s-2020824お茶漬け

いやー、参っちゃってる。
蒸し暑いのは困るね。
ダーッと雨が降って、
後はカラッとしてくれたらいいのにね、ウム。
でもって、
食欲がない時は好物でご飯を頂きましょうw
鮭のお茶漬け、
ナンキン、
野菜テンコ盛りサラダ、
これでおなか一杯になるし、
健康にいいかもね。
これから、
年寄りには一山越していく感覚の夏に向かって、
頑張らねばってね思うの、。。。
皆さんもね、ご自愛なさってこの夏を乗り切って下さい。
ではでは、
前振りはオシマイ!







  “コロナ勝った証”って言えなくなったもんで、
  いよいよこんなことを言い出した。

  「安全、安心な大会を実現することにより、
  希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」

  ま、
  勝手に言っていれば、。。。

  




















  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! ち ょ び っ と 一 服 !






●総務省 令和3年6月4日 (資料)
情報通信行政検証委員会検証結果報告書(第一次)
〜東北新社の外資規制違反等の問題について〜

総務省は、今般の当省職員による国家公務員倫理法違反により、関連する情報通信行政が「ゆがめられたのではないか」との疑念が国民の皆様の間に生じている状況を踏まえ、これを第三者の視点から検証するため、有識者で構成する「情報通信行政検証委員会」を設置したところ。
同委員会において、別紙のとおり、検証結果報告書(第一次)をとりまとめましたので、お知らせします。


情報通信行政検証委員会検証結果報告書(第一次) (資料)
〜東北新社の外資規制違反等の問題について〜(概要・1ぺージ)



総 務 省 情報通信行政検証委員会 令和3年6月4日(資料・63ぺージ) 検証結果報告書(第一次)〜東北新社の外資規制違反等の問題について〜



株式会社東北新社特別調査委員会調査報告書
(開示版)2021(令和3)年5月 24 日 81頁



●東北新社 2021.05.24
総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針




  📌総務省も、農水省も、極めて不十分な内容ながら、
  国会開会中に報告書を出してきた。
  他方、法務省は、ウィシュマさんの死亡事件についての
  最終報告を会期中に出そうとしない。
  この差は何なのか。
  ❖なんなんでしょうね?

  📌報告書は
  「会食の積み重ねや長い付き合いにより、なれ合い意識やムラ意識が醸成されていく」
  と総務省の体質そのものも批判しました。
  放送行政に詳しい立教大の砂川浩慶教授は
  「今の体制が続く限り、官僚への接待問題がまた起こる恐れがある」と指摘しています。
  https://mainichi.jp/articles/20210605/ddm/002/010/139000c

  📌行政学が専門で東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、
  「第三者委員会は、客観的に見て行政をゆがめた何らかのやり取りが
  あったのだろうと指摘した。
  武田総務大臣は当初、『行政がゆがめられたことはない』と国会で答弁していたが、
  そのような結果にはならなかった」と述べました。
  そして第三者委員会が総務省の側に説明責任があると指摘していることを挙げ、
  「総務省の主張を裏付ける文書の提出などはまったくなく、
  説明責任を果たしていない。
  これからどのように説明責任を果たしていくかが、非常に大事な点だ」
  と指摘しました。
  また内部調査で新たに32人の職員が国家公務員の倫理規程に違反する接待を
  受けていたことについて「東北新社だけではなく関係する企業との会食が
  常態化していたのではないかという疑念が出ることは免れない。
  行政のゆがみがほかになかったのかどうかをしっかり調べて、
  再発防止を進めなければならない」と述べました。
  ❖以後どうなりますか?
   つーか、
   自民党である限り変わらないでしょうけどね!





