s-20200926テレビ
「メディアの偉い人」の首根っこをつかんで伝えて下さった!





  テレビ朝日も女性の役員は1人しかいない。
  それで「ジェンダー平等は時代遅れ」とかよう言うたなと感心するが、
  だから感覚のズレに気づかないまま、この手の炎上が繰り返されるのだ。

  骨の髄まで男性優位が染みついていて、何が差別かすらわからない。
  「ミソジニー?それどんな汁物?」みたいな感覚なのだ。
  おまけにテレビ局のトップにいるおじさんやおじいさんは
  超エリート強者男性である。
  差別に踏まれたことがない彼らには、踏まれる側の痛みがわからない。

  全裸で灯油をかぶってキャンプファイヤーするぐらい、炎上必至の内容である。
  ネットでは爆速で批判の声が広がり、私も以下のようにツイートした。
  『意味がわからない。なぜ報道ステーションはこんなCMを作ったのか?
  誰も疑問を持たなかったのか?ちゃんと説明してほしい』

  さぁ、。。。

  キチンとした検証番組を作りましょうね。




  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! ち ょ び っ と 一 服 !







  自民党の政権担当能力の無いことが明確になる。
  政府提出の19法案1条約で誤りがあることが露呈し、
  国会審議では武田大臣の答弁にならない答弁の繰り返しなど、
  国権の最高機関である国会を形骸化、
  愚弄する態度はもはや自民党は政権担当の資格能力がないことを示している。

  19法案1条約にミスっていうけれど、
  調べれば調べるほどミスが出て来るのだろうと、。。。
 
  
  そも、。。。

  参照条文などに45カ所の誤りが見つかった菅義偉首相肝いりのデジタル庁創設を
  含むデジタル改革関連法案について、
  その誤りを示した正誤表にも2カ所の誤りがあった。
  11日の衆院議院運営委員会の理事会で野党側が指摘した。
  誤りを正すための正誤表にもミスが見つかったことで、
  与党からも批判の声があがっている。
  ※「正誤表の正誤表」を新たに提出する異例の対応になったw
   こんな体たらくでどうするよー!

  【法案ミス 厚労省と外務省でも】
  https://yahoo.jp/VrNSzkP
  政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題で、
  25日、新たに厚生労働省と外務省が提出した法案でもミスが判明した。
  政府提出の法案の条文などのミスはあわせて20を超える。

  政府提出法案ミス頻発問題で、
  厚労省が1月の段階で特措法改正案に誤りがあることを把握しながら、
  与野党への報告を怠っていた可能性が浮上しました。
  ※こんな悪質にものまであったわけだけど!

  ・朝日新聞
  ❖デジタル法案に続き厚労省でも法案ミス。 はぁ〜???
  ❖警察庁の法案資料にも間違いがあった。 へぇ〜???
  ❖全16府省庁61法案11条約のうち、
   13府省庁23法案1条約でミスがあった。 おー!
   ミスは政府提出法案の4割に上り、
   菅義偉首相は25日の国会で「大変申し訳ない」と陳謝。 おいおい!!!





●毎日新聞  2021/3/27 (資料)
・社説  通常国会後半へ 不信と不安募る法案ミス
https://mainichi.jp/articles/20210327/ddm/005/070/114000c


 新年度予算が成立し、通常国会は後半に入る。

 菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連法案をはじめ、個別の政策が与野党で審議される。

 ところが、議論する前から前代未聞の事態が起きている。

 政府が提出した法案、条約の条文や関連資料に誤りが続出していることだ。

 新型コロナウイルスへの政府の対応は、依然として後手に回っている。そんな中での失態は、国民の不安や不信をさらに増幅させる可能性がある。

 政府の説明によれば、誤りは13府省庁が担当する計23法案1条約に及ぶ。

 例えば、デジタル改革関連法案では、関連資料に誤字や数字の間違いなど45カ所ものミスが発覚し、誤記を修正するために提出した正誤表にも誤りがあった。

 このため「正誤表の正誤表」を新たに提出する異例の対応に追われた。

 ほかにも産業競争力強化法改正案や防衛省設置法等改正案、銀行法改正案などで誤りがあった。

 なぜ、こんな単純なミスが続出したのか。

 各府省庁がコロナ対策に追われているため人員が足りないのか。自宅で仕事をするテレワークが増えたからか。

 あるいは菅首相が実績を作るために提出を急がせたためなのか。そもそも官僚の士気が低下しているのか。どの理由であれ深刻だ。

 政府はミスの原因を早急に究明する必要がある。

 総務省幹部らが関係業者から高額接待を受けた問題も決着していない。接待により行政がゆがめられることはなかったのか。解明に向けた政府の姿勢は後ろ向きだ。

 日本学術会議の会員候補のうち6人を任命しなかった問題も忘れてはならない。

 政府と自民党は、組織のあり方を改革する点ばかりに力を注いでいるが、なぜ菅首相は6人の任命を拒んだのか、疑問の核心に依然として答えていない。

 コロナ対策で不可欠なのは政府に対する国民の信頼だ。菅首相は態勢を立て直すと同時に、あらゆる問題に対して誠実に説明することだ。信頼回復はそこからだ。


  んで、。。。

  立憲民主党の安住淳国会対策委員長は28日のNHKの番組で、
  今国会中に内閣不信任案を提出する可能性について
  「長期自民党政権に対する我々の考え方を伝える重要な方法の一つだ。準備をしたい」
  と述べ、検討する考えを示した。
  ※サッサと出せばいいんじゃないの。

 


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