s-20240402　れいわ新選組





ちょっと苦手な方だったんだけど
平和外交を目指してくださるならば、
これほど有難いことわないわけで、
武力に頼る戦争なんて大嫌いですもん！！！


🟦日曜討論は10時25分までの2部構成。
ご出演は
（第1部）
内閣総理大臣 石破茂 さん
（第2部）
自民 木原稔 さん　
立民 武正公一 さん　
維新 岩谷良平 さん　
公明 岡本三成 さん　
国民 榛葉賀津也 さん
共産 山添拓 さん
れいわ 伊勢崎賢治 さん







🟦伊勢崎賢治 れいわ新選組 日曜討論
【首脳会談 成果と課題は】
石破さんは僕にとっては、ガザのことなんかを一緒に活動してきた盟友ですので、キツイことを言いたくないんですけども、100点満点中の10点ぐらいですね。大変申し訳ないです。

というのも、僕自身、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除とか、そういう交渉をやってきた人間なんですけれども。統合幕僚学校で18年を教えております。その意味で、全ての自衛隊員は自分の子どもだと思ってます。

で、間違った政治判断で、彼らの1人たりとも犠牲にしたくはないんですね。でもその可能性がどんどん今、高くなっていて、それが今、政治家になろうとした理由なんですけれども。この日米会談では、それがより濃くなったっていうことです。

後でお話します。安全保障のジレンマっていう用語があるんですけど、それに非常に近づいて、非常に危険な状態になったと。それが僕の認識です。

【首脳会談 経済は】
話題を、ちょっと見方を変えた発言をしたいんですけれども、資本家と企業の話ばっかしてるんですけれども、そこで働く労働者の目線をもう少し注意を払っていただきたい。

実はですね、この運動やってまして、サプライチェーンの問題です。
つまりアフリカも含めて、資源。で、加工で、ここに届くわけですけれども、それを「サプライチェーン」っていいますね。国境を越えた、そこで働く労働者たちの人権を守る。

なぜ守らなきゃいけないかというと、それが政情不安になって、例えば内戦みたいなことが起こったら、サプライチェーンが、これね、不安定化するわけですよね。これは我々に打撃があると。

だからサプライチェーンのどこで、どの段階で働く労働者の人権も守り、そしてサプライチェーンの透明性を図るというね、これを「人権デュー・ディリジェンス」といいます。

実はこれ、日本だけやってないんです。法案を作る。つまり多国籍企業で、こういう人権に配慮しない企業に対して罰則を与えると。

この運動を、実はおたくの中谷さんと石破さんとずっとやってきたんです。
で、G7でやっていないの、日本だけなんですね。お願いいたします、これを。

【日米の経済関係は】
日本だけが違うという、希望的観測はやめましょう。
前のトランプ政権の時に確かこれ、「flood the zone」っていう戦略。Flood、つまり洪水ですよね。洪水のように政策とか声明を、短期間にとにかく出すと。
それで相手をひるませて混乱させて、自分たちの有利なものに導くという、これをやったんですね。
今回もトランプ政権は、それをやってますね。

何が必要か？ 我々に。平常心です。
希望的観測を持たずに、平常心を持つ。それだけです。

【日米同盟 中国は】
先ほども申しました、安全保障のジレンマ。これをちょっと申し上げたいんですけれども。
この安全保障のジレンマって、これ安全保障の専門家なら、立場を超えて誰でも回避したい状況なわけですね。
つまり、戦争抑止の名の下に、敵の脅威を喧伝（けんでん）し、軍事力を増強し続けると。時には国民に対する福祉も犠牲にしてまでです。

敵国も同じことをするわけですから、行きつく先は本当に戦争ですね。つまり抑止という名の下に、逆に戦争を招いてしまう。これを「安全保障のジレンマ」といいます。

で、得をするのはもちろん軍事産業と、国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家、ということになります。

この状況に日本はある、ということを深く心にとどめる必要があると思います。

中国に関しては、一つ申し上げます。ジミー・カーターさん。亡くなる前に、確かNewsweekだったか、こういうことを言っております。米中が国交正常化した1979年以来、中国がいくつの国に対して戦争を始めたか、侵略戦争をしたか。これは別に珊瑚礁を埋め立てるんじゃなくて。ゼロなんですね。ゼロ。
で、アメリカは一番戦争する国だ、ってジミー・カーターさんが言ってるわけです。どっちがモンスターか？ ってことです。
だから中国の脅威も、客観的に見る必要があると思います。

【北朝鮮とどう向き合う】
まさに時間がないというのは、その通りであります。だからこそ、我々のマインドセットを少し変えるべきだと思います。
拉致被害者を全員返せ、そう願いたいんですが、そこから、真実の究明。これにマインドセットを切り替える必要があると思います。

これには先例があります。例えば、真実の告白と引き換えに、被疑者と犠牲者家族の和解。これは南アフリカで、いえばいいですね。これは1国で限られてますけど、2国間でこれをやったケースもあります。それは僕は経験した東ティモールと、インドネシアですね。真実の究明と引き換えに国交正常化ということであります。

で、岸田総理が国連総会でも、新しい時代を開くつもりで金正恩（キム・ジョンウン）氏に会いたいと、発言しましたね、岸田総理がね。それに対して、北朝鮮側の事務次官の金与正（キム・ヨジョン）さんですかね、日本が考えを変えて積極的に話し合うというなら考えると。
その意味で石破さんの掲げた連絡事務所の設置を、はい、支持したいと思います。
で、真実の究明のための、日朝国交の正常化、これを支持したいと思います。

【国際社会で日本の役割は】
自主外交です。
日本はかつてですね、国際平和に直結する自主外交を掲げた時があります。実績もあります。その1つが1981年ですね。パレスチナのPLOのアラファト議長。当時、欧米では彼はテロリスト扱いされてた。これを日本に呼んだんですね。これが後に続く歴史的事実としてのオスロ合意。オスロ合意に繋がった、礎をですね。これは大変大きな、日本が果たした実績です。

その後に、例えばフィリピンで同じようにテロリスト扱いされていた、モロ・イスラム解放戦線ですね。これもフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線の、和解と和平交渉に主導をしたのが、緒方貞子さんです。JICAの理事長の時ですね。
こういう風に、日本には平和に直結する自主外交の実績があります。ぜひ、それをやりたいです。



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