●NHK 2021年6月4日 20時54分 (資料)
【詳細】総務省 第三者委報告書 内容と背景は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013068731000.html


東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた総務省の第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。その内容と背景をまとめました。

4日公表された報告書によりますと第三者委員会はことし3月17日から17回にわたって協議やヒアリングを行い、衛星放送の許認可を担当する情報流通行政局や対象となる職員に関係する文書や個人のスケジュール帳・メールなどについて幅広く提出を求めたとしています。

その結果、およそ1万2000枚の文書やおよそ6800の電子ファイルが提出されましたがこれらの資料の多くは職員の検討や判断の過程などの実態を示すものではなかったとしていて、基礎的な資料の保存がなかったり存在していてもおかしくないはずの東北新社とのやりとりに関するものが見当たらなかったりしたとしています。

一方、東北新社からは総務省とのやりとりなどの相当数の資料が提出され、事実の流れを合理的かつ的確に説明することが可能な資料だったとしています。

また総務省の職員13人と東北新社の幹部2人から合わせて23時間にわたってヒアリングを行ったとした上で、東北新社側の説明は相応に具体的だったとしています。

しかし総務省職員の説明はみずから行った決裁やその準備だったにもかかわらず、多くの職員が「覚えていない」という発言を繰り返し、行政事務が透明性をもって公正に行われたことを積極的・説得的に説明することができなかったとしています。

また一部の職員は第三者委員会が指摘するまで会食などの事実を申告しなかったとしていて、「残念な結果と言わざるをえない」としています。

「行政をゆがめたとの指摘は免れない」

平成29年8月18日の夕方に当時の東北新社の役員2人が、衛星放送の許認可を担当する衛星・地域放送課長だった井幡晃三放送政策課長を訪問し東北新社が外資規制違反の状況にあることや子会社を設立して、事業の承継を計画していることを説明した可能性が高いとしています。

そして井幡課長はその後、この問題の状況を課内で共有した可能性が高いと認められるが、東北新社の認定を取り消すための対応をした形跡は見られないとしています。
東北新社の社内資料では面談の3日後に井幡課長から役員にBS4Kの承継も速やか実施するよう連絡があったという記録が残っているとしていて、遅くともこのころには井幡課長が外資規制違反を認識し、東北新社からの相談を受けてBS4Kの認定の承継を追認したことをうかがわせる事情になり得るとしています。

そして報告書では井幡課長らが東北新社から外資規制違反の状態にあることの報告を受け、認識した可能性が高いにもかかわらず、放送法に基づいてBS4Kの認定について取り消しに向けた対応を行わず、むしろ、子会社による事業の承継を追認した可能性が高いとして、「行政をゆがめたとの指摘は免れない」と結論づけています。

一方、東北新社側が8月9日ごろに当時の総務省情報流通行政局の総務課長だった鈴木信也総合通信基盤局電波部長に外資規制違反の可能性を相談したと説明していることについては「鈴木課長と面談したことを裏付ける資料は見当たらず事実を認定するには至らなかった」としています。

接待 行政に影響与えたか

報告書では当時、衛星・地域放送課長だった井幡放送政策課長は東北新社が外資規制違反の問題に対応していたさなかの平成29年8月28日に1人あたり3万1320円の飲食の接待を受け、その後およそ2万8000円相当のプロ野球のチケットを受け取っていたとしています。

東北新社の認定や認可に近接した平成28年7月から平成29年10月までの間には井幡課長を含む総務省の8人の職員が参加してあわせて14件の会食が確認されたとしたうえで、「参加した職員は、いずれも一般的な懇談を目的として開催されたと主張し、東北新社の外資規制違反や、その対応が話題になった事実は確認できなかった」としています。そして報告書では「会食などによって行政がゆがめられたとまで認めるに足りる事情は確認できなかった」とした上で、「これらの会食が正当化される余地はまったくなく国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかだ」としています。

問題の背景は

報告書では第三者委員会の推論として一連の問題の背景に触れています。

報告書では当時の総務省は平成30年にはBSなどの4K・8K実用放送を開始するというスケジュールの実現に向けた取り組みを行っており、その一環としてBS4Kの公募をしたが利用枠が埋まらないほど応募数が少ない状況にあったとしています。

