間制限を設けずに行うことはあまり現実的ではない」と語った。

会見する加藤勝信官房長官=2021年1月7日正午、首相官邸、恵原弘太郎撮影

 記者団からは「首相は『国民の命と暮らしを守る』と述べている。緊急事態宣言はこれに直結する。首相が国民に語りかける会見より優先する日程は考えにくい」との指摘が飛んだ。

 加藤氏はやや語気を強め、「国民の命と暮らしを守るために、会見も大事な場所ですけれど、そのための施策を一つ一つ進めたり、さまざまな声を聞くことも非常に大事なことではないでしょうか」と返した。そのうえで「バランスを取りながら進めていく。できるだけ時間が取れるものはとって対応させていただきたい」とした。

11:40
「あまり楽観できないんだなっていう印象」

(ここから下記文章は割愛します、。。。)



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