そして公募により認定を受けたうちの1社が東北新社で、「東北新社のBS4Kの認定は総務省にとって貴重なものだったはずだ」としています。

その上で「外資規制違反という状態はそれのみで認定を取り消さなければならないという厳しい規定となっており、忠実に処分を行うことは躊躇したと思われる。こうした事情を考慮すると会食などの有無にかかわらず政策の推進に影響を与えないために認定取り消しを行わないとすることが適切だと自己正当化が図られた可能性がある」としています。

職員と事業者の付き合い ムラ意識の醸成も

第三者委員会はきょう公表した報告書の最後に補足意見を記していて「会食では東北新社が総務省に何かを直接お願いするような場になっているということは確認できなかった。しかし、結果的に多くの者が国家公務員倫理法に抵触するような会食が数多く行われることとなったのは重く受け止めるべきだ」と指摘しました。

また今回の検証の過程において、委員会の委員からは、▼会食の積み重ねや長い付き合いにより、職員と事業者との間で馴れ合い意識やムラ意識が醸成されていく可能性や▼アポイントなしの面会で事業者と重要なやり取りをする行為が当然のように行われてしまう可能性などを指摘する意見もあったということです。

そして、「今後はこうした可能性の観点から検証を行い、再発防止も含めた提言を検討する際には、会食をはじめとした事業者との関係のあり方についても検討を行っていく」と結んでいます。

座長「『覚えていない』という発言は残念」

外資規制違反問題を検証してきた総務省の第三者委員会の吉野弦太座長が記者会見し「委員会としては行政の透明性や公平性を証明してもらいたいというスタンスで総務省に資料の提出を求めたが保存期間の関係で文書が保存されていなかったり、あってもいいはずの事業者とのやりとりの資料が、提出してもらえなかったりした。提出するよう求めていた行政文書ではない文書も多くは出されなかった。検証にあたり、資料が十分でなかったのは課題だと感じている」と説明しました。

その上で「調査した総務省の多くの職員が『覚えていない』という発言を繰り返したことは残念だった」と述べました。

専門家「説明責任を果たしていない」

総務省の第三者委員会がまとめた報告書について、行政学が専門で東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「第三者委員会は、客観的に見て行政をゆがめた何らかのやり取りがあったのだろうと指摘した。武田総務大臣は当初、『行政がゆがめられたことはない』と国会で答弁していたが、そのような結果にはならなかった」と述べました。

そして第三者委員会が総務省の側に説明責任があると指摘していることを挙げ、「総務省の主張を裏付ける文書の提出などはまったくなく、説明責任を果たしていない。これからどのように説明責任を果たしていくかが、非常に大事な点だ」と指摘しました。

また総務省の内部調査で新たに32人の職員が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことが確認されたことについて「東北新社だけではなく関係する企業との会食が常態化していたのではないかという疑念が出ることは免れない。行政のゆがみがほかになかったのかどうかをしっかり調べて、再発防止を進めなければならない」と述べました。

専門家「国策への協力が影響か」

放送法に詳しい成城大学の西土彰一郎教授は今回の問題の背景について「東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、BS4Kや8Kを推進するという国策があった。しかし、放送業界では動画配信産業が台頭し、地上波でも広告収入が減る中で衛星放送に参入する事業者が少ないという構造的な問題を抱えていた。こうした中で国策に協力してくれる東北新社の認定を取り消しづらいという事情があったのではないかと推察できる」と指摘しています。

その上で、「今回の問題で総務省と放送事業者の距離感や緊張関係が崩れていたことが明らかになった。放送の認定は、国民の知る権利に奉仕することを目的に審査しなければならないが、総務省は、国民の目線を忘れ、国策に協力してくれた放送事業者のことを考えていたのではないか。総務省は国民のための放送行政であるということをしっかりと認識するべきだ」と述べました。

これまでの国会答弁は

ことし3月15日の参議院予算委員会では東北新社の中島信也社長が平成29年8月9日ごろに東北新社の前執行役員が当時、総務省担当局の総務課長だった鈴木信也総合通信基盤局電波部長と面談し外資規制違反のおそれがあることを報告したと説明しました。

一方、鈴木氏は翌日の衆議院予算委員会で「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずで、報告を受けた事実の記憶は全くない」などと説明し、報告を受けたかどうかについて、「記憶にない」という答弁を13回繰り返しました。

この答弁をめぐっては、「武田総務大臣が鈴木氏に『記憶がないと言え』と指示したのではないか」と野党側が指摘し、武田大臣は、「質疑のなかで何度も『記憶がない』と私の前でやりとりしていて、なぜか私も無意識で口に出たのかもしれないが、答弁を指示するようなつもりはなかった。誤解を与えることにつながったのであれば、それは申し訳ない」と述べました。

また総務省の吉田博史情報流通行政局長は3月17日の国会で衛星・地域放送課長だった井幡晃三放送政策課長らに確認した結果として、「いずれも外資規制に抵触する可能性があるという報告を東北新社から受けた記憶はないということだ」と答弁していました。

武田総務大臣は総務省の接待問題が発覚したあとのことし2月16日、衆議院本会議で「放送行政がゆがめられたということはまったくない」と強調しました。

この答弁について野党側は「一連の会食の影響が本当になかったのか、調査中の段階で『ない』と断言するのは問題だ」として答弁を修正して謝罪するよう求めましたが、武田大臣は「事実調査が行われ疑いが確定的になった段階で別の判断もせざるを得ない立場にあるが、今の段階では行政がゆがめられることなく機能していることは大前提だ」と述べました。

また総務省が接待問題の調査結果を公表した2月22日にも「双方の当事者に調査を行い、その段階で、行政がゆがめられたという事実は確認されていない。決して真実を包み隠すことがないよう申し伝えたし、できる限りの調査をしてもらったと、私は信じている」と答弁しました。

一方、外資規制違反の問題やNTT側からの接待問題が明らかになったあと、武田大臣は行政がゆがめられたことがなかったかどうか第三者委員会を設置して調査する考えを示し、3月17日の第三者委員会の初会合では「東北新社やNTTとの会食について、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。 第三者としての立場から正確に徹底的に検証を進めていただきたい」と述べていました。

4K8K推進の動きとは

今回の問題で焦点となったBS4K放送の子会社への継承。

当時、総務省は東京オリンピック・パラリンピックに向けてBS4K8K放送の普及を強く推進していました。

総務省が平成27年に4K8K放送の早期普及を掲げて公表したロードマップでは▼平成30年にBSやCSで4Kと8Kの実用放送を開始し、▼オリンピック・パラリンピックでは数多くの中継が4K8Kで放送されることを目標に掲げています。

一方、BS4K8K放送の普及には課題がありました。

衛星放送は従来から利用している右回りの電波の周波数帯域をほぼ使い切っていたため、新たに左回りの電波も利用していますが、左回りの電波を利用した番組を視聴するには、アンテナの交換など受信環境に制約があります。

このため左回りの電波を利用したBS放送については総務省の推進にもかかわらず参入を希望する業者は少なく、東北新社がBS4K放送の認定を申請した際には、東北新社を含む4社がいずれも認定されました。

これについて先月、東北新社が公表した調査報告書には「4K・8K放送の普及推進という国の施策に協力するという判断を背景に申請を行った経緯が認められる」と記されています。

また総務省側と面会していた当時の執行役員もBS4K放送の認定について「参入を希望する業者が多くは存在せず認定取り消しといった事態に至る可能性はないだろうと考えていた」と話しているとしています。



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